福岡県朝倉市の財政状況（2011年度）

分子となる基準財政収入額については、法人税の回復がみられるものの、固定資産税の減等により地方税全体としては減少している。また、分母となる基準財政需要額については、公債費等の需要額が増加しているため、財政力指数は0.54となり類似団体を下回っている。企業誘致等による新たな財源確保を検討する。

地方税・地方交付税・臨時財政対策債等の経常的一般財源が、約1億4千万円程度減少したが、それ以上に補助費の大幅な減少、退職者不補充等により人件費が減少したため、若干の改善となった。今後、繰出金等の経常経費の伸びが見込まれるため、更に人件費・公債費等の削減を図る。

類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。物件費については、窓口ワンストップサービス開始に係る整備費があったことにより若干の伸びがあったため。人件費については、計画的な定員管理を行い、削減を行っている。

ラスパイレス指数が大きく上昇した要因は、国家公務員の時限的（平成24年4月1日から2年間）な給与特例措置により国家公務員の給与水準が下がったことによるものである。人件費の削減を実施中であるが、より一層の給与の適正化に努める。

平成19年度に策定した第1次朝倉市総合計画基本構想に基づき、10年間（平成29年4月1日時点）で15％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成24年4月1日時点において、職員数を54人削減している。

前年から1.0％下がり11.1％、単年度比率は0.5％減となっている。地方債の償還額が減少していること、起債の種類が交付税措置の高いものが増えたことが要因となっている。今後も事業の優先度を検証し、起債を最小限に抑え財政健全化に努める。

将来負担比率は63.0％となり前年より7.5％改善している。新発債については高利率の交付税措置がある合併特例事業債や過疎対策事業債等が増加している。また、一部事務組合の起債残高の減少、充当可能基金が増加していることが要因となっている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政健全化に努める。

平成18年3月に1市2町で合併後、平成19年度からの職員削減計画に基づき、職員削減を行っている。前年比で13名の減、時間外勤務手当も減少しているため類似団体平均より2.0％下回っている。今後は、民間委託の可能性を検証しコスト削減を図るとともに、引き続き計画的な定員管理に努める。

類似団体より若干下回っているものの昨年よりも0.2％増となっている。これは、予防接種事業費の伸びや、窓口ワンストップサービス開始に係る整備事業費が必要であったためであり、今後は、委託費等の事業費見直しを図るなどコスト削減に努める。

類似団体平均よりも下回っているものの、増加傾向にある。この要因として生活保護費、児童・子ども手当給付費を含む福祉事業費が伸びていることがあげられる。今後も引き続き資格審査等の適正化を図り歳出の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因で、特に後期高齢者医療特別会計、国保特別会計への繰出金の伸びが大きい。

類似団体平均を若干上回っているものの、年々改善している。今後は、補助金の交付基準の見直し、削減、廃止を視野にコスト削減に努める。

類似団体平均よりも2.6％下回っており、年々公債費に係る数値は改善している。

これまで、類似団体平均を上回っていたが、今年度若干下回った。今年度は、地方交付税、臨時財政対策が減少しているものの、人件費をはじめ支出の抑制を図っていることで横ばいの数値を維持できている。今後も、更なる改善に努める。

財政調整基金残高は、平成18年度から毎年増加している。実質収支額は平成18年合併後に一旦は落ち込んだものの、近年は増加していた。本年度は実質単年度収支が減少したため横ばいとなっている。これは、地方交付税等（臨時財政対策債含）が減少したことが主な要因となっている。