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財政力指数の分析欄前年度以前から横ばいとなっている。この数値は県平均よりは上回っているが、類似団体とは大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少なく、法人関係の収入も乏しいため、改善は厳しいものとなっている。財源確保と税負担の公平性を保つため、徴税の滞納者に対する徴収を強化していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも５．７％減少し、県平均、類似団体ともに比較してもかなり良好な数値となった。大きな原因としては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経常的な事業が縮小・中止となり、支出が抑えられたことが挙げられる。しかし、この影響は緊急かつ一時的なものであるため、財政状況が良好となったとは言えない。今後、経常経費に対する支出が増加することが見込まれており、財政のさらなる硬直化が懸念される。よって、歳出を再度見直し、不必要な支出を削減するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より９，１４０円増加した。これは県平均と類似団体を上回っている。主な理由としては、ＧＩＧＡスクール構想実現のためのタブレット整備のため、物件費が増加したことが挙げられる。さらに今回、人件費も増加した。会計年度任用職員への移行に伴い、期末手当の支給が開始されたことが考えられる。定員管理の適正化のためにも、より計画的に採用を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ数値となった。これは類似団体や全国町村平均と比較しても低水準である。今後も業務に見合った給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１１人増加し、８．２６人となった。この数値は県平均や類似団体を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を実施していたが、平成２７年度以降は定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努めているが、住民サービスの維持向上を図るための専門員の確保や、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同じ数値となった。これは県平均や類似団体よりもかなり低い状態である。しかし、今後上昇が続くと予想される。過去に借入を行った地方債のうち、元金償還金の据置期間が終了したものが複数発生してくこと、また、後年度に大型事業を実施するため、多額の地方債を借入を行う計画がされているためである。今後、数値の悪化を最小限に抑えるためにも、地方債以外の財源を確保することや、事業の必要性を慎重に考慮することに努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度より４．２％悪化し、４８．６％となった。これは県平均、類似団体を上回った。令和２年度では地方債のうち、特に学校教育施設関係によるものが多く、また、豪雨による災害復旧に伴う借入も生じたため、地方債残高が急増した。さらに、各事業への充当により、充当可能基金残高が減少したことも原因の１つとなっている。今後も地方債の１００１１１０１借入は複数計画されており、さらに悪化すると予想される。 |
人件費の分析欄前年度より２．１％減少し、２４．３％となった。この数値は県平均と比較すると低かったが、類似団体平均とは同じ数値となった。今回、経常的な支出の人件費は増額したのだが、経常的な収入がその増加分をを上回って増額したため、このような結果となった。今後も計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較したところ、０．２％減少した。これは県平均より高かったが、類似団体よりも低い数値となった。過去５年以上横ばいの状態が続いている。今後も現状維持、またはさらに改善できるよう、財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度に比べて０．７減少した。これは、類似団体や県平均よりもかなり低い状態である。乳幼児医療費助成事業費や重度心身障害者医療助成事業費等が減少したため、このような結果となった。しかし、今後、障害者事業関係への需要が高まっているため、増加すると見込まれる。 | その他の分析欄前年度より１．０％減少し、１４．４％となった。これは類似団体や県平均より高い水準である。本町の繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が主であるが、一人当たり医療費の増加や高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加により、今後上昇していくことが懸念される。 | 補助費等の分析欄前年度よりも１．５％減少し、県平均より高いが、類似団体よりも低い結果となっており、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が縮小・中止されたことにより、補助額が平年より下回ったことが主に原因として考えられる。しかし、感染症の影響が収まった際は、通常通りの数値に戻ると予測されるため、今後も補助事業の見直しにより縮小や廃止等を行う。 | 公債費の分析欄前年度より０．２％減少した。これは類似団体や県平均よりも低い水準であり、過去５年以上横ばいの状態を続けている。だが、後年度に大型事業を実施することを計画しており、多額の地方債を借入れる予定である。今後、数値の悪化を最小限に抑えるためにも、地方債以外の財源を確保することや、事業の必要性を慎重に考慮することに努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて５．５％減少した。類似団体や県平均より低い状態である。理由は、維持補修費に含まれる美化センターの修繕費の減少、扶助費である乳幼児医療費助成事業費や重度心身障害者医療助成事業費の減少、補助団体が新型コロナウイルス感染症の影響で事業を縮小・中止した等により、補助費が減少したためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１４６，３９７円となっており、平成２８年度から実施している麻生保育所改築工事にかかわる費用が大幅に縮減したため減少した。この数値は類似団体より高いが、県平均より低い状態となった。しかし今後、社会福祉施設の整備のために支出する予定があるため、増加すると見込まれる。商工費は、住民一人当たり２０，２２７円となっており、県平均より低いが、類似団体より高い状態となった。中小企業者等経営安定補助金やプレミアム商品券事業補助金等の新型コロナウイルス感染症対策にかかわる補助金を支出したため増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり８９，０６８円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状態となっている。これは平成２７年度に本町の定員適正化計画に基づき人員を調整し、職員数が増加したことが主な要因である。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効率的な執行体制の確立に努めていく。普通建設事業のうち、更新整備は住民一人当たり４０，１６４円となっており、類似団体及び県平均より高い状態である。しかし、前年度と比較すれば、大幅に減少している。前年度まで実施していた大型事業の工事が完了したためである。主なものとして、平成２９年度から実施していた中央公民館耐震・大規模修繕事業が令和元年度に完了したことが挙げられる。しかし、今後も大規模な工事を予定しているため、増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）年々減少しており、今回に関しては財政調整基金に積立てたが、その額を大幅に上回る額を取崩したことと、公共施設更新準備基金から庁舎エレベーター改修工事、麻生保育所園庭等整備事業、砥部こども園屋上防水改修工事などに充てるために取崩したことが原因で、減少した。（今後の方針）今後も大型事業が続き、公共施設等の老朽化が進むことから、基金残高の減少が懸念される。しかし、財政調整基金は標準財政規模の2割程度を確保し、また、公共施設更新準備基金は1億程度の残高を保全できるよう運用する。その他特定目的基金についても、目的に沿った適切な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）26万3千円積み立てたものの、1億円の取崩しを行ったことにより減少した。今回総務費や商工費などの歳出が例年より多くなり、それらに必要な財源を補うために充当したためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度を確保できるように努め、歳入の大幅な減少や大規模災害等の不測の事態に対応できるように適切な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）平成22年度に廃止済。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費高齢者保健福祉基金：高齢者及びその家族の保健福祉の増進を図るための事業ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業浄化槽町有施設管理基金：町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費（増減理由）公共施設更新準備基金：庁舎エレベーター改修工事、麻生保育所園庭等整備事業、砥部こども園屋上防水改修工事などに充てるため減少。ふるさと創生基金：砥部焼まつり、砥部焼陶芸塾運営事業、六次産業化支援事業などに充てるため、減少。浄化槽町有施設管理基金：今後の大規模改修に向けて、5百万円積立てたことにより、増加。（今後の方針）公共施設更新準備基金：町内小中学校の自動火災報知設備更新工事、衝上断層公園トイレ改修工事などに充てるために取崩す予定。ふるさと創生基金：砥部焼まつり運営費負担金、秋の砥部焼まつり運営費負担金などに充てるために取崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも良好となっているが、年々上昇傾向にある。今後予定している幼稚園・保育所の施設再編、民間導入により、施設の統廃合が行われることで、やや好転すると思われる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、老朽した施設について今後の方向性考え直し、慎重に整備や改修を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄今年度は昨年度よりも類似団体と近い水準となった。地方債を財源とする大型事業を今後予定しており、多額の償還金が発生することが見込まれる。さらに、新型コロナウイルス感染症による経済への影響や、町内の人口が年々減少傾向にあるため、償還に必要な資金である地方税等の経常一般財源の確保は厳しくなると予測される。よって、償還額を最小限に抑えるためにも地方債充当予定事業の不必要を入念に判断しなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率はかなり上回る状態となった。今回将来負担比率が増加した理由は、7月豪雨の災害復旧事業や、町防災行政無線更新整備事業、等多くの事業に地方債を借り入れたためである。町内の公共施設は老朽化が進んでおり、改修等を行うには多額の費用が必要となる。その際、地方債という資金が大きな財源となるため、これまで多額の地方債を借入してきた。今後も様々な施設の老朽化に伴い改修等が必要となるが、交付税措置がある地方債を優先的に財源とする等、財政負担を最小限に抑えることを念頭に置き、慎重に整備を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度と同数値となり、類似団体よりも下回っているが、将来負担比率は非常に上回っている。今後予定している大型事業に対しても地方債の多額の借入を行うことを計画しており、償還金がさらに増額することが見込まれる。さらに、地方債への元金償還の返済が開始されることにより、実質公債比率の悪化は避けられない。よって、起債予定としている事業を改めて見直さなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は東西９キロメートル、南北２１キロメートルの細長い地形で、面積は１０１．５９平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が多く、類似団体を上回っている。麻生保育所改修事業が完了したことにより、認定こども園・幼稚園・保育所については今回大幅に減少し、類似団体を下回った。しかし、一人当たりの面積が大きい。今後、幼稚園・保育所の施設再編、民間導入により施設の統廃合が行われるため、解消すると予測される。中央公民館を令和元年度に大規模改修を終えたことで公民館の有形固定資産減価償却率は大きく減少し、今回も低い数値を維持している。だが、こちらも一人当たりの面積が大きい。現在町内には合計３つの公民館が設置しており、統廃合の検討を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は平成３０年度から類似団体を大きく上回っている。これまで可燃ごみや廃プラスチックの処理を行ってきた美化センターが老朽化したため、令和３年度から松山市へ可燃ごみの処理を委託することとなった。現在、町内にと美化センター及び千里埋立処理場があり、一人当たりの面積が大きく、老朽化も著しいため、今後の方向性を慎重に検討しなければならない。保健センターは年々上昇傾向であり類似団体を上回っているが、令和５年以降に改修を実施する予定であるため、今後減少すると見込まれる。いずれの施設も老朽化が進んでいるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から85百万円の増加となった。増加となった要因は、麻生小学校校舎等改修事業や小学校校舎空調整備事業等の実施による事業用資産及び防災行政無線整備事業等の実施によるインフラ資産が増加したことによるものである。また、負債総額は前年度から241百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債等の増加(356百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から385百万円増加し、負債総額も284百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,438百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当したこと等から、9,553百万円多くなっている。(株)グリーンキーパー、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から485百万円増加し、負債総額も281百万円増加した。資産総額は、事業用資産の増加等によるもので、負債総額は、地方債等の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が10,422百万円となり前年度比2,519百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,683百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,738百万円である。業務費用のうち人件費については、会計年度任用職制度への移行に伴い、179百万円増加しており、今後も増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。移転費用のうち、補助金等については、2,467百万円増加している。これは、今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている人や事業所等に対して多額の補助金を支給したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が450百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しており移転費用も3,693百万円多くなっているため、純行政コストは4,032百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が511百万円多くなっている一方、人件費が477百万円多くなっているなど経営費用が7,206百万円多くなっているため、純行政コストは6,704百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,749百万円)が純行政コスト(10,139百万円)を下回っているため、本年度差額は△389百万円となり、純資産残高は156百万円の減少となっている。今後、純資産残高が減少しないためにも地方税の徴収業務の強化やふるさと応援寄附金等のPR活動により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,026百万円多くなっており、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となっている。増加した主な要因は、税収等が前年度から659百万円増加したためである。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,328百万円多くなっており、本年度差額は234百万円となり、純資産残高は211百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が712百万円であったが、投資活動収支については、麻生小学校校舎等改修事業等を行ったことから、△632百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、287百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から366百万円増加し1,090百万円となった。来年度以降も大型建設事業が続くため地方債等発行収入が増加見込みであるが、今後借入れした地方債の償還が始まるため財務活動収支はマイナスに転じると見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より412百万円多い1,124百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△969百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから261百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から416百万円増加し2,523百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。今年度は、麻生小学校校舎等改修事業等の完了により増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めたり、民間活力を導入したりすることで施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後も厳しい財政状況の中、保有する公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが老朽化した公共施設等も多く見られる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努めるほか、民間活力の導入により改善を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制と起債事業の選択、計画的な公共施設の整備などにより、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金は、今後も増加していくものと推測するため、人件費等の業務費用を抑制し効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因は、近年、大型の建設事業を集中的に実施したためである。今後は、採算の取れない施設の廃止も検討し、地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△45百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し麻生小学校校舎等改修事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をほぼ同程度である。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料や普通財産の貸付料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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