熊本県菊池市の財政状況（2016年度）
熊本県菊池市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菊池市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年3月末31.3％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより、財政基盤が弱いため財政力指数はここ数年横ばいの状況が続いている。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上（平成25年度97.88％から平成29年度98.50％）、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増により97.0％と類似団体平均を上回っている。扶助費については資格審査等の適正化で前年度からの増加を最小限に抑制し、公債費については交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。庁舎等整備などの大規模事業を実施しているため、第三次行政改革大綱（Ｈ27．3月策定）に基づき、公共施設の統廃合による維持管理費の削減、各種団体への補助金や施設利用料の見直しを実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成28年熊本地震に伴う時間外勤務手当の増により増加した。また、物件費についても、平成28年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等業務費などの増により増加し、類似団体を上回る結果となった。庁舎等整備などの大規模事業を実施しているため、公共施設の統廃合による維持管理費の削減、公共施設の民間移譲、統廃合を推進するとともに、各種団体等への市単独補助金の見直しにより、コスト削減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、以前より類似団体平均よりも低い水準で推移してきているが、平成27年度については、昇給基準の見直し等により類似団体平均を一時的に上回った。しかし、今年度は前年度と比べて1.5％減少し、類似団体平均を下回った。全国市平均よりも低い水準にあるため、今後も引き続き適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年3月に「定員適正化計画（平成17年：613名）」を策定し、平成29年4月1日現在で、478名であるが、計画策定時から比較すると目標値を大幅に上回る削減（-135人、削減率22.0％）を行ったため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も厳しい財政状況の中にあっては、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつも、業務の集約化を行い、効率的な人員配置を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増、普通交付税の減などにより、前年度と比べて0.6％悪化した。しかし、庁舎等整備など大規模事業の実施及び平成28年熊本地震による被害の復旧のための地方債発行などにより、平成29年度は一般会計における公債費は増加し比率は上昇していくものと予想される。緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、償還額の平準化により後年度への負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度も前年度と同様に、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成29年度は平成28年熊本地震による被害の復旧のための地方債発行が続くため現在高の減少は見込めず、財政調整基金の繰入も見込まれるため、比率は上昇する予想である。しかし、平成30年度以降は、庁舎整備等の大型事業の終了に伴う地方債発行額の減少により、地方債現在高は減少していく見通しであるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、平成28年熊本地震の対応による人件費の増により前年度と比べ1.0％の増となったものの、平成27年度以降は、類似団体平均を下回っている。これは、全体の職員数について、合併当初の613名から平成29年4月1日現在で478名と大幅な削減を達成したためである。平成26年4月に策定した新たな定員管理計画では、平成35年までに現状より57名の職員削減を目標としており、引き続き職員数の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、予防接種業務委託料などの増が主な要因である。庁舎等の整備など大規模事業が実施されているため、今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある要因は、全国平均を上回る高齢化率（平成29年3月末31.3％）に加え、障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、長引く景気低迷による生活保護受給世帯の増加によるものである。資格審査等の適正化などで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他における経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、国民健康保険事務費繰出金の減により前年度よりも0.5％の減となっている。繰出金については、今後、特別会計における経費削減により経営健全化と効率性を高め、特別会計の自立に向けた基盤強化を図り、一般会計からの基準外繰出の縮減に努める。
補助費等の分析欄
コミュニティバス・乗合タクシー運行補助金や菊池広域連合負担金の増により、補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ0.9％の増となっている。今後も引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。
公債費の分析欄
合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還開始等により前年度と比較して2.2％増加し、類似団体平均を上回った。今後も、庁舎等整備などの大規模事業の実施及び平成28年熊本地震の影響により公債費の増加が見込まれるため、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で真に必要な行政サービスの事業選定を行い、市債発行額と元利償還額の適正なバランスを調整し、公債費の抑制と平準化に努める。
公債費以外の分析欄
これまでと変わらず類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり201,903円となっている。これは近年の自立支援給付事業や安心子ども基金特別対策事業、七城老人福祉センター及びふれあいプラザ整備事業などの増加が要因となっており、類似団体平均に比べ高止まりで推移している。・総務費については、類似団体平均を下回って推移してきたが、庁舎等整備などの大規模事業の実施のため、住民一人当たり125,430円となり類似団体を上回った。・衛生費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により災害廃棄物処理等業務費が増となったため、住民一人当たり101,288円と例年を大きく上回った。・農林水産業費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震により被災農業者向け経営体育成支援事業や小災害復旧事業補助金が増となったため、住民一人当たり56,213円となり類似団体を上回った。・災害復旧費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の災害復旧事業の実施により、例年を大きく上回る結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり702,396円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり119,185円となっており、年々増加傾向にある。これは、近年の介護給付事業費や自立支援給付事業などの増加等によるものであり、類似団体平均と比べても高い水準にある。・物件費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の災害廃棄物処理等業務費の実施により例年を大きく上回り、住民一人当たり104,652円となった。・補助費等については、被災家屋等解体撤去支援事業や被災農業者向け経営体育成支援事業などの実施により、前年度と比べて28.0％の増となり類似団体平均を上回る結果となった。・積立金については、平成27年度より合併特例債を活用して造成した地域振興基金の積立を開始したことなどにより類似団体平均を上回っているが、環境整備基金及び企業誘致促進基金の積立金の減により前年度より減少した。・災害復旧事業費については、平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の災害復旧事業の実施により例年を大きく上回り、住民一人当たり16,360円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年4月に発生した平成28年熊本地震の影響により、平成28年度は財政調整基金からの繰入を行ったため実質収支額は０となっているが、標準財政規模に対する実質単年度収支は-15.20％となっている。歳入増加の主な要因は、災害等廃棄物処理事業費補助金や社会資本整備総合交付金などの国庫支出金の増や災害復旧事業債や合併特例事業債などの地方債の増によるものである。歳出増加の主な要因は、平成28年熊本地震による災害復旧事業や庁舎等整備など大規模事業による増である。平成29年度も庁舎等整備などの大規模事業及び平成28年熊本地震による災害復旧事業などにより、引き続き厳しい財政運営となることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計について、歳入増加の主な要因は、災害等廃棄物処理事業費補助金や社会資本整備総合交付金などの国庫支出金の増や災害復旧事業債や合併特例事業債などの地方債の増によるものである。歳出増加の主な要因は、平成28年熊本地震による災害復旧事業や庁舎等整備などの大規模事業による増である。水道事業会計以外の各公営企業特別会計の実質収支額は、基本的に一般会計からの基準外繰入をしている状況であるが、歳入歳出の決算剰余額が出ないように年度内調整しているため、さほど変化は見られない。公営企業以外の事業会計においては、高齢化の伸展や保険加入者の給付費増、景気低迷による個人所得が減少し、納付力の低下を招くことになった。このような理由で現年保険税（料）のみでは給付が対応できない状況に陥り、これまで積み立ててきた基金を取り崩しながらの運営を行う結果となっている。一般会計からの繰出に頼らない運営と健全基盤の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例事業債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債などにより増加傾向にある。今後、実質公債費比率の分子の推移は、新市建設計画に基づき実施される合併特例事業及び平成28年熊本地震関連事業の財源の市債発行に大きく左右されるため、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で、真に必要な行政サービスの事業選定を行い、元利償還金の上昇を抑制していかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、合併特例事業債や平成28年熊本地震による災害復旧事業債による地方債発行などにより将来負担額が前年度と比べて1,840百万円増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の指標はなかった。しかし、平成29年度も庁舎等整備などの大規模事業及び平成28年熊本地震による災害復旧事業のための地方債発行が続くため、地方債現在高の減少は見込めず、財政調整基金の繰入も予想されるため、引き続き厳しい財政運営となる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等資産は、地方債や国庫補助金を活用しての建設仮37億円(庁舎、生涯学習センター)の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったことから前年度比18億円増、負債は庁舎等建設や熊本地震による地方債借入42億円があったため前年度比35億円増となり、純資産は前年度比▲16億円。H29年度も熊本地震災害復旧事業が続くため純資産は減少となる見込み。・全体下水道事業の減価償却費による資産減少が加わるため、一般会計等の純資産減少額(16億円)にさらに3億円プラスされ前年度比▲19億円の純資産額となる。・連結菊池広域連合や菊池環境保全組合等の事業用資産、県市町村総合事務組合(退職手当事業)の基金が加わるため、全体会計より純資産額が29億円増加し842億円となる。
2.行政コストの状況
・一般会計等熊本地震災害復旧事業により物件費が増加し純経常行政コストは226億円、純行政コストについても災害復旧事業費増加のため268億円となった。・全体国民健康保険事業特別会計78億円、介護保険事業特別会計54億円の純行政コストがプラスされるため、純行政コストの合計は398億円となった。・連結三セクの純行政コストはマイナスだが、県後期高齢者医療特別会計の純行政コストが76億円あるため、純行政コストは462億円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等税収等の財源が(252億円)が純行政コスト(268億円)を下回っているため本年度差額は▲16億円となり、純資産残高は16億円の減少となった。・全体国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が財源として加わるが、下水道事業の減価償却による本年度純資産変動額がマイナスのため、純資産残高は▲19億円となった。・連結県後期高齢者医療特別会計や菊池広域連合の税収等が加わるため、純資産変動額は全体会計の▲19億円から▲17億円に改善される。
4.資金収支の状況
・一般会計等業務活動収支は熊本地震による「臨時支出」が43億円あるため▲4億円、投資活動収支は庁舎、生涯学習センター建設のため▲39億円、財務活動収支は熊本地震災害復旧事業や庁舎、生涯学習センター建設費用のために市債の借入れを行ったため42億円となった。・全体会計業務活動収支は、国民健康保険税、下水道使用料などが加わるため一般会計等より7億円増える。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計が黒字収支のため一般会計等より54百万円増加する。財務活動収支は、下水道事業と水道事業等で地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回るため一般会計等より5億円減少する。・連結業務活動収支は土地開発公社の工業団地用地の売却収入等が加わり13億6千万円となる。投資活動収支は県市町村総合事務組合(退職手当事業)の基金積立金支出等により▲42億円となる。財務活動収支は土地開発公社の長期借入金の返済等により全体会計等より8億円減少する。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人あたり資産額類似団体平均値を下回っているが、資産の大きさに応じて維持補修費がかかることになるので、「適正な規模の資産」を維持することが今後の課題。・歳入対資産比率類似団体平均を下回っているのは、熊本地震により、国庫補助金、地方債借入、財政調整基金繰入、ふるさと納税が増え、歳入が前年度より約60億円増加していることが影響している。・有形固定資産減価償却率「教育」、「産業振興」、「総務」の老朽化が進んでいる。「教育」は中央公民館および市営プールを新築したためH29からは多少改善される。「産業振興」は3割が減価償却率90%を超えている。「総務」は本庁舎の増改築、3支所の整備改修予定。全体的に資産圧縮または更新整備を計画的に進める必要がある。2.資産と負債の比率・純資産比率地方債残高が多いため類似団体平均を下回っている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。平成34年度が地方債残高のピークの予定。・将来世代負担比率類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が大きくなっている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コスト熊本地震の災害復旧事業により類似団体平均を上回っている。H29年度も災害復旧事業が続くため厳しい指標となる。4.負債の状況・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率地方債残高が多いため類似団体平均を下回っている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。平成34年度が地方債残高のピークの予定。・将来世代負担比率類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が大きくなっている。新市建設計画のもと合併特例債を活用しての事業が影響。3.行政コストの状況・住民一人あたり行政コスト熊本地震の災害復旧事業により類似団体平均を上回っている。H29年度も災害復旧事業が続くため厳しい指標となる。4.負債の状況・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。
3.行政コストの状況
・住民一人あたり行政コスト熊本地震の災害復旧事業により類似団体平均を上回っている。H29年度も災害復旧事業が続くため厳しい指標となる。4.負債の状況・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。
4.負債の状況
・住民一人あたり負債額「地方債/負債合計」を計算して類似団体等と比較してみると、地方債の残高が多いことがわかる。今後も市債を活用しての公共施設の更新費用も加わるため厳しい指標となる。·基礎的財政収支本庁舎建設と熊本地震がかさなり▲4,128百万円」。H29年度も熊本地震災害復旧事業や本庁舎建設事業などが続くため、厳しい指標となる。
5.受益者負担の状況
消費税増税(8%)の際に使用料、手数料の見直しができておらず、類似団体平均を下回っている。次回の増税時(10%)に見直しを行う予定。受益者負担の費用構造を明らかにした上で適正な金額の使用料等の徴収を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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