福岡県朝倉市の財政状況（2010年度）
福岡県朝倉市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
朝倉市
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.57と類似団体平均を下回っている。人件費については、計画的に退職職員不補充等による削減対策を行っている。また、収納対策課を中心とし、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税・臨時財政対策債等の経常一般財源が、国により確保されたことにより平成２１年度91.3%→平成２２年度86.4％となった。人件費が毎年職員数を減らし数値的には改善。公債費も臨時財政対策債償還額を除けば改善されている。他の費用については、前年度とほとんど変わらない状況から、更なる改善を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。物件費については、臨時交付金関連の備品購入費及び消耗品費等がマイナス要因（－74,692千円）ある。人件費については、計画的に退職者職員不補充を行い、人件費の削減を行っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均との比較では上回っている。平成19年度に策定した第1次総合計画基本構想に基づき、10年間で15％の職員減による人件費の削減を実施中であるが、合わせて、初任給基準及び高齢層職員の給与の適正化を目標にその改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と近い数字推移している。類似団体平均比較では、若干下回っている。平成18年3月に1市2町で合併後、平成19年度から職員削減計画に基づき削減を行っている。平成19年4月1日→平成29年4月1日15％削減。今後も、計画に基づき削減を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均比較では、0.8％の減、また、前年度比較では1.2％の減となっている。地方債の元利償還金の減、下水道事業繰入金の減による。また、交付税措置の高い起債が増えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成22年度は平成21年度86.2％から15.7％下がって70.5％となっている。類似団体平均比較では、17.6％下回っている。主な要因は、地方債残高は増加しているが、交付税措置の高い起債が増えている。また、加入している一部事務組合の地方債残高が減少。充当可能基金についても、積立額が増加している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成18年3月に1市2町で合併後、平成19年度からの職員削減計画に基づき、職員削減を行っており、類似団体平均比較では、人件費における経常収支比率は下回っている。今後も、計画に基づき、削減を行っていき、人件費の抑制に繋げていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が前年度に比べ低くなっているのは、前年度に実施した臨時交付金関連での備品購入費及び消耗品費が、平成22年度は減となり、主な減の要因となっている。今後も経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、Ｈ22年度は類似団体平均を若干下回っているが、平成18年度から平成22年度までの推移は同様の動きを見せている。増加傾向にある要因として、生活保護の額が急激に膨らんでいることがあげられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。下水道事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が主なものである。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均比較を1．1％上回っている。また、前年度比較で0.3%下回っているのは前年度実施した定額給付金の減が主な要因となっている。今後も補助金交付について適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均比較で2.7ポイント下回っている。また、前年度と比較しても0.9ポイント下がっている。大きな要因としては、前年度に行った補償金免除繰上償還によるものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に近い数値となり、前年度との比較では4.0％の減となった。地方交付税・臨時財政対策債等の経常一般財源が国により確保されたことと、人件費において、毎年、計画的に職員数の削減を行っていることにより改善されている。ほかの費用については、横ばいに近い状況から、更なる改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成18年度から毎年度増加している。実質収支額は平成19年度、平成20年度が落ち込んでいるが平成21年度から増加している。実質単年度収支は、1市2町で合併した翌年度の平成18年度はマイナスとなっているが、平成19年度から増加している。地方交付税及び臨時財政対策債の増加、更に国の経済対策等による要因が大きい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、黒字で推移しているものの、会計によっては赤字が発生している。赤字となっている会計のうち、住宅新築資金等貸付特別会計については、毎年、赤字幅が減少している。国民健康保険特別会計については、平成20年度より赤字が続いているが、赤字補てんのための一般会計繰入を行わず、繰上充用を行っている。今後、保険料率の見直しについて検討が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の推進に伴い増加傾向にある。合併特例債等交付税措置率の高い起債活用により算入公債費も増加傾向にあるため、分子については減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成19年度から引き続き減となっている。地方債残高は、合併特例債、臨時財政対策債の増により増加しているが、組合等負担見込額は、各組合の地方債残高の減により減少している。公営企業債等繰入見込額は、平成21年度と比較すると僅かに減少しているものの、そのうち下水道事業等に係る償還金に対する繰入金が90.2％を占めている。充当可能基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、地域振興基金等増加している。基準財政需要額算入見込額についても交付税算入措置率の高い起債を活用している。今後も交付税措置率の高い起債を活用に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県朝倉市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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