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財政力指数の分析欄前年度より０．０１減少し、県平均よりも上回っているが類似団体と比較するとかなり下回っており、年々徐々に減少傾向である。本町は大企業や商業の集積地域が少なく法人関係の収入も乏しい上に、人口も減少傾向にあるため、地方税の収入増加は厳しい。今後も財源確保と税負担の公平性を保つために、税金滞納者への徴収を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、３．３％増加したが、県平均・類似団体ともに比較して下回る結果となった。普通交付税や地方消費税交付金などの歳入は前年度よりも増加したものの、扶助費や物件費などの歳出が大幅に増加したことにより、経常収支比率が増加することとなった。今後、大規模建設事業を予定しており、多額の地方債を発行するために公債費の上昇が懸念される。総合管理計画を基に事業の見直しや廃止を行うことで経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，８７７円増加し、県平均と類似団体平均よりも上回っている。主に美化センターの固定燃料化施設が休止し、ごみ処分料が発生したことで物件費が増加したことが要因である。今後、宮内保育所と麻生幼稚園の閉園に伴う施設解体を予定しており、物件費の増加が懸念されるため、人件費の抑制が必要とされる。定員管理の適正化のために、より計画的に採用を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ数値となり、近年横ばいで推移している。県平均・類似団体と比較しても低い状況であるため、今後も業務に相応した給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０８人増加した。この数値は県平均・類似団体より高いものである。本町は他団体と同様に人員削減を実施していたのだが、平成２７年度以降から定員の適正化に努めながら定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も適正な定員管理を行いながら、効率的な行政運営体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄県平均および類似団体と比較すると、かなり良好な状況であるが、前回より０．４％増加した。原因は過去に借入を行った地方債のうち、据置期間が終了し元金償還が開始されたものが複数発生したためである。年々実質公債比率は増加傾向にあり、今後も悪化が見込まれる。地方債以外の財源を確保や事業の整理・縮小に努めることで現状を打開できるようにする。 | 将来負担比率の分析欄前年度より比較して８．５％減少したが、県平均・類似団体平均を上回っている。減少した主な要因は、前年度よりも大規模事業が少なく、新規起債発行額が抑えられたためである。しかし、地方債の借入は今後も複数計画されており、増加が予想されるため、事業実施の再検討を行う。 |
人件費の分析欄前年度より４．５％増加した。この数値は県平均・類似団体よりも高い。会計年度任用職員が制度化され１年が経過したことによる昇給、社会保険料や退職手当組合負担金が増加したことが主な原因である。今後、定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．１％上昇し、近年の中で最も高い数値となった。県平均よりも高いが、類似団体より低い位置である。美化センターの固定燃料化施設が休止し、ごみ処分料が発生したことが今回上昇した大きな要因である。現状況をさらに悪化させないよう、財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１％増加したが、県平均・類似団体と比較すると低い状態である。原因は障害者自立給付事業などの各種給付金支給事業が増額したためである。厳しい財政状況の中でも住民が求めるサービスを提供できるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度より１．５％減少したが、県平均と類似団体より高い位置にある。減少した大きな要因は維持補修費となる美化センターの修繕費が大幅に削減されたためである。だが、今回繰出金は上昇しており、一人当たり医療費の増加や高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加によって今後も数値の上昇が懸念される。よって、保険税等の収納確保や医療、介護事業費の適正化対策を進めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．９％減少し、県平均より高く類似団体より低い結果となった。原因は新型コロナウイルス感染症の影響で事業が縮小・中止されたために補助額が減額したためである。しかし、感染症の影響が終息した後は通常通りの数値に戻ることが想定されるため、今後も補助事業の効果検証を行い、効果を高められないもの、低いものについて縮小や廃止することで経費の縮減を行う。 | 公債費の分析欄前年度と同じ数値となり、県平均や類似団体よりも低く、過去５年以上横ばいの状態を維持している。しかし、後年度に大型事業を実施することを計画しており、多額の地方債を借入れる予定であるため上昇が予測される。少しでも悪化を防ぐため地方債以外の財源を確保することや、事業実施の必要性を慎重に考えなければならない。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．３％増加した。県平均より高く、類似団体より低い結果となった。扶助費や物件費などの歳出が大幅に増えたことが原因である。今後、経常的な経費が増加し財政の硬直化を抑制するためにも不必要な支出を軽減するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４７，４４５円となっており、県平均や類似団体より下回っている。前年度に特別定額給付金事業や超高速ブロードバンド整備事業が完了したため、今回大幅に減少した。今後は異例の事態が発生しない限り、例年通りの水準で推移すると予測される。民生費は住民一人当たり１７１，２９１円となり、過去５年間の中で最も高い数値となった。主に子育て世帯に対する特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を実施したことが増加の原因である。令和４年度以降は宮内コミュニティ施設建設事業や幼稚園・保育所の施設編成、民間導入を行うため、増加が懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり９０，１７４円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは浄化槽事業や幼稚園・保育所を自主運用するために職員を雇用していることが原因である。しかし、令和６年度以降に民間保育所等を導入する予定であるため、人件費は若干減少すると見込まれる。普通建設事業費のうち新規整備は住民一人当たり３６５円と大幅に減少し、類似団体及び県平均より低い結果となった。前年度にギガスクール校内ネットワーク事業や超高速ブロードバンド整備事業などの大規模事業が実施されたため、例年より急激に増加していたためである。現在、施設の老朽化が進行しているため、今後全体的な普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画や個別計画・施設別財務諸表を基として慎重に整備を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）前年度より増加した。その他特定目的基金は取り崩したため減額したが、財政調整基金へ地方自治法第233条の2の規定により令和2年度の決算剰余金約4億円を積み立てたことで、大幅に増加したためである。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の2割程度を確保し、また公共施設更新準備基金は1億円程度の残高を維持できるよう運用する。その他の目的基金も目的に沿った適切な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）1億円取り崩したが、地方自治法第233条の2の規定により令和2年度の決算剰余金である約4億円を積み立てたことで増加した。このように多額の剰余金が発生した理由は、新型コロナウイルスの影響により事業が予定通りに執行できなかった一方で地方税や交付税等の一般財源が上振れしたことにより、多くの歳入があったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の2割程度を確保し、歳入の大幅な減少や大規模災害等の不測の事態に対応できるよう、適切な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成22年度に廃止済。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉施設整備基金：民間事業者が行う社会福祉施設整備を支援し、高齢者及び障害者への福祉の向上や子育て環境の整備を推進するための事業ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費浄化槽町有施設管理基金：町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費（増減理由）ふるさと創生基金：砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼共同組合交付金、六次産業化支援事業などに充てるため、減少。公共施設更新準備基金：旧原町連絡解体工事、宮内小学校校舎等大規模改修事業、陶街道ゆとり公園あすなろ山複合遊具屋根等修繕工事などに充てるため、減少。浄化槽町有施設管理基金：地方公営企業法適用移行経費及び移行後の財源として充てるため、減少。（今後の方針）社会福祉施設整備基金：保育所等施設整備交付金、子ども・子育て支援施設整備交付金などに充てるため、取り崩す予定。ふるさと創生基金：アンテナショップ運営委託料、砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼まつり運営費負担金などに充てるため、取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも良好となっているが、年々上昇傾向にある。しかし、今後予定している幼稚園・保育所の施設再編、民間導入により、既存施設の除却が行われることで、やや好転すると思われる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに、老朽した施設について今後の方向性を考え直し、慎重に整備や改修を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄昨年度よりも良化したが、類似団体よりも大きく上回る状態となった。その理由は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により経常的な事業の中止や普通交付税の臨時費目（需要）による追加交付があったが、宮内小学校校舎等大規模改修事業等による起債の発行及び基金の取崩があったためである。今後、高尾田地区雨水排水施設や松山南高等学校砥部分校教育寮の大型建設事業が予定されており、さらに物価高騰により債務償還に充当できる一般財源は厳しくなると考えられ、危機的な状況となると予想される。投資的経費について、真に必要かどうか、再検討する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率はかなり上回る状態となった。これは、平成28年から令和2年度の期間中、大型の建設事業実施に伴い多額の起債を発行したことと基金を取り崩したためである。今後、将来負担比率については、施設の老朽化に伴い改修等が必要となるほか、高尾田地区雨水排水施設や松山南高等学校砥部分校教育寮の建設といった新規建設事業が予定されており、悪化すると予測される。真に必要かどうかを判断し、中止や繰り延べ等を検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも下回っているが、将来負担比率は大きく上回っている。今後予定している大型事業に対しても地方債の多額の借入を行うことを計画しており、償還金がさらに増額することが見込まれる。さらに、地方債への元金償還の返済が開始されることにより、実質公債比率の悪化は避けられない。よって、起債予定としている事業を改めて見直さなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積は１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、類似団体を上回っている。令和２年度に麻生保育所の更新が行われたため、認定子ども園・幼稚園・保育所の減価償却率は類似団体並みとなったが、定員に達していない施設があり、一人当たりの面積が大きい。今後、幼稚園・保育所の施設再編、民間導入により施設の統廃合を進めていくことで解消すると予測される。中央公民館を令和元年度に大規模改修を終えたことで公民館の有形固定資産減価償却率は大きく減少し、今回も低い数値を維持している。だが、こちらも一人当たりの面積が大きい。現在町内には合計３つの公民館が設置しており、統廃合の検討を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は平成３０年度から類似団体を大きく上回っている。これまで可燃ごみや廃プラスチックの処理を行ってきた美化センターが老朽化したためであり、令和３年度から松山市へ可燃ごみの処理を委託することとなった。また、千里埋立処理場についても老朽化が進んでおり、１０年後に残渣物で満杯となることが予測されるため、今後の施設の更新や運営のあり方について検討する。保健センターは年々上昇傾向であり類似団体を上回っているが、令和５年以降に長寿命化を実施する予定であるため、今後減少すると見込まれる。いずれの施設も一人当たり面積が類似団体と比較して大きいところが多く、人口が類似団体と比較して少ないことも原因であるが、今後施設を更新する際は、統廃合を進めたり、人口規模に見合った施設規模にしなければならない。いずれの施設も老朽化が進んでいるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末より509百万円の減少となった。減少となった要因は、資産取得よりも減価償却が上回ったためである。また、負債総額は前年度より89百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債等の減少(125百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末より69百万円減少したが、負債総額は391百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,878百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当したこと等から、10,033百万円多くなっている。(株)グリーンキーパー、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から201百万円増加し、負債総額も699百万円増加した。資産総額は、事業用資産の増加等によるもので、負債総額は、地方債等の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が8,885百万円となり前年度比1,537百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,840百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,045百万円である。業務費用のうち人件費については、会計年度任用職の昇給や賞与支給のため、102百万円増加しており、今後も増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。移転費用のうち、補助金等については、2,647百万円減少している。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた住民に対して定額給付金を支給したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が447百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しており移転費用も3,632百万円多くなっているため、純行政コストは4,142百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が503百万円多くなっている一方、人件費が609百万円多くなっているなど経常費用が7,509百万円多くなっているため、純行政コストは7,025百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,147百万円)が純行政コスト(8,599百万円)を下回っているため、本年度差額は△453百万円となり、純資産残高は420百万円の減少となっている。今後、純資産残高が減少しないためにも地方税の徴収業務の強化やふるさと応援寄附金等のPR活動により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,135百万円多くなっており、本年度差額は△58百万円となり、純資産残高は459百万円の減少となっている。減少した主な要因は、国県等補助金が前年度から1,830百万円減少したためである。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,363百万円多くなっており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は498百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が928百万円であったが、投資活動収支については、宮内小学校校舎等改修事業等を行ったことから、△550百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△167百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から211百万円増加し1,090百万円となった。来年度以降も大型建設事業が続くため地方債等発行収入が増加見込みであるが、今後借入れした地方債の償還が始まるため財務活動収支はマイナスに転じると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より339百万円多い1,167百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△1,033百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を下回ったことから△28百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から206百万円増加し2,729百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。今年度は、宮内小学校校舎等改修事業等が実施されたが減価償却費が上回ったため減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めたり、民間活力を導入したりすることで施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが老朽化した公共施設等も多く見られる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるほか、民間活力の導入により改善を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。老朽化した小学校等の公共施設の大規模改修を相次いで実施したことに伴い、多額の地方債を発行したためである。新規に発行する地方債の抑制と起債事業の選択、計画的な公共施設の整備などにより、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金は、今後も増加していくものと推測するため、人件費等の業務費用を抑制し効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因は、近年、大型の建設事業を集中的に実施したためである。今後は、採算の取れない施設の廃止も検討し、地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため612百万円となっている。今後、大型の建設工事が予定されており、基礎的財政収支はマイナスとなる見込みであり、緊急性のないものは先送りにするなど平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をほぼ同程度である。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料や普通財産の貸付料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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