簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末３３．９％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退等により、財政基盤が弱く、ここ数年は類似団体平均とほぼ同じ水準で横ばい状態となっている。引き続き、特産品のブランド化推進や農業の担い手育成等による基幹産業の活性化をはじめ、創業支援や定住化促進等による活力ある地域経済を目指す施策を推進するとともに、市税徴収率向上や公共施設の適正管理、行政の効率化に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、前年度と比較すると１．４ポイント低下している。全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末３３．９％）等による扶助費の負担や、庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業に係る地方債発行等による公債費の負担が、財政構造の硬直化の大きな要因となっている。普通交付税の特例措置が令和元年度をもって終了したことや、会計年度任用職員制度に伴う経費等による人件費の増等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化もあり、今後はこれまで以上に厳しい財政運営となる見通しである。引き続き、事務事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、市税の収納や全庁的な取り組みによる市債権の回収の強化、使用料・手数料の見直しなどを行い、経常収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費が増加したことにより、前年度比較して２１，９５５円増加したものの、類似団体平均を下回っている。事務効率化や職員総数の管理と併せて、民間でも実施可能な部分においての指定管理者制度導入を検討するなど、人件費抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を推進し、維持管理に係る経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度と比較して０．１ポイント低下し、類似団体平均を下回る水準で推移している。要因としては、昇給の定めのない給与形態で採用している任期付職員が影響しているものと考えられ、今後も適正な給与水準を保つよう取り組みを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めてきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理等により、更なる適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄直近の３カ年の平均で算出される比率は前年度と比較して０．３ポイント上昇しているものの、単年度で見ると、前年度と比較して３．２ポイント減少している。単年度で見た場合の比率の減少については、償還日の曜日の関係により償還回数が３回となったことにより、公債費が大幅増となっていた令和元年度に対し、令和２年度は通常の償還回数（２回）であったことも影響している。今後も学校施設の長寿命化事業等を予定しており、公債費は高止まりで推移する見込みであることから、緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると１７．３ポイントと大幅に上昇している。比率の上昇の主な要因は将来負担額であり、菊池環境保全組合における新環境工場建設に伴う地方債発行等により、前年度と比較すると１，２１６百万円増加している。また、充当可能財源は、財政調整基金や減債基金を取り崩したこと等により、８７９百万円減少している。対して、標準財政規模、算入公債費等は、それぞれ４６９百万円、６５百万円増加している。菊池環境保全組合における新環境工場の建設は、比率の上昇の主な要因となっている一方、ごみ処理事業に係る経費の長期的な減少につながるものと期待している。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき職員数の適正管理に努めてきたことから、類似団体平均を下回っているものの、民間譲渡済みの特別養護老人ホームへ期限付きで派遣している職員に係る経費や、会計年度任用職員制度に伴う経費等により、前年度と比べて上昇している。市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつ、事務効率化や職員総数の管理と併せて、民間でも実施可能な部分においての指定管理者制度導入を検討するなど、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種検診事業に係る経費が減少したこと等により、前年度から１．４ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。物件費が類似団体平均と比較し高い水準で推移している要因としては、類似団体平均と比較し、当市は保有する施設数が多いことが挙げられる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設等の適正管理を推進し、維持管理に係る経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．７ポイント低下したものの、類似団体平均を上回る状況にある。要因としては、全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末３３．９％）をはじめ、子育て支援施策としての医療費助成制度の拡充、障がい福祉サービスの利用者増加等が挙げられるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済状況の悪化も加わり、今後も比率の上昇が懸念される。子育て支援や地域福祉の推進と併せ、資格審査等の適正化や自立促進、自立支援等にも取り組むことにより、上昇に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から２．９ポイント低下している。低下の主な要因は下水道事業会計に係る経費であり、令和２年度から下水道事業会計が法適用企業会計となったことに伴い、繰出金から補助費等と出資金へのシフトが起きているためである。高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加が見込まれているため、医療費の適正化や予防事業等に取組み、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、前年度と比較すると２．１ポイント上昇している。要因としては、令和２年度から下水道事業会計が法適用企業会計となったことに伴い、繰出金から補助費等と出資金へのシフトが起きていることが挙げられ、常備消防やごみ処理施設、し尿処理施設等に係る一部事務組合への負担金等は減少している。引き続き、行財政改革により整理合理化を図るとともに、必要性や効果の検証を行い、廃止や縮減も含めた補助金の見直しを行う。 | 公債費の分析欄前年度から０．７ポイント低下したものの、類似団体平均を上回る状況にある。前年度と比較して比率が低下した要因としては、償還日の曜日の関係から償還回数が３回となったことにより、公債費が大幅増となっていた令和元年度に対し、令和２年度は通常の償還回数（２回）であったことが影響している。今後も学校施設の長寿命化事業等を予定しており、公債費は高止まりで推移する見込みであることから、緊急性や効果等を検証した上で事業の選定を行い、地方債の新規発行と償還を適正なバランスに調整すること等により、公債費の抑制と平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。扶助費の適正給付や公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の適正管理、全庁的な補助金の見直し等により、経常経費の抑制に努める。併せて、特別会計への基準外繰出の見直し等により、経常収支比率の上昇に歯止めをかけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である民生費は、住民一人あたり２１０，８４９円となっている。私立保育園経費や自立支援給付事業に係る経費が増加傾向にあること等により、類似団体平均を上回る水準で推移している。高齢化率も上昇傾向が続いており、今後も増加が見込まれる。・総務費については、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金事業人件費の増等により、前年度と比較して６４．５％増加している。・農林水産業費については、本市の基幹産業である農林水産業に係る経費であるため、類似団体平均を上回る水準で推移している。前年度と比較すると１３．５％減少したが、要因のひとつとしては、令和２年度から下水道事業会計が法適用公営企業会計となったことに伴い、下水道事業会計における農業集落排水事業繰出金が土木費へシフトしたことが挙げられる。引き続き、事業の必要性や効果の検証を行い、費用対効果の高い事業の実施に努める。・教育費については類似団体平均を下回っているものの、小中学校における学校ＩＣＴ教育推進事業等により、前年度と比較して９．６％増加している。学校施設等長寿命化計画に基づく学校施設の長寿命化事業を予定していることや、学校ＩＣＴ教育推進事業により整備したタブレット等の維持管理及び更新に係る経費等により、今後も増加が見込まれる。引き続き、優先順位を検討した上での事業実施に努めるとともに、経費の見直しに取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７０７，２０６円となっている。主な構成項目である扶助費は、類似団体平均を上回る１３６，１５６円となっており、私立保育園経費や自立支援給付事業に係る経費が増加傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症対策事業である子育て世帯臨時特別給付金に係る経費等により、前年度と比較して５．５％増加している。高齢化率も上昇傾向が続いており、今後も増加が見込まれる。・補助費等については、特別定額給付金事業や、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業等により、前年度と比較して大幅に増加している。加えて、令和２年度から下水道事業会計が法適用公営企業会計となったことに伴い、繰出金から補助費等と出資金へのシフトが起きていることも、大幅増の要因となっている。しかしながら、令和元年度までは類似団体平均と同程度か、やや上回る水準で推移していたものの、令和２年度は類似団体平均を下回っており、引き続き、行財政改革により整理合理化を図るとともに、廃止や縮減も含めた補助金の見直し等により、補助費の増加に歯止めをかけるよう努める。・普通建設事業費については、庁舎施設等整備事業（泗水）や、多目的研修センター整備事業の完了等により、前年度と比較して１４．１％減少している。・投資及び出資金、繰出金の大幅減については、補助費等の分析にもあるとおり、令和２年度から下水道事業会計が法適用公営企業会計となったことに伴い、繰出金から補助費等と出資金へのシフトが起きているためである。・災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業により、前年度と比較して大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度に新設した新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給基金へ89百万円、同じく令和2年度に新設したがんばるふるさと菊池応援基金へ59百万円積み立てた一方、増加傾向にある人件費や扶助費、庁舎関連の大規模事業及び熊本地震関連の災害復旧事業等係る地方債の発行に伴い負担が増大している公債費等による財源不足のため財政調整基金を320百万円、地方債償還のため減債基金を493百万円、市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため地域振興基金を245百万円取り崩したこと等により、基金全体として858百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金は、将来の財政不安に備えて毎年度の決算剰余金を積立てるとともに、財源不足への対応や公債費負担の軽減を目的として、必要に応じて取崩しを行う予定。令和5～6年度にかけて迎える予定の地方債償還のピークまでは取り崩しが続く見込みであるが、発行額を償還額以内に抑制するなど地方債残高の圧縮を図っており、基金の取崩を抑えるような財政運営に努める。・その他特定目的金は、それぞれの使途目的に合わせ、必要に応じて取崩しを行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）・運用利息、決算剰余金等を積立てたことによる増加。・財源不足のため、取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公債費による財政負担により厳しい財政状況が続いており、極力現在の水準を維持しながらも、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩しを行う予定。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・令和5～6年度にかけて迎える予定の地方債償還のピークまでは、毎年度取り崩しを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の推進。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の実施。・奨学基金：向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対する奨学資金の貸付。・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進。（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業を推進するため、取崩しを行ったことによる減少。・新型コロナウイルス感染症関係融資利子補給基金：基金の新設による増加。・がんばるふるさと菊池応援基金：基金の新設による増加。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取崩しを行う予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取崩しを行う予定。・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、そのうち約４割の公共施設が築３０年を超えている。今後１０年間で全体の約５割以上が築３０年を超える見込みであることから、比率の悪化が懸念される。このような状況から、公共施設等の総量の見直しをはじめ、公共施設等の効率的な機能維持と安全の確保、維持管理費用の見直しに向けた取り組みが必要であり、公共施設等総合管理計画により適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から上昇し、類似団体平均を上回っている。比率の上昇の主な要因は将来負担額の増加であり、菊池環境保全組合における新環境工場建設に伴う地方債発行等が影響している。また、合併後、新市建設計画に基づく合併特例事業債を積極的に活用してきたことや、熊本地震災害関連事業や庁舎整備に係る地方債を発行したこと等により、将来負担額の大部分を占める地方債残高が多い状況にある。引き続き、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率についても類似団体と比べて低い水準となっている。平成29年度から実施した生涯学習センター（図書館と公民館の機能を併せ持つ施設）及び本庁舎と支所庁舎の整備は、有形固定資産原価償却率がほぼ横ばいを保っている要因となっている一方、事業費に地方債を充当しているため、将来負担比率にも影響している。将来負担比率上昇の主な要因は、将来負担額の増加であり、菊池環境保全組合における新環境工場建設に伴う地方債発行等によるものである。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っており、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、公共施設等総合管理計画により公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度から上昇したものの、類似団体平均と比べて低い水準となっている。実質公債費比率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比べるとほぼ同程度の水準である。しかしながら、充当可能財源である財政調整基金をはじめとした各基金の残高が減少していることや、熊本地震災害関連事業や庁舎整備に係る地方債を発行したこと等により、今後も比率の上昇が見込まれる。このような状況から、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を検証したうえで事業の優先順位付けを行うなど、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「学校施設」においては、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。現在、泗水中学校において長寿命化改修等を実施しており、今後も優先順位の高い学校から順に長寿命化事業を実施していく予定である。「児童館」においては、減価償却率が８０％以上の高水準で老朽化が進んでいるため、令和４年度に改修を予定している。「公民館」においては、平成２９年度から図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことにより、大幅に減価償却率が改善されている。今後は、各個別施設計画に基づき計画的な施設の管理を行いつつ、規模の適正化についても検討し、将来の人口動向や財政状況等を見据え、耐用年数経過時には縮小建替えによる面積削減を検討す必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」においては、平成２９年度から図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことで、大幅に減価償却率が改善されており、合わせて一人当たり面積も類似団体と同水準へと上昇している。「福祉施設」においては、減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。今後、泗水地域福祉センターにおいて長寿命化改修を予定している。「体育館・プール」及び「市民会館」においては、減価償却率が７０％を超えており、類似団体平均と比較して高い水準で老朽化が進んでいる。「体育館・プール」においては、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っているため、個別施設計画により廃止等も含めた検討を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から112百万円の増加(+0.1%)となった。主な増加要因は投資及び出資金であり、令和2年度から下水道事業会計が法適用したことに伴い、繰出経費において出資金として計上される金額が生じたことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき適正管理に努める。・全体においては、資産総額は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて26,266百万円多くなっている。ただし、前記のインフラ資産に係る整備、改修等の事業に地方債(固定負債)を充当していること等により、負債総額も23,135百万円多くなっている。また、前年度から負債が増加しているが、令和2年度から下水道事業会計が法適用したことに伴い、これまでに収入のあった国県補助金等を繰延収益として計上したことによるものである。・連結においては、資産総額は、菊池広域連合や菊池環境保全組合の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比べて36,824百万円多くなっている。ただし、熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)や菊池環境保全組合の固定負債を計上していること等から、負債総額も28,799万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は30,814百万円となり、前年度から6,046百万円の増加(+24.4%)となった。主な増加要因は、特別定額給付金事業により移転費用が増加したことによるものである。移転費用には国の経済対策や支援に係るものなど臨時的な経費も含まれる一方、社会保障給付は経常的な経費が多く、今後も高齢化の進展等により増加が見込まれるため、市民の健康づくりや介護予防推進と併せて事業の見直しを行うこと等により、経費の抑制に努める。また、経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用も前年度から増加しているが、会計年度任用職員制度の開始や学校ICT推進事業が影響しているものである。・全体においては、使用料及び手数料に水道・下水道料金等を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が1,259百万円多くなっている。ただし、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上していること等により、経常費用も13,130百万円多くなり、純行政コストは11,926百万円多くなっている。・連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が3,935百万円多くなっている。ただし、一部事務組合等の移転費用を計上していること等により、経常費用も21,960百万円多くなり、純行政コストは18,062百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(29,278百万円)が純行政コスト(30,421百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,143百万円となり、固定資産の無償所管換等を加えた結果、純資産残高は前年度から1,075百万円の増加となった。主な増加の要因は財源の増加であり、税収等が新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少したものの、特別定額給付金事業をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助等が大幅に増加している。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収の増加を図ることに加え、事業に係る経費の見直しに努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等が含まれていることから、財源は一般会計等と比べて11,244百万円多くなっている。ただし、純行政コスト(42,347百万円)が財源(40,522百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,825百万円となり、純資産残高は前年度から9,208百万円の減少となった。・連結においては、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれていること等により、財源は一般会計等と比べて18,447百万円多くなっている。ただし、純行政コスト(48,483百万円)が財源(47,725百万円)を上回っていることから、本年度差額は▲757百万円となり、純資産残高は8,131百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,447百万円となった。令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業や特別定額給付金事業等により、臨時支出、業務支出ともに前年度から増加している。投資活動収支は、支所庁舎の整備を実施したこと等により495百万円となったこと、また、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより▲899百万円となったことから、本年度末資金残高は279百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等により、業務活動収支は一般会計と比べて529百万円多くなっている。投資活動収支及び財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産に係る事業や、同事業に係る地方債の償還額を計上していること等により、一般会計と比べてそれぞれ118百万円、▲607百万円となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入を計上していること等により、業務活動収支は一般会計等と比べて881百万円多くなっている。投資活動収支は、菊池環境保全組合における新環境工場建設に係る公共施設等整備費支出等により、前年度から支出が増となっている一方、収入は減少しているため、前年度から▲168百万円、一般会計と比べて▲2,483百万円となった。財務活動収支は、菊池環境保全組合において新環境工場建設に係る多額の地方債が発行されたため、一般会計と比べて1,572百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、将来に亘る支出(維持管理、更新等)を伴う資産もあるため、計画的に適正規模の資産形成を進めていく必要がある。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値、当該値ともに前年度から減少している。減少の主な要因としては、分母にあたる歳入総額に資産形成を伴わない特別定額給付金事業に係る国庫補助金収入等が計上されていることによるものである。また、当該値が類似団体平均値を下回っている要因としては、歳入総額に熊本地震災害関連事業に係る国県等補助金収入や地方債等発行収入が計上されていることも挙げられる。有形固定資産減価償却率は、前年度比で0.9ポイント上昇しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは上昇している。ただし、比率上昇の主な要因は特別定額給付金事業に係る国庫補助金収入等によるものであるため、引き続き各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、合併後、新市建設計画に基づく合併特例事業債を積極的に活用してきたことや、熊本地震災害関連事業のために多額の地方債を発行したこと等が影響し、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の新規発行額を償還額以内に抑制するなど、残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業等により、類似団体平均値、当該値ともに前年度から上昇している。平成28年度は熊本地震災害関連事業に係る多額の支出があったことから、類似団体平均値を上回る比率となっていたが、平成29年度以降は類似団体平均値を下回る比率で推移している。引き続き経常的なコストの見直しを行うとともに、使用料・手数料の見直しや国県補助金の活用などにより経常収益の増加に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度から1.1万円減少し、類似団体平均を下回っている。本庁舎の整備や熊本地震災害関連事業が区切りを迎えたところではあるが、支所庁舎の整備や学校施設の長寿命化事業等を進めているところである。負債合計の大部分を占める地方債については、新規発行額を償還額以内に抑制するなど、引き続き残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、前年度から業務活動収支における黒字額が増加し、投資活動収支の赤字額が減少したことにより、黒字に転じている。ただし、業務活動収支における黒字額増加については特別定額給付金事業に係る国庫補助金収入等による業務収入の増加が影響しているため、引き続き各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益、経常費用ともに前年度から増加し、0.1ポイント上昇している。当該値としては前年度とほぼ横ぱいであるが、類似団体平均値が低下したことにより、その差は縮減している。引き続き、使用料・手数料等の見直しや施設の利用促進等により経常収益の増に努めることに加え、物件費や維持補修費等の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,