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財政力指数の分析欄前年度より０．０１低下し、０．４２となった。愛媛県平均と同水準となっており、類似団体と比較すると大きく下回る結果となった。年々、徐々に低下傾向である。本町は、企業や商業の集積地域が少なく、法人関係の収入も乏しいうえに、人口も減少傾向にあるため、地方税の収入増加は困難である。自主財源の維持・確保と税負担の公平性を保つために、適正・公正な徴収に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．４ポイント上昇し、９０．２％となった。愛媛県平均・類似団体平均のどちらも下回る結果となった。上昇の主な要因は、普通交付税や地方税など歳入が増加したものの、物価高騰等の影響により、物件費や人件費、公債費などの歳出が増加したことによるものである。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されており、公債費の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画を基に事業の見直しや廃止を行うことで、経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，８３８円減少し、１６７，１８５円となった。愛媛県平均・類似団体平均のどちらも上回る結果となった。減少の主な要因は、物価高騰等による人件費・物件費の増加影響はあったものの、ＪＡより寄附を受けた施設の解体事業の完了等により物件費の減少が上回ったことによるものである。人件費及び物件費については今後も増加が懸念される。職員の定員管理の適正化や、事業検証による既存事業の見直しや廃止を検討し、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の退職及び新規採用、経験年数階層の変動などにより前年度から０．６増加し、９５．４となったが、愛媛県平均・類似団体平均と比較しても低い状況であるため、今後も業務に相応した給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１０人増加し、８．３９人となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも上回る結果となった。本町は他団体と同様に人員削減を実施していたが、平成２７年度以降から定員の適正化に努めながら定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門員の確保や、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も定年延長を考慮した適正な定員管理を行いながら、効率的な行政運営体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント上昇し、４．１％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも大きく下回っており、良好な数値となっている。上昇の主な要因は、普通交付税の増により標準財政規模が増加したものの、元金償還を据え置きしていた令和元年度臨時財政対策債や防災行政無線更新にかかる令和２年度緊急防災・減災事業債等について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始され、公債費が増加したことによるものである。年々上昇傾向にあり、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されていることから悪化が見込まれる。地方債以外の財源の確保や事業の整理・縮小等を検討し、現状打開に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より８．０ポイント上昇し、４６．５％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも大きく上回る結果となった。上昇の主な要因は、地方債現在高は減少しているものの、財源不足による基金の取り崩しが積み立てを上回り、将来負担額から控除すべき充当可能財源等が減少したことによるものである。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されており、将来負担額の上昇が懸念される。将来にわたっての建設事業計画の見直しのほか、経費削減等により基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、３０．０％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも上回る結果となった。給与改定により職員及び会計年度任用職員の人件費が増加したことが主な要因である。今後も定年延長を考慮した定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント上昇し、１７．３％となった。愛媛県平均は上回り、類似団体平均と同水準となった。物価高騰の影響を受け、経常経費が増加していることが主な要因となっている。今後も増加傾向は続くと考えられる。現状況をさらに悪化させないように、経費削減等財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、５．９％となったが、愛媛県平均・類似団体平均と比較すると低い水準である。上昇の主な要因は、障害者自立支援給付事業などの各種給付金支給事業費が増加したためである。今後も増加傾向は続くと考えられる。厳しい財政状況の中でも、住民が求めるサービスの提供を継続できるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント低下し、１２．１％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも下回る結果となった。今後は高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加により、繰出金の増加が懸念される。保険税等の収納確保や、医療・介護事業費の適正化対策に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３ポイント低下し、１２．９％となった。愛媛県平均より高いが、類似団体平均よりは低い結果となった。低下の主な要因は、子育て支援費の施設型給付費等が減少したことによるものである。今後も補助事業の効果検証を行い、効果を高められていないもの、低いものについて縮小や廃止を検討することで経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、１２．０％となったが、愛媛県平均・類似団体平均と比較すると低い状態である。上昇の主な要因は、元金償還を据置していた令和元年度臨時財政対策債や防災行政無線更新にかかる令和２年度緊急防災・減災事業債等について、据置期間の終了に伴い元金償還が開始され、公債費が増加したことによるものである。現状は良好な数字だが、年々上昇傾向にあり、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など大規模建設事業が予定されていることから悪化が見込まれる。地方債以外の財源の確保や事業の整理・縮小等を検討し、現状打開に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．０ポイント上昇し、７８．２％となった。愛媛県平均・類似団体平均どちらも上回る結果となった。上昇の主な要因は、給与改定による人件費の増加、物価高騰の影響による物件費の増加、障害者自立支援給付事業などの各種給付金支給事業費の増加による扶助費の増加によるものである。今後も経常的経費の増加が懸念される。財政の硬直化を抑制するためにも不必要な支出を軽減するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度からの比較として、消防費が３，２２５円増加し２５，３９１円となり、伸率１４．５％と大幅に上昇している。愛媛県平均や類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因は、消防署出張所や消防団詰所の整備など、建設事業の実施によるものである。防災行政無線の更新など建設事業が続いていることから、近年は他団体と比較して高い水準が継続している。今後の投資的支出については、公共施設等総合管理計画等も基として、慎重に検討していく必要がある。教育費についても、愛媛県平均や類似団体平均は下回っているものの、６，４７５円増加し４７，８６７円となり、伸率１５．６％と大幅に上昇している。主な要因は、民間導入による認定こども園新設にかかる事業者への補助事業の実施によるものである。商工費が５，９１２円低下し１３，９０６円となり、衛生費は４，７０５円低下し４４，４４４円となったが、低下の主な要因は、プレミアム商品券事業や水道料金減免にかかる水道事業会計への補助金など、新型コロナ感染症対策関係の補助金等が前年度と比較して減少したことによるものである。議会費については、年度による金額の変化は少ないが、愛媛県平均・類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後、必要に応じて、議員報酬や議員定数等について検討を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の住民一人当たりコストが９３，２４０円となっており、愛媛県平均・類似団体平均と比較して高い状況となっている。一つの要因として、幼稚園・保育所を自主運営するために職員を雇用していることが挙げられるが、令和６年度から一部保育所等について民間事業者に移行予定であり、今後、相対的には若干減少すると見込まれる。普通建設事業費のうち更新整備については、前年度より１０，８４４円と大幅増加し、３１，００７円となった。主な要因は、文化会館空調設備更新による事業費の増加によるものである。現状、施設の老朽化が進行しているほか、松山南高等学校砥部分校教育寮や雨水排水施設など新規の大規模建設事業が控えていることから、普通建設事業費は新規整備・更新整備共に増加が懸念される。また、公債費についても、現状は比較的低い水準となっているが、普通建設事業費の増加と連動して今後増加が見込まれることから、今後の施設整備や更新については、公共施設等総合管理計画等も基として慎重に検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）前年度より286百万円減少し、1,866百万円となった。主な要因は、令和4年度決算剰余金について財政調整基金への積立を行わなかったことによるものである。（今後の方針）令和4年度の決算剰余金427百万円については、令和6年度に積み立て予定である。財政調整基金については、標準財政規模の20％程度を、公共施設更新準備基金は1億円程度の残高を維持できるように運用する。その他の目的基金も目的に沿って適切に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度より199百万円減少し、1,157百万円となった。主な要因は、令和4年度決算剰余金427百万円の積立を行わなかったことによるものである。（今後の方針）令和4年度の決算剰余金427百万円については、令和6年度に積み立て予定である。財政調整基金については、標準財政規模の20％程度の残高の維持を目標に運用する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成22年度に廃止済み。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業。社会福祉施設整備基金：民間事業者が行う社会福祉施設整備を支援し、高齢者及び障害者への福祉の向上や子育て環境の整備を推進するための事業。公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費。災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害普及、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費。とべの館運営基金：とべの館の管理運営経費及び砥部町の観光及び地場産業の振興にかかる経費。（増減理由）ふるさと創生基金：アンテナショップ運営事業、砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼まつり運営負担金などに充てるため、減少。社会福祉施設整備基金：民間の保育所及び認定こども園整備の補助金に充てるため、減少。とべの館運営基金：とべ温泉運営費に充てるため取り崩したが、収益金の積立額が上回ったため、増加。（今後の方針）ふるさと創生基金：観光振興事業を中心に、個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業に充てるため、取り崩す予定。公共施設更新準備基金：公共施設の新規整備の財源として取り崩す予定。とべの館運営基金：観光振興事業の財源として取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも良好となっているが、施設の老朽化に対し、更新や除却等が進んでおらず、年々上昇傾向にある。上昇傾向の要因の一つとして、道路舗装等は適時改修を進めているが、除却処理は行わないため、そのような施設については減価償却率の上昇はやむを得ない。本町では、令和５年度に公共施設等総合管理計画の改訂を行っており、当該計画に基づき、公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度より悪化し、類似団体より大きく上回っている状態である。悪化の要因は、地方債現在高の減により将来負担額は減少したものの、財源不足を補うための財政調整基金等の取崩し額が、積み立て額を上回り、充当可能財源が減少したためである。今後、経常収入の増を見込むことは難しく、更なる物価高騰等により債務償還に充当できる一般財源は一層厳しくなると予想される。事業検証を行い、既存事業の見直しや廃止等により経費削減に努めるとともに、今後の起債予定事業についても、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、近年、施設更新等の大型建設事業を実施したことにより地方債現在高が増加したこと、そして大型建設事業の実施に伴い多額の起債発行や基金の取崩を行ったことにより、充当可能財源が減少したためである。今後も、施設の老朽化に伴う改修等が必要となるほか、松山南高等学校砥部分校教育寮や高尾田雨水排水施設等の大型建設事業が予定されているため、将来負担比率については悪化が予測される。公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）による費用削減が急務である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、近年、施設更新等の大型建設事業を実施したことにより地方債現在高が増加したこと、そして大型建設事業の実施に伴い多額の起債発行や基金の取崩を行ったことにより、充当可能財源が減少したためである。今後、近年の大型建設事業の地方債の元金償還が開始されること、また、施設の老朽化に伴う改修等や今後予定されている大型建設事業の実施により、実質公債比率についても悪化は避けられない。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在していること、また人口が類似団体の中では少ないことから、多くの施設類型において一人当たり面積が類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和２年度に麻生保育所の更新が行われたため減価償却率は類似団体並みとなった。一人当たり面積が類似団体を上回る水準となっているが、令和５年度に民間導入による幼稚園・保育所の施設再編が行われたため、解消が予測される。公民館は、令和元年度に大規模改修を終えたことで減価償却率は大きく減少したが、一人当たり面積が大きくなっている。学校施設も同様で一人当たり面積が大きくなっており、統廃合による最適化も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体を大きく上回っている。美化センターと埋立処分場が老朽化していることが要因だが、美化センターについては令和３年度から他自治体へ可燃ごみの処理を委託しているほか、埋立処分場については約１０年程度で残渣物で満杯となることが予測されており、今後の施設の更新や運営のあり方について検討が必要である。保健センターは減価償却率が類似自治体を上回っていたが、令和５年度に長寿命化の改修工事を実施したため、類似団体と同程度となった。消防施設は減価償却率が類似自治体を上回っているが、砥部消防署広田出張所や消防団第４分団詰所の更新等が予定されており、今後減少が見込まれる。一人当たり面積は、地形的な特徴や人口が比較的少ないことから、多くの施設類型で類似団体を上回っている。施設の統廃合の検討や、人口規模に見合った施設規模の見直し等、最適化が必要である。減価償却率については、特定の施設を除き、類似団体と同水準もしくは下回っているが、いずれの施設類型においても老朽化は進んでおり、今後改修や更新等が必要となってくるため、公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度比337百万円減少(△0.9%)、負債総額は116百万円減少(△1.1%)となった。減少の要因としては、資産の減については資産取得よりも減価償却が上回ったこと、また、負債の減については地方債の償還額が発行額を上回り、地方債等が141百万円減少したことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比352百万円減少(△0.7%)、負債総額は157百万円減少(△0.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,115百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当していること等から、10,701百万円多くなっている。(株)グリーンキーパー、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度比150百万円減少(△0.3%)、負債総額は65百万円減少(▲0.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が9,072百万円となり前年度比711百万円の増加(8.5%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,782百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,290百万円である。業務費用のうち人件費については749百万円増加しているが、これは過年度の退職手当引当金繰入額の錯誤によるものである。人件費は今後増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が657百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等が計上されることで移転費用が3,691百万円多くなっているため、純行政コストとしては4,102百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が726百万円多くなっている一方、経常費用が7,687百万円多くなっているため、純行政コストは6,971百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源8,500百万円が純行政コスト△8,750百万円を下回ったことから本年度差額は△250百万円となり、純資産残高は前年度比222百万円減少(△0.8%)となった。今後、純資産残高が減少しないためにも、地方税の徴収体制の強化やふるさと応援寄附金等のPR活動により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,126百万円多く、本年度差額は△225百万円となり、純資産残高は前年度比195百万円減少(△0.6%)となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が加わることから、一般会計等と比べて財源が7,060百万円多く、本年度差額は△161百万円となり、純資産残高は前年度比85百万円減少(△0.3%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比303百万円減少(△52.7%)、投資活動収支は550百万円増加(△104.1%)、財務活動収支は162百万円増加(△44.8%)、本年度末資金残高は94百万円増加(9.5%)の1,080百万円となった。業務活動収支は272百万円と黒字を維持しているものの、人件費や物件費等の高騰により年々減少傾向である。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△200百万円となったが、来年度以降も大規模建設事業等が続くため、地方債等発行収入が増加し、一時的にプラスに転じる見込みである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より341百万円増の613百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により一般会計等より267百万円減の△245百万円、財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから一般会計等より114百万円減の△314百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から54百万円増加(2.8%)の1,959百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。今年度は、保育所及び認定こども園の施設再編を行ったが、民間導入により資産取得は抑制できており、減価償却費が上回ることで資産合計は若干の減少となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるほか、民間活力の導入等により施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。社会資本整備が進んでいると考えられる反面、将来の維持負担が大きくなるとも考えられ、バランスに注視する必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、実態として、多くの公共施設等で老朽化が進んでおり、今後更新等が必要になってくる。公共施設等総合管理計画に基づき更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い適正管理に努めるほか、民間活力の導入等も検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回るものの、ほぼ同水準となっている。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年、地方債の発行による大規模建設事業等を集中的に実施していることが主な要因である。今後もいくつか大規模建設事業等が計画されているため、数値はさらに増加する見込みである。町有施設の改修・更新等を計画する際には、補助金等の特定財源の確保を徹底するとともに、新規整備の抑制や施設の最適化などより一層経費の圧縮を図り、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干上回っている。近年、給与改定や物価高騰により、人件費、物件費ともに増額傾向であり、今後もこの傾向は続くと思われる。各事業の行政コストに無駄がないか分析を進めることで、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、近年、大規模建設事業等を集中的に実施したことが挙げられる。今後もいくつか大規模建設事業等が計画されているため、数値はさらに増額する見込みである。今後の事業計画の見直し等により、将来の地方債発行を抑制することで地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、56百万円となっている。今後、大規模建設事業等が予定されており、業務・投資活動収支は一時的にマイナスに転じる見込みであるが、継続的にマイナスとならないように、新規整備の抑制や施設の最適化など、より一層経費の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を若干下回るものの、ほぼ同水準となっている。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料や普通財産の貸付料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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