熊本県菊池市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末30.7％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況が続いている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上（平成25年度97.88％から平成29年度98.50％）、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。

扶助費及び公債費の増加により92.5％と類似団体平均を上回っている。扶助費については資格審査等の適正化で前年度からの増加を最小限に抑制し、公債費については交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。庁舎整備等の大規模事業が始まったため、第三次行政改革大綱（Ｈ27．3月策定）に基づき、公共施設の統廃合による維持管理費の削減、各種団体への補助金や施設利用料の見直しを実施していく。

定員適正化計画を大幅に上回る職員数の削減により、類似団体平均を下回っている。物件費については電算管理委託料の減などにより減少しているが、今後も庁舎整備等の大規模事業が始まったため、公共施設の統廃合による維持管理費の削減、公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに、各種団体等への市単独補助金の見直しにより、コスト削減を図る必要がある。

ラスパイレス指数については、以前より類似団体平均よりも低い水準で推移してきている。平成23年度から平成24年度について、一時的に100を上回っているが、これについては、国家公務員の給与減額支給措置の影響によるものである。平成27年度については、昇給基準の見直し等により類似団体平均を上回っているが、全国市平均よりも低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。

「平成18年3月に定員適正化計画（平成17年：613名）」を策定し、平成28年4月1日現在で、477名となり計画策定時から比較すると目標値を大幅に上回る削減（-136人、削減率22.2％）を行ったため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も厳しい財政状況の中にあっては、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつも、業務の集約化を行い、効率的な人員配置を進めていく必要がある。

平成19年度から実施してきた補償金免除繰上償還により類似団体平均を下回っている。平成26年度と比較して、元利償還金が183,969千円の増となったが標準税収入額等が303,004千円、基準財政需要額が166,047千円の増となったため、比率は0.5％向上した。しかし、庁舎整備事業等の大規模事業の実施及び熊本地震による影響により、今後、一般会計における公債費は増加し比率は上昇していくものと予想される。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。

平成27年度は、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成26年度と比較すると、将来負担額については地方債現在高の増などにより307,559千円の増となっている。また、充当可能財源についても、2,827,486千円の増となっているが、これは剰余金処分による財政調整基金の積立や合併特例債を活用して造成した地域振興基金の積立により充当可能基金が1,938,369千円増となったことや、公債費の算入見込額の増により基準財政需要額算入見込額が947,075千円増になったためである。

人件費については、これまで類似団体平均値を上回る水準で推移してきたが、前年度と比べ1.0％の減となり類似団体平均を下回った。これは、全体の職員数について、合併当初の613名から平成28年4月1日現在で477名と大幅な削減を達成したためである。平成26年4月に策定した新たな定員管理計画では、平成35年までに現状より57名の職員削減を目標としており、引き続き職員数の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、電算管理委託料23,307千円の減が主な要因である。庁舎等の整備など大きな事業も開始されたため、今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行っていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末30.7％）に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、長引く景気低迷による生活保護受給世帯の増加によるものである。資格審査等の適正化などで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは積立金の増加と特別会計への繰出金が主な要因である。積立金は合併特例債を活用して造成した地域振興基金（新設）が増加している。繰出金については、今後、特別会計における経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図り、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。

私立保育園延長保育事業補助金の59,436千円の減、菊池広域連合負担金の10,577千円の減により、補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ1.4％の減となっている。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。

類似団体平均よりも0.2％下回っているものの、合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還開始等により平成26年度と比較して0.７％増加している。今後は、新市建設計画の主要事業の実施及び熊本地震の影響により公債費の増加が見込まれるため、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で真に必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。

これまでと変わらず類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。

歳入、歳出ともに昨年と比べて増加しているが、歳出の増額が歳入の増額以上に大きかったため実質収支額は下がっている。歳入の増加の主な要因は、市税の111,362千円増で「市民税」の7,395千円増と「固定資産税」の105,449千円増によるもの。そのうち「固定資産税」の増の内容は、「償却資産」の「化学及び血清療法研究所の資産」97,318千円の増である。そのほか、歳入に大きく影響したものは、「地方消費税交付金」の増390,035千円があげられる。歳出の増加の主な要因は、「九州産廃（株）最終処分場操業短縮及び埋立処分終了に伴う補償金」の663,412千円増、「畜産競争力強化対策緊急整備事業」の432,897千円増、「農地・水保全管理支払事業補助金」の302,190千円増、「庁舎等整備事業」の249,923千円増、「市営プール整備事業」の256,483千円増などがあげられる。

将来負担比率、実質公債費比率ともに近年減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある。平成２７年度に将来負担比率の指標が発生しなかった主な要因としては、合併特例債を活用した地域振興基金を１３億円造成した結果、充当可能財源が将来負担額を上回ったためである。実質公債費比率が減少傾向にある要因としては、災害復旧費等に係る基準財政需要額や標準税収入額等の増加によるものである。しかし、今後は、庁舎や図書館、市民広場の整備事業等の主要な事業の展開や熊本地震の影響により、地方債の発行の増加が予想されるので、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、後世代の負担軽減に努めていく必要がある。