簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末３１．９％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより、財政基盤が弱いため、財政力指数はここ数年横ばいの状況が続いている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より下がった理由は、公債費について、年２回の償還のうち１回分が償還日の関係で平成３０年度にずれ込んだことにより、それが経常収支比率の改善に影響した。庁舎整備や生涯学習センター整備等の大型事業を実施しているため公債費は増加し続け、また高齢化により扶助費も増加している。扶助費については資格審査等の適正化で前年度からの増加を最小限に抑制し、公債費については交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。公共施設の統廃合による維持管理費の削減、各種団体への補助金や施設利用料の見直しを実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、熊本地震による時間外手当が減ったことにより減少。また、物件費、補助費等については、熊本地震に伴う災害廃棄物処理等業務費や農林水産施設災害対策事業等が継続しているため依然高くなっている。公共施設の統廃合による維持管理費の削減、公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに、各種団体等への市単独補助金の見直しにより、コスト削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度（９８．８）から平成２９年度（９７．３）へ１．５ポイント減少となり、また類似団体平均を下回っている。要因としては、多様化する行政需要への対応等から任期付職員の採用等が増加したことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年から平成２２年を期間とする「定員適正化計画（Δ４８人）」に基づき職員の削減を進め、計画終期時点で、目標を大きく上回るΔ９１人の削減となった。財政状況が厳しさを増す中にあって、さらに人件費の抑制が不可欠であることから、引き続き、平成２６年度から平成３５年度を期間とする定員管理計画を策定し、職員数の適正管理に取り組んでいるところであるが、熊本地震や多様化する行政需要に対応するため、平成２９年度以降職員数が増加している。今後は、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつも、業務の集約化及び事務効率化を進め、より適正に人員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は、償還日である年度末（３月末）が休日と重なり、実償還日が翌年度（４月）となるものがあり、普通交付税の算定を考慮し、４月償還分については翌年度分の償還となり減少した。ただし、指標については過去３年間の平均を用いるため８．５となり、前年度の８．３と比較すると０．２ポイントの悪化となった。今後は、普通交付税の減、庁舎等整備など大規模事業の実施及び熊本地震による被害の復旧のための地方債発行などにより、公債費は増加し比率は上昇していく。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度も前年度と同様に、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成３０年度も熊本地震による被害の復旧のための地方債発行が続くが、庁舎整備等の大型事業の終了に伴う地方債発行額の減少により、地方債現在高は減少していく見通しである。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度から平成３５年度までの定員管理計画により、職員数の適正管理に努めてきているが、熊本地震や多様化する行政需要に対応するため、平成２９年度以降職員数が増加している。今後は、市民サービスの低下を招くことが無きよう配慮しつつも、業務の集約化及び事務効率化、時間外削減方針等を基に総合的に人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、可燃物ごみ処理場のエコヴィレッジ旭管理経費や予防接種業務委託料などの増が主な要因である。庁舎等の整備など大規模事業が実施されているため、今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末３１．９％）に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充等によるものである。資格審査等の適正化などで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他における経常収支比率が類似団体平均を下回っている。繰出金については、今後、特別会計における経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図り、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同じ数値だが、熊本地震による災害の被害を受けた中小企業者に対する災害復旧融資利子補給やごみ処理施設建設のための菊池環境保全組合事業経費が増加している。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費は、償還日である年度末（３月末）が休日と重なり、実償還日が翌年度（４月）となるものがあり、普通交付税の算定を考慮し、４月償還分については翌年度分の償還となったため、前年度より減少した。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である民生費は、住民一人あたり１９９，７４７円となっている。近年の障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、安心子ども基金特別対策事業などが要因となっており、類似団体平均に比べ高止まりで推移している。・総務費については、庁舎等整備などの大規模事業が終了したため、住民一人あたり８０，９３７円となり、類似団体平均を下回った。・衛生費については、平成２８年４月に発生した熊本地震により災害廃棄物処理等業務費が継続しているため住民一人あたり８５，８８１円となり、類似団体平均を上回った。・農林水産業費については、平成２８年４月に発生した平成２８年熊本地震による被災農業者向け経営体育成支援事業等が継続しているため、住民一人あたり１００，６２７円となり、類似団体平均を上回った。・災害復旧費については、平成２８年４月に発生した熊本地震の災害復旧事業が減ったため４２．３％減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６８１，７５９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２４，０２４円となっており、年々増加傾向にある。これは、近年の介護給付事業費や自立支援給付事業などの増加等によるものであり、類似団体平均と比べても高い水準にある。・物件費については、平成２８年４月に発生した平成２８年熊本地震の災害廃棄物処理等業務費の実施が続いたことにより住民一人当たり１１７，４７８円となった。・補助費等については、熊本地震による災害の被害を受けた中小企業者に対する災害復旧融資利子補給やごみ処理施設建設のための菊池環境保全組合事業経費が増加し、前年度と比べて３０％の増となり類似団体平均を上回る結果となった。・積立金については、平成２７年度より合併特例債を活用して造成した地域振興基金の積立を終了したことなどにより３４．２パーセント減となり、類似団体平均を下回った。・災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震の災害復旧事業が減少したことにより４２．３％減となった。。 |
基金全体（増減理由）・熊本地震による災害からの早期復興を図るため平成28年熊本地震復興基金に1億88百万円を積立てた一方、大規模事業等による財源不足のため財政調整基金を4億60百万円、地方債償還のため減債基金を1億50百万円、さらに庁舎等整備事業のため庁舎建設基金を3億86百万円取崩したこと等により、基金全体としては8億59百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金：将来の財政不安に備えて毎年度の歳計剰余金を積立てるとともに、財源不足への対応や公債費負担の軽減を目的として、必要に応じて取崩す予定。・その他特定目的基金：それぞれの使途目的に合わせ、必要に応じて取崩す予定。 | 財政調整基金（増減理由）・庁舎整備等の大規模事業や産廃業者への補償金及び企業誘致補助金に伴う財源不足のため4億60百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・合併特例期間の終了に伴う普通交付税の削減等による将来の財政不安に備えるため、極力現在額を確保しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩す予定。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため1億50百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・2021年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度4億円程度を取崩す予定。 | その他特定目的基金←左の表に積立額の多い上位5基金を記載して下さい（先日の基金調査で回答いただいた5基金です）。（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため。・教育振興小川基金：優秀な菊池市の子ども達で、経済的に就学困難な者の進学を後押しするため、返還義務の無い奨学金を給付。・環境整備基金：市民の環境保全に関する意識の高揚及び地域における環境保全活動に関する事業、並びに廃棄物処理施設の周辺地域の環境整備に関する事業、並びにその他環境保全を推進するために必要な経費等の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎及び生涯学習センター整備に伴い3億86百万円を取崩したことによる減少。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため1億23百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取崩す予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度の開始により2018年度より取崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。しかし、他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、約４割の公共施設が築３０年以上となっていることから、今後さらに老朽化の進行が予測される状況にある。今後は、菊池市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の機能集約や除却、民間移譲等を積極的に進めていくとともに、長寿命化による更新費用の平準化を図っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は類似団体と比較してやや高い水準となっている。要因としては、庁舎整備等の大型事業による合併特例債、熊本地震による災害復旧事業債の新規発行といった地方債現在高の増による影響が主なものである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっているが、将来負担比率については類似団体と比べて低い水準にあり指標はなかった。今後は、合併後積極的に活用してきた合併特例債の発行期限・限度額を見据えながら有利な地方債を活用するとともに、償還額以内に新規地方債の発行を抑制するなど将来負担の軽減を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、昨年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の指標はなかった。実質公債費比率については、償還日の関係で元利償還金が減となったことにより、単年度の比率では約1％改善したものの、指標は過去3ヵ年の平均を用いるため前年度より0.2％上昇した。いずれも類似団体内平均値と比較して低い水準ではあるが、実質公債費比率については上昇傾向にあるため、有利な地方債の活用等により公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で真に必要な行政サービスの事業選定を行い後世代の負担軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「児童館」の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高い水準にあり、老朽化が進んでいることがわかる。「認定子ども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」については、全体的に老朽化が進行しており施設の改修・更新時期を迎えているため、策定予定の個別施設計画により効率的な施設管理に努める。なお、市内に１施設だけある幼稚園については平成３２年度に民間移管予定である。「学校施設」については、菊池市小中学校長寿命化計画に基づき計画的な施設の改修を行いつつ、学校規模の適正化についても検討を行う。また、将来の人口動向や財政状況等を見据え、耐用年数経過時には、縮小建替えによる面積削減を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」、「市民会館」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高い水準にあり、老朽化が進んでいることがわかる。「体育館・プール」及び「市民会館」については、平成３１年度に個別施設計画を策定予定であり、計画に基づいた効率的な施設管理に努めていく。本庁舎については、築年数４０年を超え、施設機能が重複、分散していたことから、平成３０年度にかけて整備・統合を行っている。支所庁舎については、平成２９年度に策定した個別施設計画により縮小建替えや転用を予定している。以上のことから、施設類型「庁舎」における有形固定資産減価償却率は今後改善される見通しである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,116百万円の減少(▲4.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、庁舎整備事業等の実施により建物の取得額が増加(3,153百万円)したものの、建設仮勘定(▲3,635百万円)及び土地(▲2,778百万円)が減少したことで資産総額が減少した。加えて、地方債(固定負債)が増加(1,616百万円)したことから、純資産が5,274百万円の減少(▲7.8%)となった。・全体においては、資産総額は前年度末から4,560百万円減少(▲3.4%)し、負債総額は714百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、水道事業会計、下水道事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,736百万円多くなるが、負債総額も施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から15,008百万円多くなっている。・連結においては、資産総額は菊池広域連合や菊池環境保全組合等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて34,316百万円多くなるが、負債総額も熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)等の固定負債が加わること等から18,038百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が24,814百万円となり、前年度比1,324百万円の増加(+5.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,506百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,309百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(7,241百万円、前年度比+1,037百万円)、次いで物件費(3,909百万円、前年度比+111百万円)であり、純行政コストの39.5%を占めている。現在、公平性・透明性・公益性の確保のための補助金負担金の見直しや、事務事業の効率化を図りながら経常物件費の削減に取り組んでいる。・全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,890百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,209百万円多くなり、純行政コストは12,748百万円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,333百万円多くなっている一方、一部事務組合等により移転費用が17,319百万円多くなっているなど、経常費用が25,037百万円多くなり、純行政コストは19,483百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(26,435百万円)が純行政コスト(28,226百万円)を下回っており、本年度差額は1,791百万円(前年度比▲173百万円)となった。また、事業用資産の過年度修正を行い無償所管換等(▲3,532百万円)を計上したため、純資産残高は5,273百万円の減少となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,663百万円多くなっているものの、税収等の財源(39,098百万円)が純行政コスト(40,974百万円)を下回ったため、本年度差額は1,876百万円となり純資産残高は5,274百万円の減少となった。・連結においては、熊本県後期高齢者医療広域連合等の税収等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が19,023百万円多くなっているものの、税収等の財源(45,458百万円)が純行政コスト(47,709百万円)を下回ったため、本年度差額は▲2,251百万円となり純資産残高は5,661百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、熊本地震等による臨時支出(4,314百万円)により業務活動収支は171百万円(前年度比+610百万円)となり、投資活動収支については、庁舎整備事業等を行ったことから、▲1,895百万円(前年度比+2,089百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,484百万円(前年度比▲2,755百万円)となり、本年度末資金残高は750百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より967百万円多い1,138百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業会計及び下水道事業会計において施設の長寿命化対策事業等を実施したため、▲2,440百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,039百万円となった。・連結においては、土地開発公社の工業用団地売却収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,524百万円多い1,695百万円となっている。投資活動収支では、熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)の基金積立金支出等により▲2,386百万円となっている。財務活動収支は、土地開発公社の長期借入金の返済等により370百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、資産の大きさに応じて維持補修費がかかるため、適正な規模の資産を維持することが今後の課題である。・歳入額対資産比率についても、類似団体平均と比較して低い水準となっているが、前年度に引き続き、熊本地震の災害関連事業に係る国県等補助金収入や地方債等発行収入などにより歳入が増加しているため、一時的に低く算出されたものである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも2.3ポイント低く、前年度比で1.2ポイント改善している。要因としては生涯学習センター整備や庁舎整備等の大型事業が概ね完了したことがあげられるが、依然として、特に教育、産業振興分野の施設の老朽化が進んでいる状況にあるため、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から7.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便宜を享受したことを意味するため、各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、合併後、新市建設計画に基づく合併特例事業債を積極的に活用してきたことなどが影響している。今後は、地方債の新規発行を償還額以内に抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、熊本地震に伴う災害関連事業費の増加により、前年度に引き続き、類似団体平均を上回ることとなった。災害関連事業が落ち着く次年度以降は、類似団体平均並みの水準となる見込みであるが、加えて、経常的なコストの見直しや、使用料及び手数料の見直しによる経常収益の増加等を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや上回っており、地方債が負債合計の94.0%を占める状況である。庁舎整備等の大型事業の完了により、今後は、地方債の発行額を償還額以内に抑制し、地方債残高の圧縮に努めていく。・基礎的財政収支は、熊本地震の影響により、前年度に引き続き、臨時支出である災害復旧事業費支出(4,270百万円)を計上しているため、類似団体平均を大きく下回っている。災害関連事業が落ち着く次年度以降は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、指標が改善されると見込んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているため、引き続き、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を図っていくとともに、増加傾向にある物件費や維持補修費等の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,