愛媛県砥部町の財政状況（2022年度）
愛媛県砥部町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01低下し、0.43となった。県平均よりも上回っているが類似団体と比較するとかなり下回っており、年々徐々に減少傾向である。本町は大企業や商業の集積地域が少なく法人関係の収入も乏しい上に、人口も減少傾向にあるため、地方税の収入増加は厳しい。今後も財源確保と税負担の公平性を保つために、税金滞納者への徴収を強化していく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、4.4ポイント上昇したが、県平均・類似団体ともに比較して下回る結果となった。普通交付税や地方消費税交付金などの歳入は前年度よりも増加したものの、扶助費や物件費などの歳出が大幅に増加したことにより、経常収支比率が増加することとなった。今後、松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模建設事業を予定しており、多額の地方債を発行するために公債費の上昇が懸念される。総合管理計画を基に事業の見直しや廃止を行うことで経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より9,868円増加し、県平均と類似団体平均よりも上回っている。主にJAより寄附を受けた施設の解体費用や、ごみ処理の広域化に伴うごみ収集運搬費の増加により物件費が増加したことが要因である。今後、宮内保育所と麻生幼稚園の閉園に伴う施設解体を予定しており、物件費の増加が懸念されるため、人件費の抑制が必要とされる。定年延長も考慮した定員管理の適正化のために、より計画的に採用を行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の退職及び新規採用、経験年数階層の変動などにより前年度から0.5増加し94.8となったが、県平均・類似団体と比較しても低い状況であるため、今後も業務に相応した給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.05人減少し8.29人となった。この数値は県平均・類似団体より高いものである。本町は他団体と同様に人員削減を実施していたが、平成27年度以降から定員の適正化に努めながら定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も定年延長を考慮した適正な定員管理を行いながら、効率的な行政運営体制の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
県平均および類似団体と比較すると、かなり良好な状況であるが、前回より0.9ポイント上昇した。原因は、過去に借入を行った地方債のうち、30年度借入の臨財債分、元年度借入の麻生保育所改築事業分や防災行政無線更新事業分などの据置期間終了に伴う元金償還開始によるものである。年々実質公債比率は上昇傾向にあり、今後も悪化が見込まれる。地方債以外の財源を確保や事業の整理・縮小し現状打開に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より比較して1.6ポイント低下したが、県平均・類似団体平均を上回っている。低下した主な要因は、前年度よりも大規模事業が少なく、新規起債発行額が抑えられたためである。しかし、今後の松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模建設事業実施に伴い、地方債の借入は今後も複数計画されており、将来負担比率の上昇が予想されるため、事業実施の再検討を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇し29.6％となった。この数値は県平均・類似団体よりも高い。会計年度任用職員が制度化され2年が経過したことによる昇給、共済費や退職手当組合負担金が増加したことが主な原因である。今後も定年延長を考慮した定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。
物件費の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント上昇し、近年の中で最も高い数値となった。県平均よりも高いが、類似団体よりは低い位置である。JAより寄附を受けた施設の解体費用や、ごみ処理の広域化に伴うごみ収集運搬費の増加により物件費が増加したことが今回上昇した大きな要因である。現状況をさらに悪化させないよう、財政運営に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント上昇し5.5％となったが、県平均・類似団体と比較すると低い状態である。上昇要因は、障害者自立給付事業などの各種給付金支給事業が増額したためである。厳しい財政状況の中でも住民が求めるサービスを提供できるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.7ポイント低下したが、全国平均よりは低いが、県平均及び類似団体より高い位置にある。低下した大きな要因は繰出金の減少である。今回繰出金は減少したが、今後はコロナ禍後の一人当たり医療費の増加や高齢化に伴う医療費及び介護給付の増加によって数値の上昇が懸念される。よって、保険税等の収納確保や医療、介護事業費の適正化対策を進めていく。
補助費等の分析欄
前年度より1.4ポイント上昇し、13.2％となった。県平均より高いが、類似団体よりは低い結果となった。子育て支援や物価高騰対策支援等により補助額が増加したためである。今後も補助事業の効果検証を行い、効果を高められないもの、低いものについて縮小や廃止することで経費の縮減を行う。
公債費の分析欄
前年度から1.3ポイント上昇し、11.6％となったが、県平均や類似団体よりは低い状態を維持している。しかし、後年度に松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模建設事業の実施を計画しており、多額の地方債を借入れる予定であるため上昇が予測される。少しでも悪化を防ぐため地方債以外の財源を確保することや、事業実施の必要性を慎重に考えなければならない。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して3.1ポイント上昇し77.2％となり、県平均、類似団体より高い結果となった。扶助費や物件費などの歳出が大幅に増えたことが原因である。今後、経常的な経費が増加し財政の硬直化を抑制するためにも不必要な支出を軽減するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり50,620円となっており、県平均や類似団体より下回っている。庁舎非常用発電機燃料タンク増設や参院選、ふるさと納税額の増加に伴う返礼品代の増加及び電算関係経費の増加により増加となった。民生費は住民一人当たり177,893円となり、過去5年間の中で最も高い数値となった。主に民間の高齢者福祉施設整備への補助や民間の保育所誘致事業が増加の原因である。衛生費は住民一人当たり49,149円となり、県平均は下回ったものの類似団体を上回った。これは、一部事務組合が整備する斎場の負担金、簡易給水施設改良事業及び配水池築造事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり91,085円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは幼稚園・保育所を自主運用するために職員を雇用していることが原因である。しかし、令和6年度以降に民間保育所等を導入する予定であるため、人件費は若干減少すると見込まれる。普通建設事業費のうち新規整備は住民一人当たり3,645円と大幅に増加したが、類似団体及び県平均より低い結果となった。前年度は大規模事業が少なく、例年より急激に減少したためである。現在、施設の老朽化が進行しているため、今後、大規模建設事業も控えており、全体的な普通建設事業費は増加する見込みである。公共施設等総合管理計画や個別計画・施設別財務諸表を基として慎重に整備を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことによる、事業再開等により支出が増加したため、実質単年度収支は大きく赤字となった。財政調整基金は2億円取り崩したが、約4億円の積み立てを行ったために増加した。施設の老朽化に伴う大型な更新事業などを予定しているため、計画的な基金運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計の黒字が最も大きく、次いで国民健康保険事業特別会計（事業勘定）が大きい。被保険者数が減少する中、医療の高度化によって医療費が増加している。今後も、医療費及び保険税の適正化を行うことで健全な国保事業の運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度より55百万円増加した。主な原因は、過去に地方債の借入を行ったもののうち、30年度借入の臨財債分、元年度借入の麻生保育所改築事業分や防災行政無線更新事業分などの据置期間終了による元金償還開始によるものである。現在、多数の地方債を償還行っている上に、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大型事業を実施するために地方債の発行を予定している。悪化を少しでも防ぐためにも事業の見直しや地方債以外の財源を確保しなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度と比較して将来負担比率は減少した。理由は、大規模な事業等がなく、前年度よりも全体的な地方債発行額が少額であったためである。しかし、今後も松山南高等学校砥部分校教育寮（仮称）などの大規模事業を実施するために多額の地方債の発行を予定している。事業の見直しを慎重に行うことで起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度より増加した。その他特定目的基金は取り崩したため減額したが、財政調整基金へ地方自治法第233条の2の規定により令和3年度の決算剰余金約4億円を積み立てたことで、大幅に増加したためである。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の2割程度を確保し、また公共施設更新準備基金は1億円程度の残高を維持できるよう運用する。その他の目的基金も目的に沿った適切な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）2億円取り崩したが、地方自治法第233条の2の規定により令和3年度の決算剰余金である約4億円を積み立てたことで増加した。このように多額の剰余金が発生した理由は、新型コロナウイルスの影響により事業が予定通りに執行できなかった一方で地方税や交付税等の一般財源が上振れしたことにより、多くの歳入があったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の2割程度を確保し、歳入の大幅な減少や大規模災害等の不測の事態に対応できるよう、適切な運用に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）平成22年度に廃止済。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉施設整備基金：民間事業者が行う社会福祉施設整備を支援し、高齢者及び障害者への福祉の向上や子育て環境の整備を推進するための事業ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費災害対策基金：災害予防、災害応急対策、災害復旧、被災地への支援活動等の災害対策にかかる経費とべの館運営基金：とべの館の管理運営経費及び砥部町の観光及び地場産業の振興にかかる経費（増減理由）社会福祉施設整備基金：民間の高齢者福祉施設整備の補助金に充てるため、減少。ふるさと創生基金：砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼共同組合交付金、六次産業化支援事業などに充てるため、減少。公共施設更新準備基金：県団地広場整備事業、保健センター改修工事設計業務などに充てるため、減少。とべの館運営基金：とべ温泉の運営経費に充てるため、減少（今後の方針）社会福祉施設整備基金：保育所等施設整備交付金、子ども・子育て支援施設整備交付金などに充てるため、取り崩す予定。ふるさと創生基金：アンテナショップ運営委託料、砥部焼陶芸塾運営事業、砥部焼まつり運営費負担金などに充てるため、取り崩す予定。公共施設更新準備基金：公共施設の更新、新規整備の財源として取崩す予定。とべの館運営基金：観光振興事業の財源として取崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりも良好となっているが、施設の老朽化の進行に対し、更新や除却等が進んでおらず、年々上昇傾向にある。令和5年度以降、保健センターの長寿命化改修や、砥部消防署広田出張所や消防団第4分団詰所の更新が予定されているため、今後数値はやや好転する見込みである。本町では、令和5年度に公共施設等総合管理計画の改訂を行っており、当該計画に基づき、公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）により費用削減を図りながら、更新等を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
昨年度より悪化し、類似団体より大きく上回っている状態である。悪化の要因は、地方債現在高の減等により将来負担額は減少したものの、物価高騰による光熱費等の物件費の増や、給与改定等による人件費の増により、経常経費が増加したためである。今後、経常収入の増を見込むことは難しく、更なる物価高騰により債務償還に充当できる一般財源は一層厳しくなると予想される。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、平成28年度から令和2年度にかけて、施設更新等の大型建設事業を実施したこと、そしてその実施に伴い多額の起債発行や基金の取崩を行ったためである。今後も、施設の老朽化に伴う改修等が必要となるほか、松山南高等学校砥部分校教育寮や高尾田雨水排水施設等の大型建設事業が予定されているため、将来負担比率については悪化が予測される。公共施設の最適化（集約化・複合化・転用・廃止等）による費用削減が急務である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると下回る一方で、将来負担比率は大きく上回っている。これは、平成28年度から令和2年度にかけて実施した大型建設事業等について、多額の起債を発行したこと、そして返済方法について元金据置償還としたことが大きな要因となっている。今後、近年の大型建設事業の地方債の元金償還が開始されること、施設の老朽化に伴う改修等や今後予定されている大型建設事業により、実質公債費比率の悪化は避けられない。今後の起債予定事業について、中止や繰り延べ等も視野に入れ、慎重に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当町は東西9キロメートル、南北21キロメートルの細長い地形で、面積101.59平方キロメートルに及ぶ広範な区域に集落が点在していること、また人口が類似団体の中では少ないことから、多くの施設類型において一人当たり面積が類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和2年度に麻生保育所の更新が行われたため減価償却率は類似団体並みとなった。一人当たり面積が類似団体を上回る水準となっているが、令和5年度に民間導入による幼稚園・保育所の施設再編が行われるため解消が予測される。公民館についても、令和元年度に大規模改修を終えたことで減価償却率は大きく減少したが、一人当たり面積が大きくなっている。学校施設も同様で一人当たり面積が大きくなっており、統廃合による最適化も検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体を大きく上回っている。美化センターと埋立処分場が老朽化していることが要因だが、美化センターについては令和3年度から他自治体へ可燃ごみの処理を委託しているほか、埋立処分場については約10年程度で残渣物で満杯となることが予測されており、今後の施設の更新や運営のあり方について検討が必要である。保健センターについても減価償却率が類似自治体を上回っているが、令和5年度に長寿命化の改修工事を実施するため、今後減少が見込まれる。消防施設についても減価償却率が類似自治体を上回っているが、砥部消防署広田出張所や消防団第4分団詰所の更新が予定されており、今後減少が見込まれる。一人当たり面積については、地形的な特徴や人口が比較的少ないことから、多くの施設類型で類似団体を上回っている。今後施設等を更新する際には、統廃合の検討や人口規模に見合った施設規模の見直し等、施設の最適化が必要である。減価償却率については、特定の施設を除き、類似団体と同水準もしくは下回っているが、いずれの施設類型においても老朽化は進んでおり、今後改修や更新等が必要となってくるため、公共施設総合管理計画に基づき、適切な施設運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比1,750百万円減少(△4.2%)、負債総額は1,610百万円減少(△13.5%)となった。減少の要因については、過年度の仕訳の錯誤の更正によりどちらも731百万円の減少となったほか、資産の減については資産取得よりも減価償却が上回ったこと、また、負債の減については地方債の償還額が発行額を上回り、地方債等が268百万円減少したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比1,498百万円減少(△2.7%)、負債総額は901百万円減少(△4.1%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,130百万円多くなり、負債総額も下水道整備事業に地方債を充当していること等から、10,742百万円多くなっている。(株)グリーンキーパー、愛媛県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度比1,346百万円減少(△2.4%)、負債総額は896百万円減少(△3.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が8,361百万円となり前年度比524百万円の減少(△5.9%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,208百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,153百万円である。業務費用のうち人件費については653百万円減少しているが、これは過年度の退職手当引当金繰入額の錯誤によるものである。人件費は今後増加が見込まれるが、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化及び効率的で効果的な執行体制の確立を推進する。移転費用のうち補助金等については375百万円増加しているが、これは斎場改築に伴う負担金や水道基本料金の減免に係る負担金によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が562百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等が計上されることで移転費用が3,610百万円多くなっているため、純行政コストとしては4,050百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が620百万円多くなっている一方、経常費用が7,454百万円多くなっているため、純行政コストは6,829百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源8,117百万円が純行政コスト△8,084百万円を上回ったことから本年度差額は33百万円となり、純資産残高は前年度比140百万円減少(▲0.5%)となった。今後、純資産残高が減少しないためにも、地方税の徴収体制の強化やふるさと応援寄附金等のPR活動により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,132百万円多く、本年度差額は116百万円となり、純資産残高は前年度比597百万円減少(△1.8%)となった。減少した主な要因は、税収等が前年度から363百万円減少したためである。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が加わることから、一般会計等と比べて財源が7,003百万円多く、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は前年度比451百万円減少(△1.3%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比353百万円減少(△38.0%)、投資活動収支は22百万円増加(△4.0%)、財務活動収支は195百万円減少(+116.8%)、本年度末資金残高は282百万円減少(△21.7%)の1,018百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△362百万円となったが、来年度以降も大規模建設事業等が続くため、地方債等発行収入が増加し、一時的にプラスに転じる見込みである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より283百万円増の858百万円となっている。前年度比では409百万円減少(△32.3%)となっているのは、生活支援として水道基本料金の減免措置等を実施したためである。投資活動収支では、下水道整備事業等により一般会計等より691百万円減の△1,219百万円、財務活動収支は、地方債の発行収入額が地方債償還額を下回ったことから一般会計等より101百万円減の△463百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から791百万円減少(△29.0%)の1,938百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体平均を上回っている。今年度は、保育所誘致用地の購入・造成等が実施されたが、減価償却費が上回ったことと、過年度仕訳の錯誤の更正の影響により減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるほか、民間活力の導入等により施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。社会資本整備が進んでいると考えられる反面、将来の維持負担が大きくなるとも考えられ、バランスに注視する必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、実態として多くの公共施設等で老朽化が進んでおり、今後更新等が必要になってくる。公共施設等総合管理計画に基づき更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い適正管理に努めるほか、民間活力の導入等も検討する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回るものの、ほぼ同水準となっている。今後も事業の必要性や事業効果を考慮し、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年、老朽化した公共施設の大規模改修等を実施したことに伴い、多額の地方債を発行したためである。今後もすでにいくつかの大規模建設事業等が計画されているため、数値はさらに増加する見込みである。公共施設の更新等を計画する際には、新規整備の抑制や施設の最適化など、より一層経費の圧縮を図り、将来世代と現世代の負担のバランスを適切に保つように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金は、今後も増加していくものと推測するため、人件費等の業務費用を抑制し効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因は、近年、大規模建設事業等を集中的に実施したためである。今後もすでにいくつかの大規模建設事業等が計画されているため、数値はさらに増加する見込みである。採算の取れない施設の廃止も検討し、地方債の発行抑制等慎重に行うことで地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため197百万円となっている。今後、大規模建設事業等が予定されており、基礎的財政収支は一時的にマイナスに転じる見込みであるが、継続的にマイナスとならないように、新規整備の抑制や施設の最適化など、より一層経費の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を若干下回るものの、ほぼ同水準となっている。行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合については、公共施設等の使用料や普通財産の貸付料の見直し等を行い、より一層の受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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