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地方財政ダッシュボード

愛媛県砥部町の財政状況(2018年度)

愛媛県砥部町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

砥部町水道事業末端給水事業下水道事業公共下水道下水道事業農業集落排水

収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2018年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2018年度)

財政力指数の分析欄

前年度と同じく、0.46となった。この数値は、県平均よりは上回っているが、類似団体よりは大きく下回る。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。

経常収支比率の分析欄

前年度から2.1%下がり、85.8%となった。この数値は、県平均や類似団体よりも低い状態である。昨年度よりも下がっているのは、徴収強化による地方税等の増による一般財源の増加と、特別会計への繰出金の減少が主な要因である。今後、扶助費の増加、大型事業に伴う借入による公債費の増加、また、合併算定替により段階的な引き下げによる地方交付税の減少もあり、財政の硬直化が進むと考えられる。そのため、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より4,292円減少し、148,248円となった。これは、県平均や類似団体を上回っている。前年度より減少した主な要因は、給食センター改築工事完了に伴い備品購入等の物件費が減少したためである。令和2年度までは施設の大規模改築等に伴う物件費の増加のため、高水準が見込まれる。逆に、人件費は微増しており、令和2年度から導入される会計年度任用職員により人件費の更なる増加が見込まれる。そのため、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から0.5減の94.4となった。これは類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準である。今後も業務に見合った給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.05人増加し、7.91人となった。この数値は、県平均や類似団体を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成27年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.2%増の1.7%となった。これは、県平均や類似団体よりもかなり低い状態である。また、単年度収支で見ると0.6%減となった。これは、大型事業に伴う借入による元利償還金が増加したが、臨時財政対策債発行可能額の増加により普通交付税も増加したためである。今後も大型事業が予定されており、さらに上昇することが見込まれる。起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から4.1%悪化の20.4%となった。これは、県平均は下回っているが、類似団体よりも高い状態である。悪化の理由は、総合福祉センターはらまち建設事業や麻生保育所改築等の大型事業に伴う借入等により地方債残高が増加したこと、歳入不足の補てんや各事業への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。令和2年度まで複数の大型事業が予定されており、起債残高の増加及び充当可能基金の減少が続くため、悪化すると見込まれる。今後は、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費の分析欄

前年度より0.4%減の26.6%となった。減となったのは、経常的人件費(うち一般財源分)は微増したが、経常的収入も増加したためである。しかし、類似団体や県平均よりも高い水準である。平成27年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

物件費の分析欄

前年度より0.2%減のの15.0%となった。減となったのは、経常的物件費(うち一般財源)は微増したが、経常的収入の増加のためである。これは、類似団体や県平均よりも低い状態である。今後、電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。

扶助費の分析欄

前年度より0.4%減の5.6%となった。減となったのは、経常的扶助費(うち一般財源分)が減少し、経常的収入は増加したためである。これは、類似団体や県平均よりもかなり低い水準でる。今後、障がい者に自立給付費や医療費助成等の利用が増加傾向であるため、扶助費は増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年度より1.0%減の14.9%となった。これは、類似団体や県平均よりもやや高い水準である。その他は特別会計への繰出が主であり、30年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出が減となり、経常的収入は増加したことにより、全体は減少に転じた。今後、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加が見込まれるため、保険料の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行い、適正な操出に努める。

補助費等の分析欄

前年度より0.1%減の13.4%となった。減となったのは、補助費(うち一般財源分)は微増したが、経常的収入の増加のためである。これは、類似団体をほぼ同程度であるが、県平均を大きく上回る。今後、事業の見直しや廃止についての検討を行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度と同じく10.3%である。これは、公債費(うち一般財源分)は増加したが、経常的収入も増加したためである。この値は、類似団体や県平均よりも低い水準である。平成27年度に、平成10年度代の大型償還が終了したため低い水準であるが、すでに平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度よりも2.1%減の75.5%となった。これは、類似団体を下回るが県平均を上回る。平成30年度において、扶助費、繰出金が減少している。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

総合福祉センターはらまち建設事業、麻生保育所改築事業などの大型事業による需要のため、実質単年度収支は赤字となっているが、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、1.8億円取り崩したが、地方自治法第233条の2の規定による積立て(1億円)と合わせて2.1億円積立てたため、基金残高は微増した。施設の老朽化に伴う大型の更新事業が控えているため、計画的な運用が必要となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

一般会計及び水道事業会計の黒字が多い。公共下水道事業会計の黒字も多いが、一般会計からの繰入金で成り立っている会計である。それ以外の会計について、浄化槽特別会計など独立採算性を堅持している会計があるものの、ほとんどの会計において、一般会計からの繰り入れにより、成り立っている。国民健康保険特別会計については、被保険者数が減少する中、医療の高度化により医療費が増加している。今後も、医療費及び保険税の適正化を行い、健全な国保事業の運営に努めていく。介護保険事業特別会計においては、要介護認定者数の増加に伴い、介護給付費が伸びている。今後、充実した介護事業を実施するため、保険料の適正化及びサービスや支援の見直しを行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

平成30年度においては、前年度決算と比較して公債費支出が6百万円減少している。これは、一般会計において、平成30年度より据置期間を採用したことにより元金の支払を遅らせたこと、上水道第8次拡張事業が完了したことにより水道事業会計への繰入金が減少したためである。また、普通交付税算入公債費が増加したため、実質公債費比率は減少した。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還が始まっており、今後も大型事業の実施を控えていることから、元利償還金は増加すると見込まれる。今後も、起債の発行と償還スケジュールの調整など起債のマネジメントを重視していく。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

平成28年度までは公債費が順調に減少し、さらに流動資産をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、将来負担比率ゼロの状態となっていた。しかし、学校給食センター改築事業、総合福祉センターはらまち建設事業、麻生保育所改築事業等の大型事業に伴う借入の増加により、地方債の現在高が増加し、基金が減少した。また、今後も中央公民館耐震・大規模改修事業等の大型事業を控えているため、令和2年度までは地方債残高が増加し、基金は減少していくと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金に前年度決算剰余金を2.1億円積立てた一方、歳入不足の補てんのため1.8億円円を取り崩したこと、公共施設更新準備基金から総合福祉センターはらまち建設事業、麻生保育所改築事業、砥部小学校校舎棟大規模改修事業、中央公民館耐震・大規模改修事業などに1.6億円を取り崩したこと等により、基金全体としては2.7億円の減となった。(今後の方針)今後も大型事業が続くことから、基金残高の減少が見込まれる。しかし、財政調整基金は標準財政規模の2割程度、公共施設更新準備基金は1億円程度の残高を保持できるよう運用する。その他特定期目的基金についても、目的に沿った適切な運用を行う。

財政調整基金

(増減理由)地方財政法第7条による積立(1.1億円)、地方自治法第233条の2による積立(1億円)、合わせて2.1億円積立てた一方、歳入不足の補てんのため1.8億円取り崩したため、前年度より0.3億円増加した。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度となるように努めることとしている。

減債基金

(増減理由)(今後の方針)平成22年度に廃止済

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設更新準備基金:公共施設の整備に要する経費高齢者保健福祉基金:高齢者及びその家族の保健福祉の増進を図るための事業ふるさと創生基金:個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業浄化槽町有施設管理基金:町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費災害対策基金:災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費(増減理由)公共施設更新準備基金:総合福祉センターはらまち建設事業、麻生保育所改築事業、砥部小学校校舎棟大規模改修事業、中央公民館耐震・大規模改修事業などに充てるために1.6億円取り崩したことによる減少。ふるさと創生基金:天神区の集会所整備事業費補助金、砥部町映画実行委員会交付金、六次産業化支援事業費などに充てるために5千万円取り崩したことによる減少。とべの館運営基金:砥部焼伝統産業会館駐車場購入地ととべ温泉特別会計の繰入金に充てるため8千万円取り崩したことによる減少。(今後の方針)公共施設更新準備基金:麻生保育所改築事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等に充当するため取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると良好ではあるが、徐々に上昇傾向にある。公共施設等の老朽化が年々進行により、更なる上昇が懸念されるため、主に公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、各施設の修繕や官民連携及び統廃合を図る。

債務償還比率の分析欄

類似団体より高い水準にあるが、今後の大型事業のための起債によって、下回ることが予想される。その進行を抑えるためにも起債する際には、事業の必要・不必要を今まで以上に入念に考察し、取捨選択していく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っている一方、将来負担比率は上回る状態となり、今後も上昇が推測される。悪化を最小限に抑えるためにも、公共施設の長寿命化に努めると共に、起債を可能な限りに抑え、基金の積立をするなどの体制をとるよう進める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比べて下回っているが、将来負担比率は上回る水準となった。現時点の状況からすると、公債費が増加し、将来負担比率の上昇が予測されるため、今後の起債への慎重な体制が必要となる。そのためにも新たに起債する事業の必要性や効果を改めて慎重に判断し、起債に依存することを最小限に抑えるよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2018年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

財務書類に関する情報①(2018年度)

財務書類に関する情報②(2018年度)

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

愛媛県砥部町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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