福岡県朝倉市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

●総務費公共施設等整備、地域振興、財政調整、減債基金等への積立金の増により、前年度に比べ増となっている。また災害対応事業の増により大幅な増額となっていることから、今後も継続して高水準が予想されるため、事業の検討・実施等行い、さらなる経費抑制を図る。●土木費天神町団地建て替え事業、甘木中心市街地整備、急傾斜地崩壊対策事業等の減により前年度に比べ減となっている。必要な事業量を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●農林水産費被災者支援事業、産地パワーアップ事業等の増によるものである。被災者支援については、過剰な支出のないよう適正化に努める。●教育費平成29年度は小学校空調設備設置事業、杷木統合小学校施設建設事業、秋月博物館建設事業の減により、事業費の減となっているが、類似団体平均を上回っている状況が続いているためさらに精査を行い、経費削減に努める。●災害復旧費平成29年度は九州北部豪雨に伴い大幅な増となっている。災害復旧事業が継続していくため、復旧が完了するまで大きく減となる見込みは少ない。

性質別歳出の分析欄

●人件費災害対応による職員の時間外勤務手当の増となっており、平成29年度は類似団体平均を上回っている。今後災害対応職員の確保のため人件費の増が見込まれるが、適正な人員管理に努め費用の増加を抑える。●物件費災害等廃棄物処理事業、財務会計・文書管理システム、災害対応事業費等の増により前年度と比較して大幅に増となっている。災害復旧を優先させる必要があるため事業の見直し等を行い経費の縮減に努める。●公債費繰上償還金や通常元利償還金の減もあり、総額として縮減できている。人口一人当たりの公債費についても同様であるが、今後は災害復旧事業に係る償還増が見込まれる。●普通建設事業費平成29年度は被災者支援事業や産地パワーアップ事業、秋月小学校大規模改造等の増により前年度と比較して増加している。災害により大型事業が凍結となっているが、今後必要な事業を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●災害復旧事業費九州北部豪雨に伴う災害復旧事業費の増となっている。復旧事業は長期にわたることが予想されるため、今後も類似団体と比較して高水準で推移すると考えられる。●積立金ふるさと応援寄附金を地域振興基金へ、災害支援寄附金の一部を財政調整基金へ、その他公共施設等整備基金・減債基金へ積み立てたこと等による増額である。災害に伴い、基金取崩しの増が見込まれるため計画的な基金積立を行い財政基盤の安定を図る。●繰出金下水道事業の企業会計移行に伴い、繰出金の減となったように見えるが、介護保険等の特別会計への繰出額が増加傾向にあるため、事業見直しや給付費適正化、保険料（税）の徴収強化等による財政健全化を進め、繰出金の縮減に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設、公民館である一方、低い施設は公営住宅である。学校施設については一人当たりの面積も広くなっているが、平成30年度より杷木地域の４つの小学校を統合する事業を行っており新設小学校完成後は旧小学校の整理をすることで比率が低くなることが見込まれる。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体の65.3％に対し48.9と低いのは、以前より長寿命化計画に基づき適正な維持補修及び建替え等を行ってきたことが要因である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、併せて一人当たりの面積が広いのは消防施設である。市町村合併により同様の施設が存在しており、加えて有形固定資産減価償却率が高いことから施設の維持管理経費が嵩み財政状況を悪化させることが懸念がされる。今後は、施設の統廃合等を検討するとともに長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組む。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,328百万円の増加(+9.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,763百万円増加(+6.8%)し、負債総額も前年度末から22,782百万円増加(+44.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,415百万円多くなるが、負債総額も平成29年度より下水道事業を地方公営企業法適用で補助金等を負債に計上したこと、下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、36,929百万円多くなっている。甘木・朝倉・三井環境施設組合、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から7,198百万円増加(+5.3%)し、負債総額は21,909百万円増加(+41.2%)した。資産総額は、甘木・朝倉・三井環境施設組合が保有している事業用資産・物品等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて48,888百万円多くなるが、負債総額も甘木・朝倉・三井環境施設組合及び甘木・朝倉広域市町村圏事務組合の地方債等があること等から、38,291百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,428百万円となり、前年度比+2,471百万円の増加(+10.8%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や委託費、維持補修費を含む物件費等(8,742百万円、前年度比+1,152百万円)であり、純行政コストの30.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,462百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,256百万円多くなり、純行政コストは12,934百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,323百万円多くなっている一方、物件費等が3,542百万円多くなっているなど、経常費用が22,860百万円多くなり、純行政コストは20,707百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,724百万円)が純行政コスト(29,084百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,640百万円(前年度比+2,045百万円)となり、純資産残高は3,119百万円の増加となった。特に、本年度は九州北部豪雨災害の影響により財源に特別交付税の増額分が計上される一方、災害復旧事業費が増額計上されたが、財源収入の方が上回ったため純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,582百万円多くなっており、本年度差額は2,288百万円となったものの、下水道事業会計の地方公営企業法適用、災害復旧事業費(前年比+4,909百万円)の増や水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料(前年度比△17百万円)の減による純行政コスト増の影響により純資産残高は14,019百万円の減少となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,480百万円多くなっており、本年度差額は2,414百万円となったものの、下水道事業会計の地方公営企業法適用、災害復旧事業費(前年比+4,909百万円)の増や使用料及び手数料(前年度比△667百万円)の減による純行政コスト増により純資産残高は14,710百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,480百万円であったが、投資活動収支については、杷木統合新設小学校施設建設事業等を行ったことから、▲3,816百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,526百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,190百万円増加し、2,890百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より735百万円多い4,215百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲4,869百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,850百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,196百万円増加し、4,847百万円となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,033百万円多い4,513百万円となっている。投資活動収支では、▲5,105百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,798百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,206百万円増加し、5,786百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、前年度と比べて3.0ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成29年度に九州北部豪雨災害に見舞われたことで災害復旧事業費が4,555百万円増加したことにより類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、前年度か10.3万円増加している。これは、九州北部豪雨災害の影響により災害復旧事業債を1,651百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,662百万円となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から減少し類似団体平均と同等である。経常収益はダム関連事業の利水者負担金などが減少した一方で、経常費用が災害廃棄物処理委託等の増により昨年度から2,472百万円増加している。維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。