福岡県朝倉市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数の主要因である税収に関しては法人市民税の税率改正や固定資産税の土地価格の下落により減収となったが、個人住民税の所得割額の増や軽自動車税の税制改正による増等により前年度とほぼ同数値になっており、ここ数年横ばいの状況である。今後は実施事業の選別による投資的経費の抑制や徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

２８年度の経常収支比率は前年度数値より１．０％の増となっている。要因としては、歳出（扶助費、普通建設事業費等）の増、経常一般財源等（地方交付税、地方消費税交付金等）の減があげられる。今後も繰出金や扶助費の伸びが見込まれるため、義務的経費の一層の適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る数値となっている。要因としては合併による公共施設数の増及び老朽化に伴う維持管理経費の高止まりが挙げられるが、計画的に維持管理を行っており、将来的には統合・廃止により一定数の削減を図る。人件費については計画的な定数管理を行っており、職員数の適正化を図っている状況である。また、物件費については、ふるさと納税事業に関する返礼品費用が主な増の要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度まで数値が大きくなっている原因は、国家公務員の時限・特例的な給与減額措置により国家公務員の給与水準が下がったことによるものである。平成２５年度の給与削減措置により大幅に改善していたが、職員構成の変動や給与構造の相違により微増が続いている状況である。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを行い、前年度に比べて１．３ポイント改善している。今後も国や県内各市、類似団体等の状況も踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２９年４月１日時点において職員数を８１人削減（平成１９：５５５人、平成２７：４８１人、平成２８：４７４人、平成２９：４７７人）している。そのことにより、全国平均、県平均よりも低くなっている状況である。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．６％となり、ここ数年横ばいの状況である。要因としては償還完了に伴い起債償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類に合併特例債等の交付税措置率の高いものが増えていることが挙げられる。今後も起債に大きく頼らない財政運営に努め、新規起債の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３１．３％となり前年度と比較して１．６％改善している。これは繰上償還による地方債現在高の減少と基金現在高の増によるものであり、今後も起債額の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制を図っているためであり、平成２８年度は前年度比０．３％の減となっている。今後も人件費関係経費全体を含めて抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は、ふるさと応援寄付金事業費、秋月博物館建設事業費、がん検診事業費等の増により前年度比０．６％の増となっている。類似団体平均を上回り、高止まりしている状況が続いているため、今後は公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２８年度は前年度比０．５％増となっている。これは臨時福祉給付金、障がい福祉サービス事業費、私立保育園措置費の増等によるものである。将来的には各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計繰出金が伸びていることが要因であり、前年度比０．８％の悪化となっている。今後は特別会計の事業見直しや保険料の徴収強化により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７％改善したものの、類似団体平均を上回っている。これは一部事務組合への負担金等の増が要因とみられる。今後は補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰入金縮減等行い、歳出の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比はほぼ横ばいとなっている。昨年に引き続き繰上償還を行ったものの、償還額全体が前年度より減となったためであり、今後も投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比０．９％の増となり類似団体平均を上回っている。これは一般会計から特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増加傾向が要因とみられる。今後はこれらに加え、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、市内に存在する類似施設の老朽化、維持経費の増加が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。施設の統廃合を含めた長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減少、交付税措置率の高い合併特例債を中心とした事業を行っているため比率は改善傾向にあるが、類似団体と比較すると決して低い水準だとはいえない。特例債発行期限の到来、合併算定替終了に伴う標準財政規模縮減の影響により比率が上昇することが予想されるため、今後は充当可能財源の確保に努め地方債新規発行の抑制を図るとともに経費節減に努める。