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財政力指数の分析欄前年度より０．０１下がって０．４６となった。この数値は、県内市町平均０．４４は上回っているが、類似団体平均の０．６５を大きく下回っている。（－０．１９ポイント）本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後は、財源の確保と税負担の公平性を保つため、町税の悪質滞納者に対する徴収をさらに強化し、差し押さえ財産のインターネット公売なども積極的に行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．１ポイント上昇し８７．７％となった。県内平均や類似団体平均と比較すると、少し高い状況であるが、これは、臨時財政対策債を限度額まで借りていないことも影響している。仮に、臨時財政対策債を限度額まで借りたとして再計算すると、８２．９％となり、県内平均８６．２％、類似団体８６．９％と比較すればかなり良好な状況であると言える。公債費が順調に減少してきた経緯もあるが、今後は、大型事業を控え公債費負担は増加していく。また、少子高齢化の問題もあり、医療関係の特別会計への繰り出しなども含めると、今後はかなり悪化していくことが推測されるため、今以上に経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりやや増加した。県内平均、類似団体平均を上回っている状況。正職員の減少により、臨時職員を採用するケースもあり、物件費が増加傾向となっている。このほか、リース資産も増加傾向となっているため、単年度に大きく上昇する割合が低くなった分、経年的に一定額の上乗せ分が発生してきている。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があり飛躍的に上昇しているが、全国で８７．５％の自治体が１００を超える中、本町は９９．２と低い状態である。引き続き適正な給与体系の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体及び県内平均をやや上回っている。第２次職員適正化計画どおり順調に人員を削減しているが、他自治体の削減ペースに追いついていない。、業務内容を見直し、民で賄えるものは民に任せるなど、さらに踏み込んだ体制づくりをしていかなければ、現状の事務を適正に執行していくことが困難となる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．２ポイント下がり、７．３％となった。県内平均１１．６％、類似団体平均１０．１％と比べてもかなり低い状況にある。しかし、中学校改築事業など大規模な事業が控えていることから、起債発行の抑制を引き続き推進していく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためである。しかし、大規模事業を抱えているため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、中長期財政計画の推計に基づき起債の発行抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント改善した。類似団体や県内比較よりはやや高い水準である。順調に人員削減に取り組んできている。 | 物件費の分析欄平成２１年度から繰り越された国の臨時交付金にかかる事業などに関係する物件費などが増加した。また、電算システム等のリース資産の購入などが増え、特定年度のみ支出額が増加することが減った分、経年的に支出がベースアップする傾向となっている。 | 扶助費の分析欄県内、類似団体比較から見ても、かなり少ない状況となっている。現時点では、規模的には低いが、本町においても高齢化が進んでおり、今後は多額の費用を要するものと見込んでいる。 | その他の分析欄経常収支比率は、県内平均や類似団体平均と比較すると、少し高い状況であるが、臨時財政対策債を限度額まで借りたとして再計算すると、８２．９％となり、県内平均８６．２％、類似団体８６．９％と比較すればかなり良好な状況である。今後の財政推計では、経常収支黒字の確保が大きな目標となる。経常経費削減に向けた取り組みをより一層推進していく必要がある。 | 補助費等の分析欄近年は、大きく変わっていない。補助をすることが、あるいは補助の額が適正かどうかを定期的に検証している。今後は、より明確な基準を設けるなどして、さらなる見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント改善した。県内平均よりは良好なものの、類似団体平均よりは悪い状況。ただし、起債残高は非常に少ない状況であると言える。今後は大型事業が見込まれているが、地方債に大きく依存することがないよう、財政基盤の強化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰出など準元利償還金を含めて考えた場合は、類似団体比較より低い状況であるが、下水道事業の償還がまだ始まっていないためである。今後は、徐々にその影響が出始めるため、普通会計での負担増に向けた取り組みをしていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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