石川県羽咋市の財政状況（2023年度）
石川県羽咋市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽咋市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
保育所の民間譲渡に伴う社会福祉費の密度補正の減や生活保護者数の減に伴う生活保護費の密度補正の減により基準財政需要額が減少し、かつ、地方消費税交付金や配当割の増により基準財政収入額が増加したことにより、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.008ポイント上昇した。その一方で、3か年平均を算出する際に単年度の指数の高かった令和2年度が除外されたことにより、平均値としては0.01ポイント減少の0.40となった。類似団体平均よりも下回っているため、今後も休日訪問や差押物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は、普通交付税等の経常一般財源や臨時財政対策債等の分母が減少したものの、公立羽咋病院や下水道事業への補助費の減、交際費の減などにより経常経費充当一財の分子が大きく減少したことにより0.6ポイント改善した。今後、物価高騰対策費や施設の老朽化による需用費など経常経費の増が見込まれることから、経常的な事業を精査し、事業の選択と集中により、財政健全化に引き続き努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職者の減による減額があるものの、令和6年1月1日に発生した能登半島地震への対応のため増加している。物件費については、羽咋駅周辺賑わい交流拠点施設のオープンに伴う委託料等の増加に加え、能登半島地震に伴う災害廃棄物仮置場運営費などにより著しく増加した。令和5年度は類似団体平均と同水準となったが、今後、能登半島地震からの復旧・復興に伴いさらなる増加が見込まれるため、事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などによる業務の効率化を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体と比較して低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の抑制を行っており、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革やデジタル技術の活用などを進め、業務効率化をはかり、引き続き適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成26年度から交付税措置率の高い過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで令和4年度までは減少傾向にあったが、小中学校の空調整備や羽咋郡市広域圏事務組合のリサイクルセンター整備を含む過疎対策事業債の元金償還が開始し、公債費比率が増加した。今後も大型事業である羽咋駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の大規模改修、能登半島地震災害復旧のため公債費は上昇する見込であり、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について令和2年度以降0以下となっている。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や市債の繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや、まちづくり基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行うことで人件費は類似団体平均と比較して低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、デジタル技術の活用などによる業務効率化を進め、引き続き適正な職員数に努める。
物件費の分析欄
燃料・物価高騰の影響や労務単価の増などにより、庁舎、公園、学校等各種施設の維持管理にかかる委託料などが増加し、物件費全体として増額となった。今後は業務の民間委託が進み、また、行政事務のデジタル化の推進に伴うシステム導入などにより委託料がさらに増加することが予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和5年度は、保育所の民間譲渡により認定こども園運営費において大幅な増額となった。今後は、高齢化に伴う医療費の増加等が見込まれることから、介護予防の強化や、市単独助成事業の取捨選択により、歳出の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して僅かに低い水準となっているが、今後は、高齢化に伴い介護保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増加が予測され、その割合は増加する見込みである。今後も事業の適正化を図り経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
令和4年度にはごみ処理等にかかる広域圏事務組合衛生費分担金、公立羽咋病院事業負担金の増加により補助費等が増加。令和5年度は広域圏事務組合衛生費分担金がさらに増加したものの、前述の病院事業や下水道事業負担金が大きく減少した。今後ごみ処理施設建設や火葬場整備など、大型事業が予定されているため、分担金が増大する見込み。引き続き、一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。
公債費の分析欄
令和5年度は、平成14年度臨時財政対策債や平成24年度の全国緊急防災施策等債の償還終了により、経常公債費の金額としては令和5年度は前年度比63,487千円（0.6％）の減となっている。今後は、羽咋駅周辺整備事業、一部事務組合における新ごみ焼却施設建設等の投資的経費が見込まれることから、今後も繰上償還を行い、公債費の平準化を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
令和5年度は物件費・扶助費・繰出金において増加があったたものの、補助費や人件費・維持補修費が減少したことにより、経常収支比率に占める公債費以外の割合は前年度と同値となった。経常経費に占める一部事務組合等への繰出等が大きいことから、今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、高齢化の進展にともない、介護給付費、医療費の増加により逓増しているが、令和5年度は国の低所得世帯への各種給付金、能登半島地震に伴う避難所経費や賃貸型応急住宅、応急修理などの災害救助費、被災者生活再建支援事業により大幅に増加した。衛生費については、公立羽咋病院への負担金や広域圏事務組合のごみ処理場建設などによる分担金の増、能登半島地震に伴う災害廃棄物仮置場の経費が大きく増加した。農林水産費については、邑知の郷公園のトイレ棟建て替え事業による増加である。土木費については、羽咋駅周辺整備事業（継続）や定住促進住宅の改修による増加である。消防費については、能登半島地震に伴う災害救助法の対象とならない職員の手当や、地震に伴う上下水道会計への負担金が増加要因。災害復旧費については、能登半島地震による公共施設の復旧費の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和5年度は、人件費について、退職者の減がある一方で能登半島地震対応のための時間外勤務手当等が大幅に増加したものである。物件費については、震災に伴う災害廃棄物仮置場の委託料、羽咋駅周辺賑わい交流交流拠点のオープニングにかかる委託料等で増加。扶助費については、能登半島地震に伴う被災者生活再建支援金をはじめとした被災者支援及び価格高騰重点支援給付金のため大幅に増加。補助費については、広域圏事務組合の分担金や羽咋病院の負担金に加え、能登半島地震に伴う公営企業への負担金などにより増加した。普通建設事業費については、新規整備において、羽咋駅周辺整備事業などにより大きく増加している。災害復旧事業については、能登半島地震の対応経費が増加したものである。積立金については、震災対応で多額の取崩しを行う一方で、特別交付税や災害寄附金の増加分を基金に積み立てたものである。公債費は類似団体と比較し一人当たりコストが高い水準となっているが、羽咋中学校建設関係費にかかる市債等の償還元金が主な要因である。今後は、駅周辺整備や老朽化した公共施設の大規模改修、一部事務組合におけるごみ処理場や火葬場建設事業負担金、能登半島地震からの復旧・復興の財源として地方債の借入れが増加することが予想されることから、その償還に伴い公債費についても増加が見込まれる。繰出金が令和3年度を除き逓増しているのは、高齢化の進展にともない、介護給付費、医療費が逓増しているためである。なお、貸付金については横ばいであるが、令和3年度が突出しているのはほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったためである。また、令和3年度の繰出金の増加については、羽咋駅周辺整備に伴う土地先行取得のために土地開発基金へ繰出を行ったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、令和4年度末残高は12.8億であり、1月発災の能登半島地震への対応のため半分以上取崩しを行ったが、年度末に一定額の積戻しを行い令和5年度末で11.9億円となった。適正規模といわれる標準財政規模の10%を上回っているが、能登半島地震ほどの大規模災害が発生した場合、特別交付税等が交付されるまでの間を耐えるには充分とは言い難く、今後も安定的な財政運営や災害への対応として、継続的な積み立てを行っていく。実質単年度収支は、平成22年度決算以降、令和5年度まで14年連続の黒字を保っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計について赤字額はない。今後も経費の削減などを行い黒字化を維持できるように努める。一般会計においても地方債の繰上償還を確実に実施するとともに、人件費の抑制、公共施設総合管理計画に基づき公共施設の見直し等による経常経費の削減に努め、財政の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度は、H14臨時財政対策債やH24緊急防災施策債の償還が完了し元利償還一財が減少した一方で、それ以上に交付税算入額が減少したことにより、実質公債費（分子）は増加した。今後は羽咋郡市広域圏事務組合の埋立処分場の建設事業分の元金償還がはじまることや駅周辺整備、公共施設の大規模改修、能登半島地震に伴う災害復旧等にかかる市債の発行の増加などの影響もあり、元利償還金は上昇する見込であるため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年は、中期財政計画に基づき事業を厳選し、地方債の発行を抑制すると同時に、繰上償還による公債費負担の軽減の取り組みを行ったことにより、将来負担見込みの分子は減少傾向にある。令和5年度は、普通会計及び一部事務組合の地方債残高が増えているものの、上下水道の地方債残高の減額が大きいことから将来負担額が減少したこと、また、基金積立金や都市計画税充当可能額が増加したことなどにより、将来負担額が減少した。今後は、羽咋郡市広域圏事務組合による大型建設事業（羽咋郡市広域圏事務組合のごみ処理施設、火葬場建設等）や、駅周辺整備事業、老朽化施設の大規模改修事業により、地方債の現在高の上昇は見込まれているが、交付税措置率の高い地方債を充当することで大幅な悪化影響とはならない見込み。ただし、能登半島地震の災害復旧事業などの影響もあり、将来負担比率は上昇すると見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）能登半島地震の影響により財政調整基金は減額となった。一方で、従来から自主財源確保のためふるさと納税には注力しており、また、能登半島地震にかかる特別交付税や災害対策寄附金とあわせてまちづくり基金（特目基金）に積み立てたことにより、基金総額では微増となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化はもとより、能登半島地震からの復旧・復興のため、長期的に多額の財政出動が必要となることから、歳出の抑制・歳入の確保に努めながら、令和6年度以降も積み立てを継続していく。減債基金については、令和5年度以降の市債の繰上償還の財源として取り崩しを行い、公債費の平準化を図る。その他目的基金については、各基金の目的に応じて、適宜、取り崩し、積み立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）能登半島地震のためにR5年度は取崩しを行っているが、基金残高は、令和元年度末から令和5年度末までに、約1.9億円増加している。増加理由として、平成27年度末時点で当市の財政調整基金残高は3.6億円であり、適正規模といわれる標準財政規模の1割程度を大きく下回っていたため、この金額を目途に余剰財源を最優先に積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）将来の地震や大雨、大雪などによる災害復旧費や人口減少による市税の減少、高齢化による扶助費の増加、公共施設の老朽化による大規模改修への備えとして、標準財政規模の2割を目途に引き続き積み立てていく方針である。
減債基金
（増減理由）基金残高は、令和元年度末から令和5年度末までに、約0.9億円増加している。近年実施した道の駅のと千里浜整備、邑知公民館整備、羽咋駅周辺整備などの大型事業の実施や、広域圏事務組合の建設事業分担金事業、老朽化施設の大規模改修に伴う市債の償還等により、今後、公債費が増加していくと推計されていることから、公債費の増大に対する対策として、余剰財源を減債基金へ積み立ててきたことが要因である。（今後の方針）能登半島地震災害復旧事業も含めて、推計される公債費の増大に対する対策として、これまでに積み立てた減債基金を活用し、市債の繰上償還を計画的に実施し、公債費の平準化を図っていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金は、市の都市開発事業及び地方創生事業の推進のための財源として活用している。・定住促進住宅基金は、市定住促進住宅の修繕、改良等の事業に要する費用に充てている。（増減理由）・まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金の地方創生事業への使途希望の増加により、現年度事業に充当しきれないものを当該基金に積み立てをしたこと、能登半島地震を受けての特別交付税や災害対策寄附金を積み立てたことにより増加した。・定住促進住宅基金は、定住促進住宅の修繕・改良等に活用していると同時に、家賃収入を積み立てているため、増加傾向にあったが、令和４年度～5年度に各種改修工事を実施するため取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）・まちづくり基金は、通常の積立分と災害対応積立分は1円単位で区分経理を行い、通常分は従来どおり今後の都市計画・地方創生事業の財源として活用。また、災害対応分については、災害復旧事業・被災者支援などの財源として活用していく。・定住促進住宅基金は、適宜定住促進住宅の改修を行いつつも、将来の建替費用の財源として、今後も計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形資産について、学校、体育館、公民館等の施設割合が大きいことが特徴であるが、過去の財政的事情等によりその更新や大規模改修が遅れている結果、類似団体と比較して、減価償却率が高くなっていると考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに、人口や利用者数等に応じた公共施設の適正な規模を検討し、計画的に統廃合・譲渡・長寿命化を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市では近年、投資的経費に係る財源として、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用していることや、計画的な繰上償還を実施したことにより、債務残高は減少している。このため、債務償還比率は類似団体より低い値となっている。ただし、令和６年能登半島地震を受けて災害復旧債、災害対策債などの借入が多額となることが予想され、交付税措置はあるものの、債務管理に注力する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し将来負担比率が低くなっている。この要因としては、繰上償還等による債務残高の減少や基金の増加による充当財源の増加、交付税措置のある地方債の積極的な活用の結果である。その一方で、有形固定資産償却率は高くなっている。この要因としては、H20年ごろの財政的事情の悪化にともない施設の改修等に係る投資的経費の歳出抑制を行ってきた結果である。今後は広域圏事務組合の火葬場・ごみ処理施設等に係る負担や公共施設の大規模改修が予定されているため楽観視できる状況ではないが、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいて施設の統廃合や施設更新・改修を進めていくとともに、引き続き国県補助金や交付税措置のある地方債を活用しながら、繰上償還も併せて行うなど、財政健全性を維持する運営が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用していることや、計画的な繰上償還を実施したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にあり、財政の健全化が図られている。今後は、公共施設等の老朽化による大規模改修等に係る事業債の増加や交付税措置率の高い地方債である過疎対策事業債の配分額の減少等が懸念されるため、実質公債費比率、将来負担比率は増加基調となる見込みであり、今後も繰上償還や必要な事業の選択を行うなど健全化を維持する財政運営が必要。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
①道路については、類似団体と同程度の減価償却率であるが、橋りょうやトンネルは類似団体に比較しても老朽化が進んでいることがわかる。これに対しては、橋梁等の長寿命化計画を策定し、現在計画的な改修を行っている。②学校施設、児童館、公民館については、近年2校ある中学校の内の1校の更新をしたことや児童センターの大規模改修、公民館の建て替えを行ったことにより、類似団体と比較して、減価償却率が低くなっている。一方で、保育所については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいることがわかる。さらに、保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積では、類似団体を上回っていることから、これらの今後の改修や更新については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合などの検討を行い、適正規模による更新・改修を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
①図書館・市民会館については、他の類似団体と比較しても同程度の老朽化といえる。体育館については、近年、中学校等の体育館を更新したため、体育館・プールは類似団体と比較して、減価償却率は低くなっている。一方で、庁舎・福祉施設・保健センターについては、類似団体と比較しても、大きく老朽化が進んでいる。②一人当たりの面積では、体育館、市民会館・保健センターが類似団体と比較しても大きい。①、②の対策として、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合を検討を行い、適正規模での更新・改修等を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和5年度末資産合計のうち、有形固定資産は286億円で、前年度比+6億78百万円である。これは、建物等の減価償却が進むことで固定資産が減少する一方で、羽咋駅周辺整備事業、宅地造成事業等により建設仮勘定が大きく増加したことによる。一方、負債のうち、地方債は、126億14百万円で、前年度比+2億88百万円である。これは、平成23年度に借り入れた臨時財政対策債をはじめ総額2億6,011万円を繰上償還したものの、羽咋駅周辺整備、宅地造成などの大型事業の実施により借入額が増加したことによる。全体会計の令和5年度末資産合計のうち、有形固定資産は469億87百万円で、前年度比+9億13百万円である。これは、一般会計における長期の大型事業の実施により建設仮勘定が増加したこと等にによる。一方、負債合計のうち、地方債は、216億13百万円で、前年度比△3億34百万円である。これは、一般会計において地方債残高が増加したものの、上下水道事業会計における地方債残高の減少額がこれを上回ったことによる。連結会計の令和5年度末資産合計のうち、有形固定資産は520億64百万円で、前年度比+1億686百万円である。これは、全体会計での増減理由による。一方、負債合計のうち、地方債は235億68百万円で、前年度比△3億96百万円である。これは、全体会計での増減理由による。
2.行政コストの状況
令和5年度は、一般会計等の経常費用は、108億47百万円であり、このうち、人件費、物件費等などの業務費用は、53億89百万円(49.7%)で、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、54億58百万円(50.3%)である。これは、その他の移転費用として価格高騰重点支援給付金やこども生活支援地域商品券給付などの扶助費や、羽咋郡市広域圏事務組合への分担金、商工業振興条例に基づく誘致企業への助成金などが増加となったことによる。また、臨時的に発生した損益を加味した最終的な純行政コストは105億29百万円と、前年度と比較して8億50百万円の増加となった。また、いずれの会計も移転費用の経常費用に占める割合が高くなっている(一般50.3%、全体57.6%、連結50.2%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体会計では国保、介護等などの給付費、連結会計では、後期高齢者医療会計の補助費等が含まれるため割合が高くなっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、一層の医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない。
3.純資産変動の状況
令和4年度同様に、令和5年度一般会計等においても、税収等の財源(118億76百万円)が、純行政コスト(113億77百万円)を上回っており、本年度差額は5億20百万円となり、純資産残高は5億20百万円の増額となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として13億94百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結会計においても、純資産変動額はそれぞれ8億55百万、13億13百万円であり、資金不足は生じていない。しかしながら、今後は、急激な人口減少等による税収等の減少や高齢者に増加による純行政コストの増大が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費の抑制に努めていかなければならない。
4.資金収支の状況
令和5年度一般会計等においては、業務活動収支は、9億17百万円(前年度比▲4億52百万円)である。これは、交付税やふるさと寄附金をはじめとした収入が事業支出を上回っているためであり、前年度比で減額となっているのは、物価高騰等対応の各種給付金や広域圏事務組合への分担金などの移転費用の増加額が、収入の増加分を上回ったためである。投資活動収支は、▲9億70百万円(前年度比+4億14百万円)であり、羽咋駅周辺整備や島出定住促進住宅改修などのなどの公共施設等整備費支出のうち、補助事業の割合が大きくなったことで、赤字額が前年度よりも小さくなっている。財務活動収支は、+2億88百万円(前年度比+2億9百万円)であり、地方債の償還が進み償還額が減少したことに加え、投資活動の増大により地方債借入額が増加したことによる。全体会計、連結会計ともに各収支は、一般会計と同様の傾向である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く17億円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、▲11億16百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還を進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲2億1百万円となった。連結会計では、業務活動収支は羽咋病院事業収入を含むため規模が大きく、21億88百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の計画的な更新等の影響により26億37百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3億20百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。これらの指標は、本市の既存施設の老朽化が進んでおり、更新、改修等が遅れていることを示している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに、公共施設の適正な規模を踏まえて、計画的に長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。交付税措置率の高い過疎対策債の活用や計画的な繰上償還等により、今後、実質的な市債残高は減少していく見込みである。ただし、駅周辺整備事業、広域圏事務組合の建設費負担金などの大型事業の実施や、公共施設の改修時期が来ており、楽観視はできない状況である。さらに、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の影響により地方債残高は今後増加すると予想されるため、積極的に繰上償還を実施するなどの対応が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点からも、公共施設等総合管理計画に沿って、早急に施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく必要がある。
4.負債の状況
令和3年度まで負債総額は減少傾向にあったが、令和4年度からは大型事業の実施により負債は増加した。住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っており、今後の大型事業の実施や公共施設の大規模改修、能登半島地震からの復旧・復興を考慮すると、経費の削減と収入の確保に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後施設の大規模改修等による経費が増加することから使用料等の見直しも含めて検討していく必要がある。今後も、公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県羽咋市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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