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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント増加し、０．４６となった。この数値は、県平均０．４４よりは上回っているが、類似団体平均０．６５を大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．２ポイント悪化し、８６．１％となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。これは、公債費が順調に減少したことによるもので、平成２７年度に続き、平成２８年度においても、良好な状態と言える。しかし、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えていることから、今後は公債費負担が増加していくと見込まれる。今後も、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，６３３円増加し、１４３，６１０円となった。県平均や類似団体平均よりも上回っている状態である。これは、平成２８年度に臨時雇賃金の見直しを行ったことにより、賃金が増加したことによるものである。人件費の増加は落ち着いているものの、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．０ポイント上昇し、９３．９％となった。類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準で推移している。今後も、業務に見合った給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１人増加し、７．８７人となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成２７年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．９ポイント下がり、１．４％となった。県平均や類似団体平均よりも、かなり低い状態にある。これは、平成２８年度に大型償還が終了したためであるが、既に新たな大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態にある。そのため、起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためであるが、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を抱えている。そのため、中長期財政計画の推計に基づき、引き続き起債発行の抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度より、０．５ポイント改善した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。平成２７年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | 物件費の分析欄前年度と同ポイントとなった。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。 | 扶助費の分析欄類似団体や県内比較よりも下回っているが、前年度より０．７ポイント悪化しており、年々増加している。本町は、就学後の児童に対して、単独で医療費を助成しており、平成２７年８月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。このように、本町は子育て支援の充実を図っており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりもやや高い水準である。維持補修費は、施設の老朽化に伴い、年々増加傾向にある。繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加傾向にある。今後も、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．７ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。これは、施設型給付利用者の増加、伊予消防等事務組合負担金の算定方法変更及び砥部消防署の人員増により増加した。今後も、事業の見直しや廃止についての検証を行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．５ポイント改善し、類似団体や県内比較よりも良好となっている。これは、平成２８年度に平成１０年度代の大型償還が終了したためである。しかし、既に平成２０年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々償還額は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．７ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。平成２８年度において、全体の経常経費は前年度より減少しているが、維持補修費や補助費等は前年度より増加している。また経常一般財源等も減収となったため、経常収支比率が増加している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１１８，５３０円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは低い状況ではあるが、年々増加傾向にある。臨時福祉給付金支給事業の増が主な増加要因であるが、児童医療費助成事業も増加してきている。本町は就学後の児童に対して単独で医療費を助成しており、平成２７年８月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。このように、本町は子育て支援の充実を図っており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。公債費は、住民一人当たり２４，３６４円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは低い状況である。しかし、平成２８年度は教育費の増加要因である学校給食センター改築事業等の大型事業が始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７５，１６４円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２７年度に本町の定員適正化計画に基づき人員を調整し、職員数が増加したことが主な要因である。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努めていく。公債費は、住民一人当たり２４，３６４円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが低い状況となっている。これは、平成１０年度代の大型償還が終了したことによる減少である。しかし、既に平成２０年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均よりも良好となっている。しかし、各施設の老朽化は進んでいくため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの修繕や官民連携及び統廃合を検討し、個別計画を策定することで適切な施設マネジメントに努める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高が順調に減少し、更に充当可能基金をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、平成27年度においてもゼロの状態となってる。しかし、既に大型事業の償還は始まっていること、今後も大型事業の実施を控えていることから、将来負担比率は増加していくと推測する。今後も、公共施設の長寿命化等検討しながら、起債の平準化や基金の積立等、ストックベースでの検討を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高が順調に減少し、更に充当可能基金をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、平成28年度においてもゼロの状態となってる。実質公債費比率についても、公債費が減少し、更に過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっているため、実質公債費比率も減少傾向となっている。しかし、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業の実施を控えていることから、将来負担比率及び実質公債費比率共に増加していくと推測する。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積は１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、類似団体を大きく上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を大きく上回っている。現在、平成３２年度の完成に向け麻生保育所の改築事業を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率は減少すると推測する。学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、一人当たりの面積が多く、類似団体を大きく上回っている。平成２９年４月１日に広田地区の３校が統合し１校となったため、一人当たりの面積は減少する。また、砥部地域の小学校３校についても計画的に改修工事を行っているため、有形固定資産減価償却率も減少すると推測する。公民館については、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を大きく上回っている。現在、平成３１年度の完成に向け中央公民館の耐震・大規模改修事業を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率は減少すると推測する。いずれの施設も老朽化が進んできているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体や県平均を大幅に上回っている。これは、町内の家庭から分別排出されるごみの内、燃料ごみを固形燃料に加工する美化センターの資産額が高いためである。福祉施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに類似団体や県平均を上回っている。平成３０年度完成予定の砥部町総合福祉センター（仮称）に、点在する福祉施設を集約することで効果的な施設運営を行う。保健センターについては、建築後２８年経過しており老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均を上回っている。来庁者も多く、健康維持・増進に重要な施設であるため、今後も安全性を確保しつつ効率的・効果的な計画的に修繕を実施する。いずれの施設も老朽化が進んできているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から263百万円の減少(▲1%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、資産の取得よりも減価償却による資産の減少のほうが大きく上回ったためである。また、基金においても特に財政調整基金が前年度よりも大きく減少している。今後も大型事業が控えていることから、計画的な基金運用が必要となってくる。また、負債総額が前年度末から1,615百万円の増加(+25%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、これは本年度から計上する取扱いに変更したためである。次に大きいものは地方債(固定)であり、学校給食センター改築事業に係る地方債の借入等により増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は8,935百万円となり、前年度費1,739百万円の増(+24%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,814百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,121百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,202百万円)で、次いで社会保障給付(1,005百万円)となっている。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、より一層の経費縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,582百万円)が純行政コスト(8,471百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲1,889百万円となった。純資産残高は、前年度と比べて1,887百万円減少の32,879百万円となった。税収等の財源は地方税の徴収体制強化(徴収率98.6%、前年度比0.3%増)等により前年度より増加しているが、行政コスト計算書において本年度から退職手当引当金繰入額を計上する取扱いに変更したため、純行政コストが大きく増加した。そのため、純資産全体が減少したものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は256百万円であったが、投資活動収支は学校給食センター改築事業等を行ったことから▲644百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、318百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から71百万円減少し、749百万円となった。今後も大型事業の実施を控えていることからこの傾向が続くと見込まれるため、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均よりも上回っている。今後は、老朽化した施設の大規模改修や修繕、建替えが必要となるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化した公共施設等も多く見られる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも上回っている。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、新規に発行する地方債に据置期間を設けず償還していくことで、将来世代の負担の抑制に努めたからである。今後も、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比べても増加している。特に、社会保障給付や他会計への繰出金が昨年度よりも大きく増加しており、今後も増加していくものと推測する。人件費等の業務費用を抑制し、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施を控えていることから、今後も増加していくものと推測する。事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲521百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター改築事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度の状況にあり、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は平均といえる。今後においても、公共施設等の使用料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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