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財政力指数の分析欄前年度から変わらず０．４５のままとなった。この数値は、県内市町平均０．４３は上回っているが、類似団体平均の０．６３を大きく下回っている。（－０．１８ポイント）本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後は、財源の確保と税負担の公平性を保つため、町税の悪質滞納者に対する徴収をさらに強化し、差し押さえ財産のインターネット公売なども積極的に行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．３ポイント減少し８３．９％となった。県内平均や類似団体平均と比較しても低い状況であるが、これは、臨時財政対策債を今までは１億円程度しか借りていなかったが、２６年度は３億円の借り入れとなったためである。仮に、臨時財政対策債を限度額まで借りたとして再計算すると、８２．７％となる。県内平均８７．２％、類似団体８８．４％と比較すればかなり良好な状況であると言える。公債費が順調に減少してきた経緯もあるが、今後は、大型事業を控え公債費負担は増加していく。また、少子高齢化の問題もあり、医療関係の特別会計への繰り出しなども含めると、今後はかなり悪化していくことが推測されるため、今以上に経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より増加した。県内平均、類似団体平均を上回っている状況。人事院勧告による昇給及び常勤の臨時職員の期末手当を支給したことにより、人件費が増加している。物件費については、委託事業等により増加している。人件費１，４５５百万→１，５７８百万（＋１２３百万）物件費１，２６４百万→１，４０４百万（＋１４０百万） | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．３ポイント上昇し、９２．４となった。類似団体及び県内平均、全国平均と比較しても低水準で推移しているため、業務に見合った給与水準を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、類似団体平均を大きく上回り、県内平均をも上回っている。第２次職員適正化計画どおり順調に人員を削減しているが、他自治体の削減ペースに追いついていない。、業務内容を見直し、民で賄えるものは民に任せるなど、さらに踏み込んだ体制づくりをしていかなければ、現状の事務を適正に執行していくことが困難となる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．７ポイント下がり、３．８％となった。県内平均８．０％、類似団体平均７．７％と比べてもかなり低い状況にある。しかし、今後給食センター改築や中央公民館耐震改修など大規模な事業が控えていることから、起債発行の抑制を引き続き推進していく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためである。しかし、大規模事業を抱えているため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、中長期財政計画の推計に基づき起債の発行抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．５ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりもやや高い水準である。常勤の臨時職員に期末手当を支給したため人件費が増加したものである。 | 物件費の分析欄前年度から１．６ポイント減少し、１４．０％となった。電算システム関連改修経費や固定資産評価システム構築経費の増加により、物件費自体は増加しており、また、電算システム等のリース資産の購入などが増え、特定年度のみ支出額が増加することが減った分、経年的に支出がベースアップする傾向となっている。今回減少となったのは、臨時財政対策債を前年度比で２億円余り多く借り入れたことにより、経常収支比率が下がったため、相対的に下がったものである。 | 扶助費の分析欄県内、類似団体比較から見ても、かなり少ない状況となっている。現時点では、規模的には低いが、本町においても高齢化が進んでおり、今後は多額の費用を要するものと見込んでいる。 | その他の分析欄維持補修費は美化センターのプラント修繕であり、施設の老朽化に伴い年々増加傾向にある。繰出金については、国保特会、後期高齢者医療特会、介護特会への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加する傾向にある。 | 補助費等の分析欄砥部消防署改築事業が２５年度で完了したため、一部事務組合への負担金が減少したことにより、昨年度から２．５ポイント減少した。補助をすることが、あるいは補助の額が適正かどうかを定期的に検証している。今後は、より明確な基準を設けるなどして、さらなる見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄前年度より１．５ポイント改善した。県内平均及び類似団体平均よりも良好となっている。ただし、今後は大型事業が見込まれているため、償還額の増加が見込まれる。そのため、地方債に大きく依存することがないよう、財政基盤の強化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から３．８ポイント減の７０．２％となった。全国平均及び類似団体平均は下回ったが、県内平均は上回っている。経常経費は前年度比で増加しているが、公債費以外の経常収支比率が前年度から改善したのは、臨時財政対策債を３億円借り入れたことで経常収支比率自体が昨年度から減少したことによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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