奈良県地方独立行政法人奈良県立病院機構：奈良県西和医療センターの経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

奈良県西和地域並びに香芝市、広陵町等の地域において重症急性期医療を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供している。救急患者の受入においては、令和4年度よりも救急車の受入件数は1,080件増加(4,209件)、時間外の救急患者受入人数としては、949人増加(5,848人)している。また、西和医療圏唯一の地域医療支援病院として、令和５年度における入院・外来患者の紹介率は83.6％、逆紹介率は108.0％と、地域の病院・診療所と連携して地域医療を支えている。奈良県西部の基幹病院として重症急性期医療の充実に努め、レベルの高い医療を目指している。特に、心臓・心臓血管疾患のカテーテル治療等をはじめとする循環器内科領域に関しては、西和地域のみならず県内でトップクラスの手術、診療実績を挙げており、この領域を大きな看板の一つとして、循環器疾患に関する拠点病院としての機能を発揮している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和５年度において、医業収支比率はやや改善したが、経常収支比率は、病床確保料等の補助金の削減により低下した。また、病床利用率も改善したが、コロナ患者の減少やコロナ診療報酬上の特例措置の終了に伴い入院単価は減少した。外来単価は、乳腺外科等の化学療法の増加に伴い、増加した。しかし、令和４年度と同様、新型コロナウイルス感染症患者の受入により一般病床数は減少したままだが、病床回転率を向上させ、診療密度を高くした結果、入院患者１人１日当たりの収益はコロナ前よりも確保できている。(76,435円)職員給与費比率の増については、医師・看護師の増員等で診療体制の強化を図ったことによるもの。材料費比率の増については、乳腺外科等で高額な抗がん剤等を使用する治療があり、がんの診療機能の強化を図ったためとなっている。材料費に関しては引き続き、後発医薬品への切替促進、価格交渉の強化により、薬品費及び診療材料費の削減を図る。今後も引き続き救急医療や地域の医療機関との連携を強化し、クリニカルパスの運用見直しを図り、更なる適切なベッドコントロールを徹底する。また、必要に応じた診療科毎の病床数の見直しを図る。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は類似病院平均値と比較し、低い水準にあるが、器械備品減価償却率が年々増加傾向にあるなど、引き続き施設・備品の老朽化度合と必要性を考慮の上、計画的な更新を進める。

全体総括

経常収支比率においては、類似病院平均値と比較し低い水準ではあるが、医業収支比率においては、昨年度より増加している。入院単価においても、類似病院平均値より高い。令和５年度は紹介率・逆紹介率の改善など改善出来るところは取り組んだ。今後、さらに質の高い医療を効率的な体制で提供できるよう、総合医療センターとの連携応援体制の構築や、その他の関係機関との連携も推進していく。今後も「断らない病院」の役割、すなわち重症な救急医療や高度医療に責任を持って対応する病院として地域住民のニーズに応えていくとともに、あわせて、災害時の医療提供などの公的病院として期待される役割を果たしていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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