簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額については、法人税の回復がみられるものの、固定資産税の減等により地方税全体としては減少している。また、分母となる基準財政需要額については、公債費等の需要額が増加しているため、財政力指数は０．５４となり類似団体を下回っている。企業誘致等による新たな財源確保を検討する。 | 経常収支比率の分析欄地方税・地方交付税・臨時財政対策債等の経常的一般財源が、約１億４千万円程度減少したが、それ以上に補助費の大幅な減少、退職者不補充等により人件費が減少したため、若干の改善となった。今後、繰出金等の経常経費の伸びが見込まれるため、更に人件費・公債費等の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。物件費については、窓口ワンストップサービス開始に係る整備費があったことにより若干の伸びがあったため。人件費については、計画的な定員管理を行い、削減を行っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が大きく上昇した要因は、国家公務員の時限的（平成２４年４月１日から２年間）な給与特例措置により国家公務員の給与水準が下がったことによるものである。人件費の削減を実施中であるが、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日時点）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２４年４月１日時点において、職員数を５４人削減している。 | 実質公債費比率の分析欄前年から１．０％下がり１１．１％、単年度比率は０．５％減となっている。地方債の償還額が減少していること、起債の種類が交付税措置の高いものが増えたことが要因となっている。今後も事業の優先度を検証し、起債を最小限に抑え財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６３．０％となり前年より７．５％改善している。新発債については高利率の交付税措置がある合併特例事業債や過疎対策事業債等が増加している。また、一部事務組合の起債残高の減少、充当可能基金が増加していることが要因となっている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年３月に１市２町で合併後、平成１９年度からの職員削減計画に基づき、職員削減を行っている。前年比で１３名の減、時間外勤務手当も減少しているため類似団体平均より２．０％下回っている。今後は、民間委託の可能性を検証しコスト削減を図るとともに、引き続き計画的な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体より若干下回っているものの昨年よりも０．２％増となっている。これは、予防接種事業費の伸びや、窓口ワンストップサービス開始に係る整備事業費が必要であったためであり、今後は、委託費等の事業費見直しを図るなどコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりも下回っているものの、増加傾向にある。この要因として生活保護費、児童・子ども手当給付費を含む福祉事業費が伸びていることがあげられる。今後も引き続き資格審査等の適正化を図り歳出の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因で、特に後期高齢者医療特別会計、国保特別会計への繰出金の伸びが大きい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を若干上回っているものの、年々改善している。今後は、補助金の交付基準の見直し、削減、廃止を視野にコスト削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均よりも２．６％下回っており、年々公債費に係る数値は改善している。 | 公債費以外の分析欄これまで、類似団体平均を上回っていたが、今年度若干下回った。今年度は、地方交付税、臨時財政対策が減少しているものの、人件費をはじめ支出の抑制を図っていることで横ばいの数値を維持できている。今後も、更なる改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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