愛媛県砥部町の財政状況（2017年度）
愛媛県砥部町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と変わらず、0.46となった。この数値は、県平均0.44よりは上回っているが、類似団体平均0.65を大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.8ポイント上昇し、87.9％となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。これは、障害福祉サービスの利用増加等による扶助費の増加、幼稚園等の施設型給付費の増加等による補助費の増加、特別会計への繰出金の増加、大型事業に伴う借入による公債費の増加等により、経常経費が増加したことによる。また、合併算定替による段階的な引き下げによる地方交付税の減少もあり、財政の硬直化が進んでいる。今後も、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より8,930円増加し、152,540円となった。県平均や類似団体平均よりも上回っている状態である。これは、学校給食センター改築事業に伴う備品購入等による増加が大きな要因となっている。平成32年度までは施設の大規模改築等に伴う物件費の増加が予想されるため、高水準が続くと見込まれる。臨時雇賃金の見直しに伴う人件費の増加は落ち着いてきたものの、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と変わらず、93.9％となった。類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準で推移している。今後も、業務に見合った給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.08人増加し、7.95人となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成27年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇し、1.5％となった。県平均や類似団体平均よりも、かなり低い状態にある。しかし、単年度でみると1.1ポイント上昇している。これは、大型事業に伴う借入により元利償還金が増加したこと、事業費補正により普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費が減少したことが要因である。今後も大型事業が予定されており、さらに上昇することが見込まれる。起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から皆増の16.3％となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。学校給食センター改築事業に伴う借入等により地方債残高が増加したこと、歳入不足の補てんや各種事業への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。平成32年度まで複数の大型事業が予定されており、起債残高の増加及び充当可能基金の減少が続くため、悪化すると見込まれる。今後は、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度より、0.1ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。平成27年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも良好となっている。障害福祉サービスや障害児通所支援等の利用が増加してきており、扶助費が年々増加している。また、本町は就学後の児童に対して、単独で医療費を助成しており、平成27年８月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。今後も多額の費用を要するものと見込まれる。
その他の分析欄
前年度より0.3ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加傾向にある。今後も、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行っていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇した。類似団体平均や県平均よりも高い水準である。これは、施設型給付利用者の増加、伊予消防等事務組合負担金の算定方法変更等により増加した。今後も、事業の見直しや廃止についての検証を行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より0.6ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも良好となっている。これは、平成27年度に平成10年度代の大型償還が終了したためである。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々償還額は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.2ポイント上昇した。類似団体平均や県平均よりも高い水準である。平成29年度において、人件費及び維持補修費の経常経費は前年度より減少しているが、扶助費及び繰出金が前年度より大幅に増加している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり93,219円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは非常に高い状況である。学校給食センター改築事業による増が主な要因である。学校給食センター改築事業が終了したため、次年度以降は減少する見込みであるが、小学校校舎等の老朽化が進んでおり大規模な改修事業が予定されているため、今後も高い水準が続くと見込まれる。商工費は、住民一人当たり13,123円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは高い状況である。これは、平成29年度に砥部焼伝統産業会館にてエレベーター等改修工事等を実施したことが主な要因である。平成30年度も駐車場用地の購入等が予定されており、高い水準となると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり74,452円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度に本町の定員適正化計画に基づき人員を調整し、職員数が増加したことが主な要因である。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努めていく。投資及び出資金は、住民一人当たり7,443円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、上水道第8次拡張事業に伴う出資金の増加が主な要因である。平成29年度で事業が完了したため、今後は減少する見込である。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり80,730円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、近年の学校給食センター改築事業による増加によるものであり、前年度決算と比較すると70.0%増となっている。今後も、中央公民館耐震・大規模改修事業や麻生保育所改築事業といった大型事業が控えている状態であるため、平成32年度までは高い水準が続くと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
学校給食センター改築事業などの大型事業による需要のため、財政調整基金を4億円取り崩したことにより、実質単年度収支は赤字となっているが、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、上記の通り、4億円取り崩したため、基金残高は減少した。今後も大型事業が控えているため、計画的な運用が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び水道事業会計の黒字が多い。公共下水道事業会計の黒字も多いが、一般会計からの繰り出しで成り立っている会計である。それ以外の会計について、浄化槽特別会計など独立採算性を堅持している会計があるものの、ほとんどの会計において、一般会計からの繰り出しにより、成り立っている。特に、国民健康保険特別会計については、被保険者数が減少する中、医療の高度化による医療費が増加している。今後も、医療費及び保険税の適正化を行い、健全な国保事業の運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、前年度決算と比較して公債費支出が34百万円増加している。また、事業費補正による普通交付税算入公債費が減少してきたため、元利償還金と交付税算入公債費との差が増加してきている。その結果、実質公債費比率が増加となった。既に平成20年度代の大型事業の償還が始まっており、今後も大型事業の実施を控えていることから、元利償還金は増加するものと推測する。今後も、起債の発行と償還スケジュールの調整など起債のマネジメントを重視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度までは公債費が順調に減少し、更に流動資産をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、将来負担比率ゼロの状態となっていた。しかし、学校給食センター改築事業等の大型事業に伴う借入の増加により、地方債の現在高が増加した。また、今後も大型事業を控えていることから、平成32年度までは地方債残高が増加していくと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を1.5億円積立てた一方、歳入不足の補てんのため4億円を取り崩したこと、公共施設更新準備基金から道路改良事業や庁舎照明器具改修事業等に2億円を取り崩したこと等により、基金全体としては4.8億円の減となった。（今後の方針）今後も大型事業が続くことから、基金残高の減少が見込まれる。しかし、財政調整基金は標準財政規模の2割程度、公共施設更新準備基金は1億程度の残高を保持できるよう運用する。その他特定目的基金についても、目的に沿った適切な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的な引き下げに伴う歳入の減少普通建設事業費の増加等に伴う歳出の増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度となるように努めることとしている中長期的に減少していく見込み
減債基金
（増減理由）（今後の方針）平成22年度に廃止済
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業高齢者保健福祉基金：高齢者及びその家族の保健福祉の増進を図るための事業とべの館運営基金：とべの館の監理運営経費、砥部町の観光及び地場産業の進行にかかる経費浄化槽町有施設管理基金：町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費（増減理由）公共施設更新準備基金：町道改良工事、庁舎照明器具改修工事、町営住宅外部補修工事や町立図書館書庫増築工事等に2億円を取り崩したことによる減少ふるさと創生基金：砥部焼伝統産業会館第2駐車場造成工事や林道障子山線舗装工事等に4,800万円取り崩したことによる減額（今後の方針）公共施設更新準備基金：総合福祉センター建築事業、麻生保育所改築事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等に充当するため取り崩す予定。今後も公共施設の整備に対して取り崩していくが、1億円の残高を保持できるよう運用する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりも良好となっている。しかし、各施設の老朽化は進んでいくため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの修繕や官民連携及び統廃合を検討し、個別計画を策定することで適切な施設マネジメントに努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体よりも債務償還能力が低い水準となっている。近年の大型事業の実施により、今後も実質債務は上昇していくと推測され、償還財源上限額の上昇も見込めない状況である。今後も今以上に経常経費の削減を進めるとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債や基金に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に、類似団体と比較して低い水準にある。平成27、28年度においては将来負担比率がゼロの状態であったが、大型事業の償還が始まったことにより、平成29年度は将来負担比率が増加している。また、将来負担比率は現在も大型事業を実施していることから、今後も増加傾向にあると推測する。今後も、公共施設の長寿命化等検討しながら、起債の平準化や基金の積立等、ストックベースでの検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にある。平成28年度までの実質公債費比率においては公債費の減少、更に過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっていたため、実質公債費比率が減少傾向であったが、平成29年度は0.1ポイント上昇している。今後も将来負担比率と同様に増加傾向にあると推測する。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当町は東西9キロメートル、南北21キロメートルの細長い地形で、面積は101.59平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を大きく上回っている。現在、令和元年度の完成に向け麻生保育所の改築事業を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率は減少すると推測する。学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、一人当たりの面積が多く、類似団体を大きく上回っている。平成29年4月1日に広田地区の3校が統合し1校となったため、一人当たりの面積は減少したが、類似団体を上回っている。公民館については、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を上回っている。現在、令和元年度の完成に向け中央公民館の耐震・大規模改修事業を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率は減少すると推測する。いずれの施設も老朽化が進んできているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体や県平均を大幅に上回っている。これは、町内の家庭から分別排出されるごみの内、燃料ごみを固形燃料に加工する美化センターの資産額が高いためである。福祉施設については、有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積ともに類似団体や県平均を上回っている。平成30年度完成の砥部町総合福祉センターはらまちに点在する福祉施設を集約することで効果的な施設運営を行う。保健センターについては、建築後29年経過しており老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均を上回っている。来庁者も多く、健康維持・増進に重要な施設であるため、今後も安全性を確保しつつ効率的・効果的な計画的に修繕を実施する。いずれの施設も老朽化が進んできているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から435百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産の建物、次いで物品となっている。これは、平成26年度からの事業であった学校給食センター改築事業が完了したことにより、資産の取得が増加したためである。基金においては、特に財政調整基金が前年度から引き続いて減少している。今後も大型事業の実施が続くことから、計画的な基金運用が必要となってくる。また、負債総額が前年度末から849百万円の増加(+11%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定)であり、麻生保育所改築事業や総合福祉センターはらまち建設事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等にかかる地方債の借入等により増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は7,719百万円となり、前年度比1,216百万円の減(▲14%)となった。これは、主に退職手当引当金繰入額(▲63百万円、前年度比1,373百万円)によるものであり、昨年度から退職手当引当金の計上する取扱いを変更したためである。経常費用のうち、最も増加したものは補助金(1,310百万円、前年度比+108百万円)であり、今年度はえひめ国体負担金や伊予消防等事務組合負担金等により増加している。次いで、他会計への繰出金、社会保障給付が増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、より一層の経費縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,577百万円)が純行政コスト(7,325百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲748百万円となった。純資産残高は、前年度と比べて415百万円減少の32,464百万円となった。税収等の財源は、学校給食センター改築事業に伴う国庫補助金などにより国県等補助金は前年度より増加しているが、地方交付税や地方税などの税収等の減少により、全体として前年度より5百万円の減少となった。行政コスト計算書においては、昨年度から退職手当引当金繰入額を計上する取扱いに変更したため、前年度と比べて純行政コストが大きく減少しているが、純資産全体としては減少している。今後も引き続き地方税の徴収体制強化(徴収率98.7%、前年度比+0.1)等に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は162百万円であったが、投資活動収支は麻生保育所改築事業や総合福祉福祉センターはらまち建設事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等を行っていることから▲1,150百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、932百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、693百万円となった。今後も大型事業の実施によりこの傾向が続くと見込まれるため、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均よりも上回っている。今年度においては、類似団体平均が減少している中学校給食センター改築事業の完了等により増加となった。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていあるが、老朽化した公共施設等も多く見られる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも上回っている。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は類似団体平均とほぼ同程度である。新規に発行する地方債に据置期間を設けず償還していくことで、将来世代の負担の抑制に努めており、今後も将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて減少している。社会保障給付や他会計への繰出金は今後も増加していくものと推測するため、人件費等の業務費用を抑制し、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。昨年度までは類似団体平均を下回っていたが、今年度から麻生保育所改築事業や総合福祉センターはらまち建設事業、中央公民館耐震・大規模改修事業などの大型事業を実施するため、地方債が大きく増加した。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,420百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、麻生保育所改築事業や総合福祉センターはらまち建設事業、中央公民館耐震・大規模改修事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合について、公共施設等の使用料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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