北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

滋賀県の水道事業滋賀県の下水道事業滋賀県の排水処理事業滋賀県の交通事業滋賀県の電気事業滋賀県の病院事業滋賀県の観光施設事業滋賀県の駐車場整備事業滋賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

滋賀県長浜水道企業団:末端給水事業の経営状況

🏠長浜水道企業団

地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益が経常費用を上回っていて、経営状態は良好である。②累積欠損金比率欠損はない。③流動比率現金の増により平均値より高くなっており、十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体に比べ高いが、建設工事の抑制で改善している。⑤料金回収率令和元年度に料金の低い地域で料金を改定したことにより100%を上回っている。⑥給水原価平均より低くなっていて良好である。⑦施設利用率人口減少やコロナウイルス感染症による巣ごもり需要の減に伴う有収水量の減少および漏水量の減少により、令和5年度は給水量が減少し、施設利用率が低下した。今後アセットマネジメントを実施して適切な施設規模を検討し、施設の統廃合を進めていく。⑧有収率H29に長浜市から経営統合した区域で漏水が多く、修理により改善しているものの、平均より低くなっている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率R2度に初めて平均値を上回り、施設の老朽化が進んでいる。今後地域水道ビジョンに基づき施設更新を進める。②管路経年化率管路の布設年度が比較的新しいため、類似団体平均、全国平均より低い。③管路更新率管路が比較的新しく更新需要が少ない。

全体総括

・有収率が低いので、漏水対策、老朽管更新が必要である。・有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいるため、計画的に施設更新を進める必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 山武郡市広域水道企業団 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 佐久水道企業団 大垣市 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市