熊本県菊池市の財政状況（2016年度）

・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり201,903円となっている。これは近年の自立支援給付事業や安心子ども基金特別対策事業、七城老人福祉センター及びふれあいプラザ整備事業などの増加が要因となっており、類似団体平均に比べ高止まりで推移している。・総務費については、類似団体平均を下回って推移してきたが、庁舎等整備などの大規模事業の実施のため、住民一人当たり125,430円となり類似団体を上回った。・衛生費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により災害廃棄物処理等業務費が増となったため、住民一人当たり101,288円と例年を大きく上回った。・農林水産業費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により被災農業者向け経営体育成支援事業や小災害復旧事業補助金が増となったため、住民一人当たり56,213円となり類似団体を上回った。・災害復旧費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の災害復旧事業の実施により、例年を大きく上回る結果となった。

・歳出決算総額は、住民一人当たり702,396円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり119,185円となっており、年々増加傾向にある。これは、近年の介護給付事業費や自立支援給付事業などの増加等によるものであり、類似団体平均と比べても高い水準にある。・物件費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の災害廃棄物処理等業務費の実施により例年を大きく上回り、住民一人当たり104,652円となった。・補助費等については、被災家屋等解体撤去支援事業や被災農業者向け経営体育成支援事業などの実施により、前年度と比べて28.0％の増となり類似団体平均を上回る結果となった。・積立金については、平成27年度より合併特例債を活用して造成した地域振興基金の積立を開始したことなどにより類似団体平均を上回っているが、環境整備基金及び企業誘致促進基金の積立金の減により前年度より減少した。・災害復旧事業費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の災害復旧事業の実施により例年を大きく上回り、住民一人当たり16,360円となった。

一般会計について、歳入増加の主な要因は、災害等廃棄物処理事業費補助金や社会資本整備総合交付金などの国庫支出金の増や災害復旧事業債や合併特例事業債などの地方債の増によるものである。歳出増加の主な要因は、平成28年熊本地震による災害復旧事業や庁舎等整備などの大規模事業による増である。水道事業会計以外の各公営企業特別会計の実質収支額は、基本的に一般会計からの基準外繰入をしている状況であるが、歳入歳出の決算剰余額が出ないように年度内調整しているため、さほど変化は見られない。公営企業以外の事業会計においては、高齢化の伸展や保険加入者の給付費増、景気低迷による個人所得が減少し、納付力の低下を招くことになった。このような理由で現年保険税（料）のみでは給付が対応できない状況に陥り、これまで積み立ててきた基金を取り崩しながらの運営を行う結果となっている。一般会計からの繰出に頼らない運営と健全基盤の確保に努める。

元利償還金については、合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債などにより増加傾向にある。今後、実質公債費比率の分子の推移は、新市建設計画に基づき実施される合併特例事業及び平成28年熊本地震関連事業の財源の市債発行に大きく左右されるため、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、元利償還金の上昇を抑制していかなければならない。

平成28年度は、合併特例事業債や平成28年熊本地震による災害復旧事業債による地方債発行などにより将来負担額が前年度と比べて1,840百万円増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の指標はなかった。しかし、平成29年度も庁舎等整備などの大規模事業及び平成28年熊本地震による災害復旧事業のための地方債発行が続くため、地方債現在高の減少は見込めず、財政調整基金の繰入も予想されるため、引き続き厳しい財政運営となる見込みである。

ここに入力

ここに入力

・一般会計等資産は、地方債や国庫補助金を活用しての建設仮37億円(庁舎、生涯学習センター)の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったことから前年度比18億円増、負債は庁舎等建設や熊本地震による地方債借入42億円があったため前年度比35億円増となり、純資産は前年度比▲16億円。H29年度も熊本地震災害復旧事業が続くため純資産は減少となる見込み。・全体下水道事業の減価償却費による資産減少が加わるため、一般会計等の純資産減少額(16億円)にさらに3億円プラスされ前年度比▲19億円の純資産額となる。・連結菊池広域連合や菊池環境保全組合等の事業用資産、県市町村総合事務組合(退職手当事業)の基金が加わるため、全体会計より純資産額が29億円増加し842億円となる。

・一般会計等熊本地震災害復旧事業により物件費が増加し純経常行政コストは226億円、純行政コストについても災害復旧事業費増加のため268億円となった。・全体国民健康保険事業特別会計78億円、介護保険事業特別会計54億円の純行政コストがプラスされるため、純行政コストの合計は398億円となった。・連結三セクの純行政コストはマイナスだが、県後期高齢者医療特別会計の純行政コストが76億円あるため、純行政コストは462億円となった。

・一般会計等税収等の財源が(252億円)が純行政コスト(268億円)を下回っているため本年度差額は▲16億円となり、純資産残高は16億円の減少となった。・全体国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が財源として加わるが、下水道事業の減価償却による本年度純資産変動額がマイナスのため、純資産残高は▲19億円となった。・連結県後期高齢者医療特別会計や菊池広域連合の税収等が加わるため、純資産変動額は全体会計の▲19億円から▲17億円に改善される。

・一般会計等業務活動収支は熊本地震による「臨時支出」が43億円あるため▲4億円、投資活動収支は庁舎、生涯学習センター建設のため▲39億円、財務活動収支は熊本地震災害復旧事業や庁舎、生涯学習センター建設費用のために市債の借入れを行ったため42億円となった。・全体会計業務活動収支は、国民健康保険税、下水道使用料などが加わるため一般会計等より7億円増える。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計が黒字収支のため一般会計等より54百万円増加する。財務活動収支は、下水道事業と水道事業等で地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回るため一般会計等より5億円減少する。・連結業務活動収支は土地開発公社の工業団地用地の売却収入等が加わり13億6千万円となる。投資活動収支は県市町村総合事務組合(退職手当事業)の基金積立金支出等により▲42億円となる。財務活動収支は土地開発公社の長期借入金の返済等により全体会計等より8億円減少する。

・住民一人あたり資産額類似団体平均値を下回っているが、資産の大きさに応じて維持補修費がかかることになるので、「適正な規模の資産」を維持することが今後の課題。・歳入対資産比率類似団体平均を下回っているのは、熊本地震により、国庫補助金、地方債借入、財政調整基金繰入、ふるさと納税が増え、歳入が前年度より約60億円増加していることが影響している。・有形固定資産減価償却率「教育」、「産業振興」、「総務」の老朽化が進んでいる。「教育」は中央公民館および市営プールを新築したためH29からは多少改善される。「産業振興」は3割が減価償却率90%を超えている。「総務」は本庁舎の増改築、3支所の整備改修予定。全体的に資産圧縮または更新整備を計画的に進める必要がある。2.資産と負債の比率・純資産比率地方債残高が多いため類似団体平均を下回っている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。平成34年度が地方債残高のピークの予定。・将来世代負担比率類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が大きくなっている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コスト熊本地震の災害復旧事業により類似団体平均を上回っている。H29年度も災害復旧事業が続くため厳しい指標となる。4.負債の状況・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。

・純資産比率地方債残高が多いため類似団体平均を下回っている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。平成34年度が地方債残高のピークの予定。・将来世代負担比率類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が大きくなっている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コスト熊本地震の災害復旧事業により類似団体平均を上回っている。H29年度も災害復旧事業が続くため厳しい指標となる。4.負債の状況・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。

・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。