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長浜水道企業団:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体長浜水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口126,771人
現在給水人口125,323人給水区域面積17,619ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益が経常費用を上回っていて、特に問題はない②累積欠損金比率欠損はない。③流動比率平成30年度から平均値より高くなっている。現金の増によるもので、十分な支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体に比べ高いが、建設工事の抑制で改善している。⑤料金回収率令和元年度に料金の低い地域で料金を改定したことにより回復している。。⑥給水原価平均より低くなっていて良好である。⑦施設利用率人口減少や積雪量の減少による給水量の減少で施設利用率が低下しており、平均より低くなっている。⑧有収率H29に長浜市から経営統合した区域で漏水が多く、修理により改善しているものの、平均より低くなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率R2度に初めて平均値を上回り、施設の老朽化が進んでいる。今後地域水道ビジョンに基づき施設更新を進める。。②管路経年化率管路の布設年度が比較的新しいため、類似団体平均、全国平均より低い。③管路更新率管路が比較的新しく更新需要が少ない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

・企業債残高対給水収益比率が高いので、企業債に頼らない経営が必要である。・有収率が低いので、漏水対策、老朽管更新が必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長浜水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。