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公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と同じく、０．４６となった。この数値は、県平均よりは上回っているが、類似団体よりは大きく下回る。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．１％下がり、８５．８％となった。この数値は、県平均や類似団体よりも低い状態である。昨年度よりも下がっているのは、徴収強化による地方税等の増による一般財源の増加と、特別会計への繰出金の減少が主な要因である。今後、扶助費の増加、大型事業に伴う借入による公債費の増加、また、合併算定替により段階的な引き下げによる地方交付税の減少もあり、財政の硬直化が進むと考えられる。そのため、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４，２９２円減少し、１４８，２４８円となった。これは、県平均や類似団体を上回っている。前年度より減少した主な要因は、給食センター改築工事完了に伴い備品購入等の物件費が減少したためである。令和２年度までは施設の大規模改築等に伴う物件費の増加のため、高水準が見込まれる。逆に、人件費は微増しており、令和２年度から導入される会計年度任用職員により人件費の更なる増加が見込まれる。そのため、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５減の９４．４となった。これは類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準である。今後も業務に見合った給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０５人増加し、７．９１人となった。この数値は、県平均や類似団体を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成２７年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２％増の１．７％となった。これは、県平均や類似団体よりもかなり低い状態である。また、単年度収支で見ると０．６％減となった。これは、大型事業に伴う借入による元利償還金が増加したが、臨時財政対策債発行可能額の増加により普通交付税も増加したためである。今後も大型事業が予定されており、さらに上昇することが見込まれる。起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．１％悪化の２０．４％となった。これは、県平均は下回っているが、類似団体よりも高い状態である。悪化の理由は、総合福祉センターはらまち建設事業や麻生保育所改築等の大型事業に伴う借入等により地方債残高が増加したこと、歳入不足の補てんや各事業への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。令和２年度まで複数の大型事業が予定されており、起債残高の増加及び充当可能基金の減少が続くため、悪化すると見込まれる。今後は、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．４％減の２６．６％となった。減となったのは、経常的人件費（うち一般財源分）は微増したが、経常的収入も増加したためである。しかし、類似団体や県平均よりも高い水準である。平成２７年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２％減のの１５．０％となった。減となったのは、経常的物件費（うち一般財源）は微増したが、経常的収入の増加のためである。これは、類似団体や県平均よりも低い状態である。今後、電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４％減の５．６％となった。減となったのは、経常的扶助費（うち一般財源分）が減少し、経常的収入は増加したためである。これは、類似団体や県平均よりもかなり低い水準でる。今後、障がい者に自立給付費や医療費助成等の利用が増加傾向であるため、扶助費は増加が見込まれる。 | その他の分析欄前年度より１．０％減の１４．９％となった。これは、類似団体や県平均よりもやや高い水準である。その他は特別会計への繰出が主であり、３０年度は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出が減となり、経常的収入は増加したことにより、全体は減少に転じた。今後、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加が見込まれるため、保険料の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行い、適正な操出に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１％減の１３．４％となった。減となったのは、補助費（うち一般財源分）は微増したが、経常的収入の増加のためである。これは、類似団体をほぼ同程度であるが、県平均を大きく上回る。今後、事業の見直しや廃止についての検討を行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と同じく１０．３％である。これは、公債費（うち一般財源分）は増加したが、経常的収入も増加したためである。この値は、類似団体や県平均よりも低い水準である。平成２７年度に、平成１０年度代の大型償還が終了したため低い水準であるが、すでに平成２０年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度よりも２．１％減の７５．５％となった。これは、類似団体を下回るが県平均を上回る。平成３０年度において、扶助費、繰出金が減少している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６８，８５１円となっている。これは、類似団体より高い水準である。この主な要因は、総合福祉センターはらまち建設事業や麻生保育所改築事業による増である。麻生保育所改築事業は令和２年度までの継続事業であるため、令和２年度まで高い水準で推移されると見込まれる。商工費は、住民一人当たり１６，４５５円となっている。これは、類似団体や県平均を上回る。この主な要因は、県立窯業センター新築移転に伴う伝統産業会館駐車場地購入による増である。災害復旧費は、住民一人当たり５，６９４円である。これは、類似団体よりも高く、県内平均よりも低い状況である。この主な要因は、平成２９年９月台風１８号、平成３０年７月西日本豪雨災害による復旧工事の増である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７６，１２７円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２７年度に本町の定員適正化計画に基づき人員を調整し、職員数が増加したことが主な要因である。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努めていく。普通建設事業費は、住民一あたり、７６，６６１円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが非常に高い状況になっている。これは、近年の学校給食センター改築事業、麻生保育所改築事業、小学校大規模改修事業、総合福祉センターはらまち建設事業等が要因である。今後も、麻生保育所の改築事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等により高い水準が続くと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を2.1億円積立てた一方、歳入不足の補てんのため1.8億円円を取り崩したこと、公共施設更新準備基金から総合福祉センターはらまち建設事業、麻生保育所改築事業、砥部小学校校舎棟大規模改修事業、中央公民館耐震・大規模改修事業などに1.6億円を取り崩したこと等により、基金全体としては2.7億円の減となった。（今後の方針）今後も大型事業が続くことから、基金残高の減少が見込まれる。しかし、財政調整基金は標準財政規模の2割程度、公共施設更新準備基金は1億円程度の残高を保持できるよう運用する。その他特定期目的基金についても、目的に沿った適切な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条による積立（1.1億円）、地方自治法第233条の2による積立（1億円）、合わせて2.1億円積立てた一方、歳入不足の補てんのため1.8億円取り崩したため、前年度より0.3億円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成22年度に廃止済 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費高齢者保健福祉基金：高齢者及びその家族の保健福祉の増進を図るための事業ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業浄化槽町有施設管理基金：町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費（増減理由）公共施設更新準備基金：総合福祉センターはらまち建設事業、麻生保育所改築事業、砥部小学校校舎棟大規模改修事業、中央公民館耐震・大規模改修事業などに充てるために1.6億円取り崩したことによる減少。ふるさと創生基金：天神区の集会所整備事業費補助金、砥部町映画実行委員会交付金、六次産業化支援事業費などに充てるために5千万円取り崩したことによる減少。とべの館運営基金：砥部焼伝統産業会館駐車場購入地ととべ温泉特別会計の繰入金に充てるため8千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設更新準備基金：麻生保育所改築事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等に充当するため取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると良好ではあるが、徐々に上昇傾向にある。公共施設等の老朽化が年々進行により、更なる上昇が懸念されるため、主に公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、各施設の修繕や官民連携及び統廃合を図る。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より高い水準にあるが、今後の大型事業のための起債によって、下回ることが予想される。その進行を抑えるためにも起債する際には、事業の必要・不必要を今まで以上に入念に考察し、取捨選択していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っている一方、将来負担比率は上回る状態となり、今後も上昇が推測される。悪化を最小限に抑えるためにも、公共施設の長寿命化に努めると共に、起債を可能な限りに抑え、基金の積立をするなどの体制をとるよう進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べて下回っているが、将来負担比率は上回る水準となった。現時点の状況からすると、公債費が増加し、将来負担比率の上昇が予測されるため、今後の起債への慎重な体制が必要となる。そのためにも新たに起債する事業の必要性や効果を改めて慎重に判断し、起債に依存することを最小限に抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積は１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を大きく上回っている。麻生保育所の改築事業を平成３０年から令和２年にかけて行っているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少すると予測する。学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、一人当たりの面積が多く、類似団体を大きく上回っている。平成２９年４月１日に広田地区の３校が統合して１校となり、他の２校は平成３０年に廃校となったため、一人当たりの面積は減少した。公民館については、施設の老朽化が進行しているため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を上回っている。令和元年度に中央公民館の耐震・大改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率は減少していくと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化の進行に適切な施設運営が行えるよう努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体や県平均を大幅に上回っている。これは町内の家庭から分別排出されるごみの内、燃料ごみを固形燃料に加工する美化センターの資産額が高いためである。福祉施設については、一人当たりの面積が類似団体や県平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は点在する福祉施設を平成３０年に砥部町総合福祉センターはらまちへ集約したため減少し、類似団体とほぼ等しくなった。保健センターは建築後３０年経過しており老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均を上回っている。来庁者も多く、健康維持・増進に重要な施設であるため、今後も安全性を確保しつつ効率的・効果的な計画な修繕を検討していく。いずれの施設も老朽化が進んでいるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から301百万円の減少となった。減少となった要因は、固定資産の増加よりも減価償却累計額の増加による減少の方が大きかったことによるものです。また、負債総額は前年度から1,384百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(782百万円)です。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から97百万円増加し、負債総額は1,621百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,2850百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当したこと等から、9,347百万円増加多くなっている。砥部町産業開発公社、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から757百万円減少し、負債総額は前年度末から876百万円増加した。資産総額は減価償却累計額の増加等によるもので、負債総額は地方債等の増加によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,701百万円となり、前年度比18百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,341百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,360百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費(1,473百万円)であり、純行政コストの59.3%を占めている。今後も増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が437百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,732百万円多くなり、純行政コストは4,167百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が559百万円多くなっている一方、人件費が478百万円多くなっているなど、経常費用が7,137百万円多くなり、純行政コストは6,589百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,670百万円)が純行政コスト(7,319百万円)を下回っており、本年度差額は△354百万円となり、純資産残高は1,685百万円の減少となっているが、減少した主な要因は、過年度の固定資産の計上誤りがあり無償所管換等に△1,332百万円計上しているためである。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,693百万円多くなっており、本年度差額は△268百万円となり、純資産残高は1,524百万円の減少となっているが、減少した主な要因は、過年度の固定資産の計上誤りがあり無償所管換等に△1,255百万円計上しているためである。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,723百万円多くなっており、本年度差額は△220百万円となり、純資産残高は1,633百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は470百万円であったが、投資活動収支については、総合福祉センター建設事業等を行ったことから、▲939百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、494百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、718百万円となった。来年度以降も大型建設事業が続くため地方債等発行収入が増加見込みであるが、数年後には借入れした地方債の償還が始まるため、財務活動収支はマイナスに転じると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より403百万円多い873百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により▲296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、608百万円となり、本年度末資金残高は前年度から246百万円増加し、2,093百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて30,068万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。昨年度に比べ人件費と補助金等が増加していることが要因となっていると考えられる。定数適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、平成28年度より実施している公共施設の集約化や長寿命化事業により地方債の発行額が増加していることが要因として考えられる。令和2年度までは集中投資期間と位置づけ、その後の財政運営を地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては物件費等の減少により経常費用が減少したことと、財産収入等が増加したことにより経常収益が増加したことによるものです。今後も受益者負担の公平性の確保及び経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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