石川県羽咋市の財政状況（2015年度）

羽咋中学校建設に係る公債費が算入され基準財政需要額が伸びたことにより、前年度より指数が0.01ポイント下がり0.42となり類似団体平均を下回っている。今後も休日訪問や預貯金など債権差押え強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上の対策や経常経費の削減など財政の健全化に努める。

人件費の削減や公債費の減額などにより、前年度と比較して5.3ポイント改善した。しかし、補助費等経常経費の負担金が大きく類似団体平均を上回っている。今後も人件費の縮減や事業見直しによる経費縮減、建設事業の抑制による公債費などの削減により、適正な水準となるよう努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体と比較して低くなっている。今後も職員の退職により人件費は減少するものの、指定管理制度の拡大や業務の民間委託推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は前年度同様93.6で国と比較しても低い水準となっている。今後も勤務評定にもとづいた給与の適正化に努める。

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50％以内とし、平成9年度331人から平成27年度168人（実績）となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより、引き続き総職員数の削減に努める。

一般会計では、平成18年度以降、建設事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、過去の大型事業の元利償還が継続し、下水道事業の償還金に係る繰出金の増額などにより、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成27年度については、羽咋中学校の建設事業に係る交付税措置の前倒しや行財政改革による普通交付税の増加などにより、前年度と比べ2.5ポイント改善した。今後も、中期財政計画に基づき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取り組みを進め、適正な水準となるように努める。

将来負担比率について平成27年度は前年度より30ポイントと大幅に改善している。要因としては、過疎対策事業債の活用や繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや、行財政改革による普通交付税の増加やふるさと納税などが増加したこと、さらに減債基金などを積み立てたことによるものである。さらに、平成24年度からの羽咋中学校の建替えや平成26年度から道の駅建設の影響により、今後、将来負担比率は大幅に上昇する見込みであるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還などを実施し、適正な水準になるよう努める。

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50％以内とし、平成9年度331人から平成27年度168人（実績）となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより、引き続き総職員数の削減に努める。

平成21年度に作成した「財政再建緊急プログラム」により事業の廃止や縮減を行ったこともあり、類似団体を下回っている。しかし、指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加していることから、減少額は横ばいとなっている。今後も、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。

扶助費については、障害者自立支援給付や生活保護に係る経費など義務的扶助によるものが大きいため、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成26年度から子ども医療費を高校卒業まで完全無料化したことなどにより増加した。今後は、生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。

高齢化にともなう医療費増加や下水道事業の公債費増加のため繰出金の比率が大きく、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、数字が大幅に改善した。

補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への分担金の額が多額なためである。また、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、大幅に上昇した。一部事務組合の分担金については、ごみ処理施設建設に係る公債費に充当される割合が大きい。今後も引き続き一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。

平成18年度以降は事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、学校建設など過去の大型事業の元利償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準で推移していく。そのため、平成27年度においても123,670千円の繰上償還を行い、後年度負担を軽減するなどの取り組みを行っている。今後も公債費負担軽減のため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。

経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体の平均に近づきつつあるが、今後も補助費等の経費の削減など財政の健全化に努める。

平成21年度に「財政再建緊急プログラム」を策定し、人件費の削減をはじめとする歳出削減に取り組んだ結果、平成22年度決算では、実質単年度収支は約2億1,800万円の黒字となった。それ以降平成27年度まで6年連続の黒字となっている。

ここに入力

ここに入力

過疎対策事業債の活用や繰上償還などの実施により将来負担比率・実質公債費比率ともに減少してきている。ただ、今後は羽咋中学校の建設事業や道の駅建設などの大型事業の影響もあり、公債費が上昇する見込みであるため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める。