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財政力指数の分析欄前年度以前から横ばいとなっている。この数値は県平均よりは上回っているが、類似団体とは大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも１％上昇し、８６．８％となった。この数値は県平均、類似団体それぞれ比較するとともに低い状態である。上昇の理由は障がい者自立支援給付費などの扶助費、子ども・子育て支援費に係わる補助金、大型事業の償還への公債費など、経常収支費の増加である。今後、経常経費に対する支出が年々増加し、財政の硬直化が進行すると懸念している。よって、今以上に削減に努めるとともに町税の滞納者への徴収を強化する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して１１０円減少して、１４８，１３８円となった。これは県平均や類似団体を上回っている。原因として挙げられるものは主に総合福祉センターはらまちの建設事業が完了したことにより、物件費が減少したことである。人件費は今回減少したが、会計年度任用職員制度の開始により、今後は増加が見込まれるため、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１減の９４．３となった。これは類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準である。今後も業務に見合った給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．２４人増加し、８．１５人となった。この数値は、県平均や類似団体を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成２７年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年より０．３％増加の２．０％となった。これは県平均や類似団体よりもかなり低い状態である。大きな要因は臨時財政対策債である。発行可能額が減少した一方で借入による償還金が増加した。今後も大型事業が予定されており、さらに上昇することが見込まれる。起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果の考慮することで、起債に大きく依存しない財政運営を務める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２４％悪化し、４４．４％となった。これは、県平均と類似団体を上回った。悪化した大きな理由として中央公民館や麻生保育所などの改修工事により、地方債の借入や基金の取り崩しを行ったことが挙げられる。今後も麻生小学校の改修や防災行政無線の更新を行うため、将来負担の悪化はさらに進行すると考えられる。 |
人件費の分析欄前年度より０．２％減の２６．４％となった。この数値は県平均や類似団体より高い状態である。平成２７年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．６％減少した。類似団体や県平均よりも低い状態である。主な減少理由は、総合福祉センターはらまちの建設事業が完了し、減少したことである。今後、電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後増加すると見込んでいる。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．３％上昇した。この値は類似団体や県平均よりもかなり低い水準である。上昇した理由は今回障がい者自立支援給付費と地域生活支援事業費が増加したためである。今後も増加が見込まれるため、多額の費用を要すると思われる。 | その他の分析欄前年度と比べ０．５上昇した。この数値は県平均、類似団体と比べどちらよりも高い水準である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出が主であるが、一人当たり医療費の増加や高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加により、今後上昇していくことが懸念される。よって、保険税等の収納確保や医療及び介護費の適正化対策を進めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．８％増加して１４．２％となった。子ども・子育て支援費の上昇が主な原因である。これは類似団体とはほぼ同程度の水準であるが、県平均を大きく上回る。今後、事業の見直しや廃止についての検討を行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．２％上昇した。これは、類似団体や県平均よりも低い水準である。平成２７年度では平成１０年度代の大型償還が終了したため低い水準であったが、今後は大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年よりも０．８％上昇した。県平均と比較すると上回った一方で類似団体では下回っている。令和元年度において、扶助費及び補助費が増加している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり２８，０００円となっている。これは類似団体と県平均よりも高い状態となっている。主な要因は同報系防災行政無線更新整備事業を実施したことである。この事業は令和２年度まで行われるため、それまで高い水準で推移することが見込まれる。教育費については住民一人当たり９５，２３６円となっており、類似団体と県平均と比べかなり高い水準である。増加した理由は中央公民館大規模改修事業が行われたためである。労働費は住民一人当たり２３８円である。類似団体と県平均と比較して低い状態である。この費用は勤労者住宅建設資金融資預託金が減額されたこと、さらに勤労者教育資金融資預託金が廃止されたことによって減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７４，２９２円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２７年度に本町の定員適正化計画に基づき人員を調整し、職員数が増加したことが主な要因である。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努めていく。普通建設事業費のうち更新整備は住民一人当たり１１４，９８２円となっており、類似団体及び県平均より非常に高い状況である。主な原因は中央公民館の大規模改修や、麻生保育所の改築事業が行われたことにより、大幅に事業費が増加したためである。今後も大型事業を実施する予定であるため、増加は続くと思われる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に積立てはせず、1億円取り崩したこと、公共施設更新準備基金から庁舎外部改修事業、砥部焼伝統産業会館駐車場造成工事、中央公民館の大規模改修のために約2.6億円取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度と比べ3億円の減少となった。（今後の方針）今後も大型事業が続くことから、基金残高の減少が見込まれる。しかし、財政調整基金は標準財政規模の2割程度、公共施設更新準備基金は1億円程度の残高を維持できるよう運用する。その他特定目的基金についても、目標に沿った適切な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）教育費や普通建設事業費などの増加により、一般財源が不足したため減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度となるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成22年に廃止済。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費高齢者保健福祉基金：高齢者及びその家族の保健福祉の増進を図るための事業ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業浄化槽町有施設管理基金：町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費（増減理由）公共施設更新準備基金：庁舎外部改修事業、砥部焼伝統産業会館駐車場造成工事、中央公民館耐震・大規模改修事業費などに充てるため、約2.6億円取り崩しを行ったことにより減少。ふるさと創生基金：砥部焼まつり、広田ふるさとフェスタ、六次産業化支援事業費などに充てるため約2千万円取り崩しを行ったことにより減少。浄化槽町有施設管理基金：今後の大規模修繕に向けて、約5百万円積立したことにより増加。（今後の方針）公共施設更新準備基金：庁舎エレベーター改修工事、麻生保育所造成工事、砥部こども園屋上防水改修工事などに充当するため取り崩す予定。ふるさと創生基金：東京アンテナショップ運営委託料、砥部焼まつり運営費負担金などに充てるために取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも良好となっているが、年々上昇傾向にある。公共施設等の老朽化により、今後も上昇が進行することが考えられる。対策として、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設ごとの修繕や官民連携、統廃合を的確に行うことが必要となる。 | 債務償還比率の分析欄近年、類似団体よりも低い水準にあったが、今回さらに下回る結果となった。今後も大型事業に対する起債を予定しており、悪化が予測される。よって、事業の不必要を入念に判断し、取捨選択しなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っている一方で、将来負担比率は上回る状態となり、今後も上昇すると懸念される。悪化を最小限に抑えるためにも、公共施設の長寿命化に努めるとともに、起債を可能な限り抑制し、基金の積立てをする等の体制をとるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比べて下回っているが、将来負担比率は今回大きく上回る状態となった。今後も大型事業の実施が計画されており、公債費のさらなる増加が見込まれる。歯止めをかけるためにも、起債対象となる事業の不必要を入念に判断しなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積は１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高く、類似団体を大きく上回っている。だが、麻生保育所の改築事業を平成３０年から令和２年にかけて実施したため、僅かだが減少した。学校施設については、近年の社会情勢の変化や過疎化・少子化が進展する中、一人当たりの面積が多く、類似団体を大きく上回っている。平成２９年４月１日に広田地区の３校が統合して１校となり、他の２校は平成３０年に廃校となったため、一人当たりの面積は減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体や県平均を大幅に上回っている。これは町内の家庭から分別排出されるごみの内、燃料ごみを固形燃料に加工する美化センターの資産額が高いためである。福祉施設については、一人当たりの面積が類似団体や県平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は点在する福祉施設を平成３０年に砥部町総合福祉センターはらまちへ集約したため減少し、類似団体とほぼ等しくなった。保健センターは建築後３０年経過しており老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均を大きく上回っている。来庁者も多く、健康維持・増進に重要な施設であるため、今後も安全性を確保しつつ効率的・効果的な計画による修繕を検討していく。いずれの施設も老朽化が進んでいるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から752百万円の増加となっています。増加となった要因は、中央公民館耐震・大規模改修事業、麻生保育所改築事業等の実施により事業用資産が増加したことによるものです。また、負債総額は前年度から1,520百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(1,427百万円)です。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,040百万円増加し、負債総額も1,683百万円増加しています。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,138百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当したこと等から、9,510百万円多くなっています。砥部町産業開発公社、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,052百万円増加し、負債総額も1,672百万円増加しています。資産総額は、事業用資産の増加等によるもので、負債総額は、地方債等の増加によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が7,902百万円となり前年度比201百万円の増加となっています。そのうち、人件費等の業務費用は4,677百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,226百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、純行政コストの62.0%を占めています。業務費用のうち人件費については、今後も増加が見込まれるが定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進していきます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が467百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しており移転費用も3,847百万円多くなっているため、純行政コストは4,250百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が537百万円多くなっている一方、人件費が523百万円多くなっているなど経常費用が7,348百万円多くなっているため、純行政コストは6,820百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,590百万円)が純行政コスト(7,538百万円)を下回っているため、本年度差額は△948百万円となり、純資産残高は768百万円の減少となっています。減少した主な要因は、税収等が前年度から416百万円減少したためです。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,851百万円多くなっており、本年度差額は△727百万円となり、純資産残高は643百万円の減少となっています。減少した主な要因は、税収等が前年度から258百万円減少したためです。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,036百万円多くなっており、本年度差額は△732百万円となり、純資産残高は620百万円の減少となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が436百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館耐震・大規模改修事業等を行ったことから、△1,817百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,387百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から6百万円増加し724百万円となっています。来年度以降も大型建設事業が続くため地方債等発行収入が増加見込みであるが、今後借入れした地方債の償還が始まるため財務活動収支はマイナスに転じると見込まれます。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より408百万円多い844百万円となっています。投資活動収支では、下水道整備事業等により△2,214百万円となっています。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから1,384百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から14百万円増加し2,107百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っています。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努めます。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが老朽化した公共施設等も多く見られます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度です。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努めます。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っています。新規に発行する地方債の抑制と起債事業の選択、計画的な公共施設の整備などにより、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っています。社会保障給付や他会計への繰出金は、今後も増加していくものと推計するため、人件費等の業務費用を抑制し効率的で効果的な行政運営体制の確保に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。中央公民館耐震・大規模改修事業等大型建設事業の実施により地方債が大きく増加しています。令和2年度までは集中投資期間と位置づけており、その後は地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△1,708百万円となっています。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し中央公民館耐震・大規模改修事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っています。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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