簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．５７と類似団体平均を下回っている。人件費については、計画的に退職職員不補充等による削減対策を行っている。また、収納対策課を中心とし、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税・臨時財政対策債等の経常一般財源が、国により確保されたことにより平成２１年度９１．３％→平成２２年度８６．４％となった。人件費が毎年職員数を減らし数値的には改善。公債費も臨時財政対策債償還額を除けば改善されている。他の費用については、前年度とほとんど変わらない状況から、更なる改善を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。物件費については、臨時交付金関連の備品購入費及び消耗品費等がマイナス要因（－７４，６９２千円）ある。人件費については、計画的に退職者職員不補充を行い、人件費の削減を行っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均との比較では上回っている。平成１９年度に策定した第１次総合計画基本構想に基づき、１０年間で１５％の職員減による人件費の削減を実施中であるが、合わせて、初任給基準及び高齢層職員の給与の適正化を目標にその改善に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と近い数字推移している。類似団体平均比較では、若干下回っている。平成１８年３月に１市２町で合併後、平成１９年度から職員削減計画に基づき削減を行っている。平成１９年４月１日→平成２９年４月１日１５％削減。今後も、計画に基づき削減を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均比較では、０．８％の減、また、前年度比較では１．２％の減となっている。地方債の元利償還金の減、下水道事業繰入金の減による。また、交付税措置の高い起債が増えている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は平成２１年度８６．２％から１５．７％下がって７０．５％となっている。類似団体平均比較では、１７．６％下回っている。主な要因は、地方債残高は増加しているが、交付税措置の高い起債が増えている。また、加入している一部事務組合の地方債残高が減少。充当可能基金についても、積立額が増加している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年３月に１市２町で合併後、平成１９年度からの職員削減計画に基づき、職員削減を行っており、類似団体平均比較では、人件費における経常収支比率は下回っている。今後も、計画に基づき、削減を行っていき、人件費の抑制に繋げていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が前年度に比べ低くなっているのは、前年度に実施した臨時交付金関連での備品購入費及び消耗品費が、平成２２年度は減となり、主な減の要因となっている。今後も経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度は類似団体平均を若干下回っているが、平成１８年度から平成２２年度までの推移は同様の動きを見せている。増加傾向にある要因として、生活保護の額が急激に膨らんでいることがあげられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。下水道事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が主なものである。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均比較を１．１％上回っている。また、前年度比較で０．３％下回っているのは前年度実施した定額給付金の減が主な要因となっている。今後も補助金交付について適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均比較で２．７ポイント下回っている。また、前年度と比較しても０．９ポイント下がっている。大きな要因としては、前年度に行った補償金免除繰上償還によるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に近い数値となり、前年度との比較では４．０％の減となった。地方交付税・臨時財政対策債等の経常一般財源が国により確保されたことと、人件費において、毎年、計画的に職員数の削減を行っていることにより改善されている。ほかの費用については、横ばいに近い状況から、更なる改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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