簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．５４で、昨年と変わらず類似団体と全国平均を上回っているが、決して高い数値ではなく依然として財政状況は弱い状況である。今後、企業誘致の推進などによる法人市民税、固定資産税、個人市民税の増収を図り、併せて徴収率の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比１．５ポイント増の９２．５％となった。九州北部豪雨災害の影響により事業を一部中止・延期したことによる物件費等の削減、各福祉制度に対する扶助費の減等はあるものの、一部事務組合に対する補助費の増、平成２９年７月九州北部豪雨に加え平成３０年７月豪雨関連事業の起債の償還が始まったことによる公債費の増が悪化の主な要因となっている。今後、更に災害復旧事業債の償還が増えることから、人件費や物件費といった経常経費のより一層の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄九州北部豪雨発生に伴い、災害対応のため前倒し採用や任期付職員採用を行い職員数が多くなっているため、類似団体平均を上回る数値となっているが、昨年度と比べ多少減額となった。昨年度と比べ減額となった主な要因は、災害等廃棄物処理事業の終了によるものである。今後も災害復旧事業を継続して行う必要があり、人件費・物件費の大幅な減額は見込まれないものの、職員定数の計画の見直しや災害復旧事業の精査等を行い最大限の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度に国家公務員の制度に準じて、給与制度の総合的見直しを実施し、前年度に比べて１．３ポイント改善（１０２．１→１００．８）し、それ以降、平成２９年７月九州北部豪雨災害対応のために任期付職員を採用するなど、職員数は増加する中、採用・退職、経験年数に係る職員構成の変動が影響し、平成３０年度には前年度比１．８ポイント下降（１００．８→９９．０）し、その後は、９９前半の数値で推移している。令和２年度は、職員構成の変動による０．１ポイント（９９．２→９９．３）上昇しているが、引き続き、職員構成の変動による影響が生じるものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年７月九州北部豪雨により、他の地方自治体等から職員派遣の支援を受けているものの、十分ではない。そこで、膨大な業務に対応するため、一時的に職員定数の特例を設け１００人増員している。したがって、復旧・復興業務の目途が付くまでの間は、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い業務に対応しているところであり、一定数の職員増が見込まれる。このような状況において、令和３年４月１日現在の職員数は５３２人（前年度比＋２人）となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は９．４％となり、前年と比べて０．６ポイントの増となっている。要因としては平成２９年７月九州北部豪雨に加え平成３０年７月豪雨関連事業の起債の償還が始まったことにより、償還額が大幅に増加していること等が挙げられる。また、現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様に、将来負担比率は０となった。これは災害復旧事業債や緊急自然災害防止対策事業債の増等があったものの、充当可能財源である基金（公共施設等整備基金、地域振興基金等）の増や交付税措置率の高い起債の借入を行っていることが主な要因である。現在行っている災害復旧事業に伴い、地方債の現在高の増や充当可能基金の減が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用等により、将来負担比率の悪化を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入等により前年度比３．４ポイントの増となっている。復旧・復興業務の目途が付くまでの間は、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い、業務に対応していく必要があるため経費の増が見込まれるが、定数管理の徹底を図り抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は、災害復旧事業等の臨時的な事業を行う必要があることから、通常事業を抑制しているため、経常収支比率は前年度比１．３ポイントの減となり類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると令和２年度は、児童扶養手当給付事業や生活保護費の減により、前年度比１．４ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。今後も各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄下水道事業が特別会計より公営企業会計へ移行したことに伴い費用区分が「繰出金」から「補助費等」へ変更になった平成２９年度から引き続き類似団体平均を下回っている。令和２年度は国民健康保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は、前年度に比べ減となったものの、介護保険事業の特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、事業見直し等により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、広域ごみ処理運営及び公債費負担金の増等により、令和２年度は０．１ポイント増となっている。今後も補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰出金縮減等行い、歳出の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度比は０．７ポイントの増となっている。これは災害復旧事業債、過疎対策事業債の元利償還金の増によるものである。今後、災害復旧事業債の償還額の増加が見込まれるため、投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比０．８ポイントの増となっている。これは経常経費等一般財源のうち、物件費、扶助費、繰出金等については減となったものの、人件費、補助費等については増となったことが要因とみられる。今後も、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●総務費ふるさと応援寄附金の増により寄附金に係る経費や地域振興基金の積立金額の増加、特別定額給付金事業により前年度に比べ増となっており、類似団体と比較すると高い水準にある。今後も高水準で推移が見込まれるため、その他事業の検討・実施等行い、経費抑制を図る。●衛生費災害等廃棄物処理事業の終了により、前年度から減少しているが、ゴミ処理施設公債費償還に係る負担金の増等があるため類似団体と同程度の水準となっている。今後は通常事業の精査等を行い経費抑制を図る。●農林水産費ＪＡパッケージセンター建設事業、農村環境整備事業の増により、前年度と比べると増となっており、依然として類似団体の平均を大きく上回っているため、過剰な支出のないよう適正化に努める。●土木費東中町団地建替事業や道路新設改良事業の増はあったものの、災害公営住宅整備事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の減により類似団体と比較すると低い水準にある。今後も公営住宅の建替等を控えているため必要な事業量を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●教育費類似団体平均と同程度の水準であるが、ＧＩＧＡスクール関連事業等で増加となっている。今後も事業費の増が見込まれるため通常事業の精査等を行い事業費抑制に努める。●災害復旧費平成２９年７月九州北部豪雨以降、４年続けて豪雨災害が発生し、多額の災害復旧事業費が必要となっている。今後も災害復旧事業が継続していくため、復旧が完了するまで大きく減となる見込みは少ない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄●人件費会計年度任用職員制度の導入、災害対応のための職員増等により、令和２年度は類似団体平均を上回っている。今後も災害対応職員の確保のため人件費の増が見込まれるが、適正な人員管理に努め費用の増加を抑える。●物件費ふるさと応援寄附金事業、ＧＩＧＡスクール関連事業の増はあるものの、災害等廃棄物処理事業、災害予測支援システム等の減により前年度より減少している。今後もふるさと応援寄附金事業の増が見込まれるがその他事業の見直し等を行い経費の縮減に努める。●普通建設事業費災害公営住宅整備事業や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業等が減となったが、ＧＩＧＡスクール関連事業やダムの郷（上秋月コミュニティ）整備等の増加により前年と比べ横ばいとなっている。災害以降大型事業が凍結となっているが今後必要な事業を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●災害復旧事業費前年に引き続き、九州北部豪雨に伴う災害復旧事業を行ったことに加え、平成３０年～令和２年豪雨災害の災害復旧事業費が類似団体と比較して大幅に上回っている。復旧事業は長期にわたることが予想されるため、今後も高水準で推移すると考えられる。●公債費平成２９年７月九州北部豪雨に加え平成３０年７月豪雨関連事業の起債の償還が開始となった。また、前年度よりも多く繰上償還を行ったことにより増となっている。今後も災害復旧事業に対する償還の増が見込まれるため高水準で推移するものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ災害支援寄附金等を積み立てたほか、今後の公債費の増加に備え減債基金へ積み立てた。さらに、ふるさと応援寄附金等による地域振興基金への積み立てや、施設の老朽化対策等に向けて公共施設等整備基金に積み立てたことが基金全体の増の主な要因である。災害復旧事業により多額の事業費が必要となっているが、特別交付税の増額交付等や災害復旧を優先するため事業を一部中止したことにより、取崩し額を抑えることができている。（今後の方針）災害からの復旧・復興は５年以上かかることが予想され、その間多額の一般財源が必要となる見込みである。また、復旧が終息に向かえば現在凍結している大型事業の再開も予定している。よって、今後基金の取崩しが増加することが考えられる。ふるさと応援寄附金への取り組みや、交付税措置のある起債の活用等、可能な限り財源の確保に努めるとともに、最小限の支出となるように事業を精査していく。 | 財政調整基金（増減理由）災害寄附金等を積み立てたため前年度と比較して増となった。（今後の方針）災害復旧事業における財源不足を補うため、例年、財政調整基金を繰り入れる予算編成を行っていたが、特別交付税の増額交付や災害寄付金により、決算時には従前の残高40億円程度を確保することができた。しかし、今後はその歳入が見込めず、財源として財政調整基金に依存することが想定されるため、歳出の抑制や新たな財源の確保に努め、財政調整基金の取崩しを最低限に抑える。 | 減債基金（増減理由）令和２年度中の取崩しが不要であったこと、決算調整により積立ができたことから前年度と比較して増加となった。（今後の方針）今後災害復旧事業債等の起債の償還が増加するため、将来負担を少しでも削減できるよう計画的に繰上償還等を行うための財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金朝倉市における教育施設、庁舎施設、福祉施設その他公共施設の整備に資するため・地域振興基金地域振興の促進と事業の円滑な実施を図るため・まちづくり振興基金市民の連帯の強化及び市民主体による地域振興を図り、明るく豊かなまちづくりに資するため・小石原川ダム水源地域整備基金小石原川ダムに係る水源地域の生活環境等の整備事業に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金令和元年度及び2年度に受け入れたふるさと応援寄附金を地方創生等の事業や返礼品等の経費に充当するため約17.5億円を取り崩した一方で、令和2年度のふるさと応援寄附金約22.8億円を積み立てたことにより増加している。・公共施設等整備基金今後の職員用PCの更新やシステム更新費用、施設整備等のため約5.0億円の積立を行ったため増加している。・小石原川ダム水源地域整備基金小石原川ダム関連事業として約4.9億円の取崩しを行ったため減少している。（今後の方針）・地域振興基金多様化する地域のニーズに対応するための各種事業に必要な財源として、計画的に積立を行う。・公共施設等整備基金施設の老朽化対応に加え、概ね５年に１度のＰＣ更新や、情報システムの更新に多額の費用を要するため、計画的に積立を行う。・小石原川ダム水源地域整備基金小石原川ダム関連事業が令和３年度をもって終了することから、基金の廃止を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ２２．６ポイントの減となっており、類似団体よりやや低い水準となっている。今後も起債の繰上償還、より交付税措置率の高い起債の活用を行うとともに、減債基金への積立等を計画的に行うことで債務償還比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化に伴う修繕コストの増加や施設の更新が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画や長寿命化計画による施設の建替えや統廃合等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた国庫補助や地方債等の財源確保に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還による地方債現在高の抑制、基金積立額の増等により将来負担比率は昨年度と同様0％以下となっているが、大型事業や災害復旧事業における地方債の償還が増加したことから実質公債費比率は増加しており、類似団体を上回っている。今後も災害復旧事業や大型事業による地方債償還額が増加することによる比率の上昇が予想されるため、繰上償還や充当可能財源の確保に努め地方債の新規発行を抑制するとともに経費節減に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所であるが、認定こども園・幼稚園・保育所については、蜷城学童保育所及び大福学童保育所の建て替えを行った影響で、前年度より０．７ポイント減少している。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８０％以上の施設が約半数あり、施設の老朽化に伴う修繕コストの増加や施設の更新など今後の財政運営への影響が懸念される。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体の６８．４％に対し３５．７％と低いのは、以前より長寿命化計画に基づき適正な維持補修及び建て替えを行ってきたこと及び、災害公営住宅の建設が要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは体育館・プール、消防施設、庁舎であり、一人当たりの面積が広いのは消防施設、市民会館及び庁舎である。市町村合併により同様の施設が存在しており、加えて有形固定資産減価償却率が高いことから施設の維持管理経費が嵩み財政状況を悪化させることが懸念される。今後は、施設の統廃合等を検討するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画や長寿命化計画による施設の建替え等老朽化対策に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,261百万円の増加(+1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,798百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から436百万円減少(▲0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて44,398百万円多くなるが、負債総額も下水道接続区域のエリア拡大をしていること等から、36,593百万円多くなっている。甘木・朝倉・三井環境施設組合、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から4,327百万円増加(+2.9%)、負債総額は949百万円増加(+1.3%)した。資産総額は、一般会計等に比べて53,694百万円多くなるが、負債総額も甘木・朝倉三井環境施設組合及び甘木・朝倉広域市町村圏事務組合の地方債等があること等から、40,870百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,579百万円となり、令和元年度整備分の減価償却費が加わったことなどにより、前年度比51百万円の増加(+0.2%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や委託費、維持補修費を含む物件費等(9,009百万円、前年度比▲279百万円)であり、純行政コストの25.2%を占めている。経常収益は1,107百万円となり、水源地域整備事業利水者負担金が終了したことなどにより、前年度比611百万円の減少(▲35.5%)となった。よって、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは24,472百万円となり、前年比661百万円の増加(+2.8%)となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,563百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が13,526百万円多くなり、純経常行政コストは11,963百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため経常収益が2,541百万円多くなっている一方、物件費等が3,799百万円多くなっているなど、経常費用が22,338百万円多くなり、純経常行政コストは19,797百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,359百万円)が純行政コスト(35,689百万円)を上回ったことから、本年度差額は+1,670百万円(前年度比+452百万円)となり、本年度末純資産残高は63,083百万円(前年度比+1,708百万円)となった。多額のコロナ関連経費が計上されたが、特別交付税の増額分及びふるさと応援寄附金の増等により、本年度差額はプラスとなり、純資産残高は増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,733百万円多くなっており、本年度差額は+1,517百万円(前年度比+400百万円)となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,901百万円多くなっており、本年度差額は+1,646百万円(前年度比+829百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,056百万円となっており、これには災害復旧事業費やコロナ関連事業費等の臨時支出11,216百万円が含まれている。投資活動収支については、▲3,058百万円となっており、基金積立金支出が増加(前年度比+234百万円)した。財務活動収支については、繰上償還により地方債償還支出が大きく増加(前年度比+624百万円)したことから、▲32百万円となった。以上のことより資金収支額は▲34百万円となり、本年度末資金残高は1,509百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,065百万円多い4,121百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が増加(前年度比+191百万円)となり、▲3,921百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲181百万円となった。以上のことより資金収支額は19百万円となり、本年度末資金残高は3,990百万円となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,437百万円多い4,493百万円となっている。投資活動収支は▲4,195百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲70百万円となった。以上のことより資金収支は228百万円となり、本年度末資金残高は4,954百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が平成28年度から令和2年度にかけて31.8万円増加している。主な増加要因は、①杷木地域小学校統合による新校舎や災害公営住宅の建設事業に加え、被災したインフラ資産の整備による固定資産の増加、②減債基金・その他特定目的基金の増加等によるものである。歳入額対資産比率は、平成29年度以降災害関連による特別交付税や国県支出金の大幅増加で歳入総額が大きくなっているため低下傾向にあり、令和2年度は特別定額給付金事業に対する補助金で歳入総額が大きくなり、さらに低下した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度より0.9ポイント上昇した。上昇の要因としては、災害公営住宅の建設や災害関連工事による有形固定資産の増加及び基金の増加が挙げられる。これに対し負債は、地方債が前年度とほぼ同程度であるものの、退職手当引当金及び預り金が大きく減少した。負債357億円のうち多くを占めるのが地方債で約314億円となっている。また、地方債の中で多くを占めるのが、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債約104億円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。主な理由は地方債残高の増加(特に災害復旧事業債)である。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨の災害復旧事業費が依然として大きく、類似団体平均を大幅に上回っている。また、令和2年度は特別定額給付金事業により、さらに上昇した。なお、災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込である。※参考災害復旧事業費などの臨時的な損益を除いた純経常行政コストの住民一人当たり行政コストは以下のとおり。R02:46.9万円 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成29年7月九州北部豪雨以降、高い水準となっており、将来世代の負担軽減のためにも地方債の発行の抑制及び繰上償還に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、926百万円となっている。令和2年度は前年に引き続き災害復旧事業費の支出が発生しているものの、災害公営住宅整備事業などの災害関連経費の支出が減になったことにより前年度より大きくプラスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度は類似団体と同程度となった。令和元年度からの減少の要因については、①退職手当引当金の戻入益243,712千円、②水源地域整備事業利水者負担金422,630千円となっている。各施設の老朽化による維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、適正な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,