佐賀県佐賀市：末端給水事業の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

当市の水道事業は、２度の市町村合併や簡易水道事業の統合などにより、給水区域が変更されてきた。また、令和２年度に久保田地区を当市の給水区域に統合した。令和５年度は、国土強靭化計画の見直しに伴い、基幹浄水場の大規模停電対策として、自家発電設備を整備することとし、令和３年度から５年度までの３か年で整備を完了した。①は、常に100％を超えて推移している。令和５年度は、１件あたりの使用水量の減少に伴い、給水収益が減少し、水道管施設や浄水場施設等の委託料や修繕費が増加したため、比率が減少している。③は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。④は、類似団体平均値と比較し低い値で推移している。⑥は、類似団体平均値と比較し高い水準を示している。令和５年度は委託料や修繕費、減価償却費等が増加したため、前年度比で増加している。⑦は、類似団体平均値と比較し低い水準となっており、受水が要因となっている。受水を行わなければならない地域の特殊事情によるものであるが、今後、適正な施設規模への転換を検討する必要がある。⑧は、老朽管や鉛給水管更新による漏水減少の効果等により増加している。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①は、類似団体平均値を下回っているが、依然として償却対象資産の減価償却が進んでいる状況であり、老朽化は進んでいる。②は、常に類似団体平均値を下回っており、配水管等の必要な更新を適切に行っている。③は、類似団体平均値と比較して高い水準で推移しており、必要な更新を適切に行っている状況である。配水管については、「佐賀市水道事業経営戦略」内の2つのプラン「管路耐震化30年プラン」及び「老朽管70年プラン」に基づき、計画的に更新を行っている。

全体総括

水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的な事業を継続していくこととしている。当市では、特に施設利用率について課題が残るものの、経営の健全性は保たれている。しかし、今後も人口減少による給水収益の減少が見込まれる中で、浄水施設の大規模更新等が控えており、当市の資金が減少することが想定される。このため、適正規模を見極めた浄水施設再構築基本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化が必要である。

出典：経営比較分析表,

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