福岡県朝倉市の財政状況（2016年度）
福岡県朝倉市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
朝倉市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の主要因である税収に関しては法人市民税の税率改正や固定資産税の土地価格の下落により減収となったが、個人住民税の所得割額の増や軽自動車税の税制改正による増等により前年度とほぼ同数値になっており、ここ数年横ばいの状況である。今後は実施事業の選別による投資的経費の抑制や徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
２８年度の経常収支比率は前年度数値より１．０％の増となっている。要因としては、歳出（扶助費、普通建設事業費等）の増、経常一般財源等（地方交付税、地方消費税交付金等）の減があげられる。今後も繰出金や扶助費の伸びが見込まれるため、義務的経費の一層の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっている。要因としては合併による公共施設数の増及び老朽化に伴う維持管理経費の高止まりが挙げられるが、計画的に維持管理を行っており、将来的には統合・廃止により一定数の削減を図る。人件費については計画的な定数管理を行っており、職員数の適正化を図っている状況である。また、物件費については、ふるさと納税事業に関する返礼品費用が主な増の要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度まで数値が大きくなっている原因は、国家公務員の時限・特例的な給与減額措置により国家公務員の給与水準が下がったことによるものである。平成２５年度の給与削減措置により大幅に改善していたが、職員構成の変動や給与構造の相違により微増が続いている状況である。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを行い、前年度に比べて１．３ポイント改善している。今後も国や県内各市、類似団体等の状況も踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２９年４月１日時点において職員数を８１人削減（H19：555人、H27：481人、H28：474人、H29：477人）している。そのことにより、全国平均、県平均よりも低くなっている状況である。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は８．６％となり、ここ数年横ばいの状況である。要因としては償還完了に伴い起債償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類に合併特例債等の交付税措置率の高いものが増えていることが挙げられる。今後も起債に大きく頼らない財政運営に努め、新規起債の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は３１．３％となり前年度と比較して１．６％改善している。これは繰上償還による地方債現在高の減少と基金現在高の増によるものであり、今後も起債額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制を図っているためであり、平成２８年度は前年度比０．３％の減となっている。今後も人件費関係経費全体を含めて抑制に努める。
物件費の分析欄
平成２８年度は、ふるさと応援寄付金事業費、秋月博物館建設事業費、がん検診事業費等の増により前年度比０．６％の増となっている。類似団体平均を上回り、高止まりしている状況が続いているため、今後は公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度は前年度比０．５％増となっている。これは臨時福祉給付金、障がい福祉サービス事業費、私立保育園措置費の増等によるものである。将来的には各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計繰出金が伸びていることが要因であり、前年度比０．８％の悪化となっている。今後は特別会計の事業見直しや保険料の徴収強化により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７％改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは一部事務組合への負担金等の増が要因とみられる。今後は補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰入金縮減等行い、歳出の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比はほぼ横ばいとなっている。昨年に引き続き繰上償還を行ったものの、償還額全体が前年度より減となったためであり、今後も投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、前年度比０．９％の増となり類似団体平均を上回っている。これは一般会計から特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増加傾向が要因とみられる。今後はこれらに加え、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
●労働費緊急雇用創出事業の縮小やシルバー人材センターへの補助金減等により減少傾向となっている。今後も支出の適正化に努めていく。●総務費ふるさと応援寄付金事業、小石原川ダム水源地域整備事業、地域振興基金・減債基金等への積立金の増により、前年度に比べ増となっている。また施設管理費が占める割合も大きいため、業務委託の仕様見直しや長期継続契約への切り替え等を検討・実施し、さらなる経費抑制を図る。●土木費十文字公園整備事業、公営住宅建設事業、急傾斜地崩壊対策事業等により前年度に比べ増となっている。必要な事業量を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●商工費商工・観光関連団体への助成が主であり年度間の大きな変動はないが、平成28年度は平成27年度に実施した地方創生関連の補助金が減となったことにより、一人当たりコストが減少している。通年の支出である補助金については交付団体の財務状態を見極め、過剰な支出のないよう適正化に努める。●消防費平成28年度は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合への負担金が多くを占めているため、今後大きく減となる見込みは少ない。●民生費平成28年度は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、将来的に各種制度の利用者増が見込まれるため、受給時の審査等適正化を図っていく。また利用者の減等による保育所統廃合も含め、適正な施設管理運営を行い、不要な歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
●人件費職員数減に伴う給与減等により平成28年度は類似団体平均よりも下回っている。今後も引き続き職員定数の適正管理等に努めていく。●公債費繰上償還金や通常元利償還金の減もあり、総額として縮減できている。人口一人当たりの公債費についても同様であり、今後も新規起債の抑制を図っていく。●普通建設事業費過去２年間は類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は杷木統合小学校施設建設事業や十文字公園整備事業等の増により大幅に増加している。必要な事業量を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●積立金ふるさと納税寄附金を地域振興基金へ、利水者負担金を水源かん養基金・小石原川ダム水源地域整備基金へ積み立てたこと等による増額である。額の変動はあるが、次年度以降も同様に計画的な基金積立を行い、財政基盤強化を図る。●繰出金下水道事業・介護保険等の特別会計への繰出額が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。特別会計ごとでの事業見直しや給付費適正化、保険料（税）の徴収強化等による財政健全化を進め、繰出金の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、取崩しを行わず、0.3億円の利息積立ができたことにより43.1億円となっており、標準財政規模比では28.15％となっている。実質収支額の標準財政規模比は、前年度比1.4％改善している。これは地方税や自動車取得税交付金等の歳入増や、公債費の元利償還金や秋月博物館建設事業等の歳出減によるものである。今後も事業精査による歳出抑制や国県補助金等の歳入確保に努め、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現在赤字となっている特別会計は国民健康保険特別会計（事業勘定）のみで、それ以外は黒字での運営となっている。医療費の増が赤字の主な原因であり、赤字補てんを目的として一般会計からの繰入を昨年に引き続き行った。現在医療費適正化のため、頻回受診の指導や、特定健診の受診勧奨、保険税徴収の強化等黒字化に向けて鋭意取り組みを進めている。そのほかの会計については、例年同様の標準財政規模比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は繰上償還を行ったことにより3年連続で高水準となっている。今後も、より交付税措置のある地方債を検討し実質公債費比率への影響を抑える必要がある。公営企業に要する経費の地方債の償還に対する繰入金は、下水道整備事業により前年度より増加している。一部事務組合の起こした起債に対する負担金等は、過去の地方債の償還が終わってきており、また新発債も抑えていることからここ数年は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、杷木統合小学校建設、公営住宅建設等に伴い前年度よりも増額となっている。また、退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少傾向にある。充当可能財源等では、基金への積立を積極的に行い、交付税措置の高い合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等への切替を行うことにより、将来負担比率への影響を抑えている。今後は利率の高い起債の繰上償還、より交付税措置率の高い起債の活用、災害復旧費用等の財政調整基金への積立等を計画的に行い将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、市内に存在する類似施設の老朽化、維持経費の増加が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。施設の統廃合を含めた長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還による地方債現在高の減少、交付税措置率の高い合併特例債を中心とした事業を行っているため比率は改善傾向にあるが、類似団体と比較すると決して低い水準だとはいえない。特例債発行期限の到来、合併算定替終了に伴う標準財政規模縮減の影響により比率が上昇することが予想されるため、今後は充当可能財源の確保に努め地方債新規発行の抑制を図るとともに経費節減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路、学校施設である一方、低い施設は公営住宅である。道路は比率が高い上に一人当たり延長も長く、長寿命化計画による老朽化対策が急務である。学校施設についても比率が高く一人当たりの面積も広いが、杷木地域の４つの小学校を統合する事業を行っており新設小学校完成後は比率が低くなることが見込まれる。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体の65.6％に対し48.6と低いのは、以前より長寿命化計画に基づき適正な維持補修及び建替え等行ってきたことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、併せて一人当たりの面積が広いのは市民会館、庁舎である。市町村合併により同様の施設が存在しており、加えて有形固定資産減価償却率が高いことから施設の維持管理経費が嵩み財政状況を悪化させることが懸念がされる。今後は、施設の統廃合等を検討するとともに長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,290百万円の増加(+13.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.8%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,448百万円増加(+8.8%)し、負債総額は981百万円増加(+2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,980百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、19,356百万円多くなっている。甘木・朝倉・三井環境施設組合、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から13,211百万円増加(+10.7%)負債総額は2,435百万円増加(+4.8%)した。資産総額は、甘木・朝倉・三井環境施設組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて50,018百万円多くなるが、負債総額も甘木・朝倉広域市町村圏事務組合の地方債等があること等から、21,591百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,956百万円となり、前年度比681百万円の増加(+3.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,590百万円、前年度比+737百万円)であり、純行政コストの35.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,496百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,052百万円多くなり、純行政コストは12,689百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,502百万円多くなっている一方、人件費が1,637百万円多くなっているなど、経常費用が23,229百万円多くなり、純行政コストは20,809百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,229百万円)が純行政コスト(21,634百万円)を上回ったことから、本年度差額は595百万円(前年度比-1,025百万円)となり、純資産残高は8,992百万円の増加となった。特に、本年度から翌年度にかけて杷木統合新設小学校施設建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,532百万円多くなっており、本年度差額は1,035百万円となり、純資産残高は9,467百万円の増加となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,302百万円多くなっており、本年度差額は1,088百万円となり、純資産残高は10,454百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,555百万円であったが、投資活動収支については、杷木統合新設小学校施設建設事業等を行ったことから、▲2,764百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,230百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、700百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,689百万円多い3,244百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲3,988百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、930百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、2,651百万円となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,118百万円多い3,673百万円となっている。投資活動収支では、▲4,171百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、619百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し、3,697百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に杷木統合小学校施設建設事業を実施したことなどにより、開始時点からは20.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べて1.9ポイント減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+2.5万円)している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から3万円増加している。これは、杷木統合新設小学校施設建設事業のために過疎対策事業債を1,069.1百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲640百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、杷木統合小学校や十文字公園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から681百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県朝倉市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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