簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年３月末３０．．０％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況が続いている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上（平成２５年度９７．８８％から平成２９年度９８．５０％）、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により９２．５％と類似団体平均を上回っている。扶助費については資格審査等の適正化で前年度からの増加を最小限に抑制し、公債費については交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。今後は庁舎整備等の大規模事業が控えているため、第三次行政改革大綱（平成２７．３月策定）に基づき、公共施設の統廃合による維持管理費の削減、各種団体への補助金や施設利用料の見直しを実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画を大幅に上回る職員数の削減により、類似団体平均を下回っている。物件費については給食施設整備事業が終わり減少しているが、今後も庁舎整備等の大規模事業が控えているため、公共施設の統廃合による維持管理費の削減、公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに、各種団体等への市単独補助金の見直しにより、コスト削減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、以前より類似団体平均よりも低い水準で推移してきている。平成２３年度から平成２４年度について、一時的に１００を上回っているが、これについては、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。平成２６年度についても類似団体平均値を下回っており、全国市平均よりも低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「平成１８年３月に定員適正化計画（平成１７年：６１３名）」を策定し、平成２７年４月１日現在で、４８３名となり計画策定時から比較すると目標値を大幅に上回る削減（－１３０人、削減率２１．２％）を行ったが、市の面積が広大で支所を配置しなければならないことから、現時点においては、類似団体平均を上回った職員数となっている。一方で、厳しい財政状況の中にあっては、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつも、業務の集約化を行い、効率的な人員配置を進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還により類似団体平均を下回っているが、これから取り組む庁舎整備事業等の展開により、一般会計における公債費は急激に増加し、比率は上昇していくものと予想される。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度の６．９％から０．７％と向上している。主な要因は企業への土地売却により、土地開発基金へ貸付金償還を行ったことで基金残高が３億２，５９４万７千円増加したことによるもの。今後は新市建設計画に基づく主要事業（庁舎整備）の展開により、合併特例債の発行額が増加し、比率の上昇が予想されるため、その他の投資的経費について一層精査し、計画的な市債発行を行う。また、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均値を上回る水準で推移してきている。これは、職員数が類似団体平均値より若干多いことなどが要因としてあげられるが、全体の職員数については、合併当初の６１３名から平成２７年４月１日現在で４８３名となっており、大幅な削減を達成している。平成２６年４月に策定した新たな定員管理計画では、平成３５年までに現状より５７名の職員削減を目標としており、引き続き職員数の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、朝日東団地建替事業や、給食施設整備事業の大規模工事が終了したためである。今後は、庁舎等の整備など大きな事業も控えているため、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を上回る高齢化率（平成２７年３月末３０．０％）に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、長引く景気低迷による生活保護受給世帯の増加によるものである。資格審査等の適正化などで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは積立金の増加と特別会計への繰出金が主な要因である。積立金は環境整備基金積立金と学校教育施設整備基金（新設）が増加している。繰出金については、今後、特別会計における経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図り、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄農地・水保全管理支払事業負担金や地域経済循環創造事業交付金の増加により補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ０．１ポイント増となった。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。 | 公債費の分析欄合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還開始等により類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後は新市建設計画の主要事業の展開により、公債費のピークは平成３３年度になると見込まれる。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。。 | 公債費以外の分析欄これまでと変わらず類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,