簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２９年度は、平成１３年許可額の地域総合整備事業債による交付税算入の終了や、下水道費による需要額の減額により、基準財政需要額が減少した一方で、市内主要企業の設備投資や、地方消費税交付金の増額の影響で基準財政収入額が増加した。しかしながら、財政力指数への影響は少なく、前年度より指数の変化はない。類似団体の平均よりも下回っているため今後も休日訪問や預貯金等の債権差押えの強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、平成２８年度に実施した市債の繰上償還や、リサイクルセンター建設事業にかかる羽咋郡市広域圏事務組合への衛生費負担金が減額したこと、そして、下水道会計への基準外操出金の減額等により、前年度と比較して１．１ポイント改善した。今後も事業見直しにより経費縮減を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体と比較して低くなっている。今後も指定管理制度の拡大や業務の民間委託の推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国や類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２５年度の１７６人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進め、業務を効率化をはかり、引き続き適正な職員数に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２６年度から過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで減少傾向である。しかし、類似団体と比較して高い状況であり、今後も中期財政計画に基づき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取り組みを進め、適正な水準となるように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について平成２９年度は前年度より２３．４ポイント改善した。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや減債基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。今後は、平成２４年度からの羽咋中学校建設事業や平成２６年度からの道の駅建設事業の影響により将来負担比率が上昇する見込みであるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還などを実施し適正な水準になるように努める。 |
人件費の分析欄「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２５年度の１７６人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。平成２９年度は、退職者の増により、人件費は増加した。今後も事業の見直や民間委託、市役所の機構改革などによる業務の効率化を進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体を大きく下回り横ばいで推移している。今後は指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加することも予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄近年は、扶助費については、子ども医療費助成事業において平成２８年１１月から現物給付を導入したことなどにより増加している。今後は、生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、今後は、高齢化にともない介護保険や後期高齢者の特別会計への繰出金の増加が予想されており、その割合は増加する見込みである。今後も事業の適正化を図り経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理と消防業務を行っている一部事務組合への分担金が多額なためである。今後も引き続き一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度は、新幹線開業ＰＲファンド等の繰上償還、羽咋中学校建設事業の元金償還が開始したもの等があり前年度と比較して悪化しているが、同年度に実施した繰上償還（約２．５億）等により、平成２９年度は改善した。今後は道の駅等の大型建設事業の償還もあるため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄近年は、市債発行の抑制を図りながら、市債の繰上償還を実施している。このため、平成２９年度では、経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体の平均値となている。今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費において平成２８年度、平成２９年度が大きく伸びているのは、道の駅の建築工事等を実施したためである。（平成２８繰越事業）農林水産費では、産地パワーアップ事業（補助事業）を実施したためである。また、教育費において、平成２５と２６年度が類似団体を大幅に上回っているのは、羽咋中学校の建設事業があったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり１０８，４９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ処理や消防業務を行っている一部事務組合への分担金の額が大きいためである。一方で、人件費については、「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っているため、職員数は平成２４年度の１８７人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。貸付金が平成２５と２６年度に突出しているのは、株式会社モンベルに対する地域総合整備財団への貸付金が主な要因である。さらに平成２８年度に上昇しているのは、ほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったからである普通建設事業（うち更新整備）が平成２６年度に突出しているのは、羽咋中学校体育館整備が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）平成27年度末時点で当市の財政調整基金残高は3.6億円であり、適正規模といわれる財政標準規模の1割程度に満たなかったため、適正規模まで早急に積み立てる必要があった。また、今後の公債費の頂点が平成３３年度と推計されるているため、その財源として減債基金を積み増すが必要あった。これらの背景から、当市では職員数の削減による人件費の抑制や各事業経費節減などにより歳出抑制を実施するともに、自主財源の確保として、ふるさと納税推進事業を展開し、寄付総額の増加を図ってきた。その結果、ふるさと納税総額が平成27年度、0.7億円、平成28年度2.2億円、平成29年度2.7億円と大幅に増額した。このために生じた余剰財源を、財政調整基金や減債基金、そして寄付者の使途希望に沿うものとして、まちづくり基金等に積み立ててきたことで、基金全体の総額が増加した。（今後の方針）平成29年度末で、財政調整基金は5.2億円であり財政標準規模の１割である6.5億円に達していないため、平成30年度以降も積み立てを継続していく減債基金については、平成30年度以降の市債の繰上償還の財源として取崩を行い、公債費の平準化を図る。その他目的基金については、各基金の目的に応じて、適宜、取り崩し、積み立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は、平成27年度末から平成29年度末までに、約1.6億円増加している。増加理由として、平成27年度末時点で当市の財政調整基金残高は3.6億円であり、適正規模といわれる財政標準規模の1割程度である6.5億円を大きく下回っていたため、この金額を目途に余剰財源を最優先に積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）将来の、台風や大雪などによる災害復旧費や人口減少による市税の減少、高齢化による扶助費の増加への備えとして、早期に適正規模まで積み立てを実施していく方針である。 | 減債基金（増減理由）基金残高は、平成27年度末から平成29年度末までに、約1.6億円増加している。近年実施した羽咋中学校等整備事業（32億）、道の駅のと千里浜整備（10億）などの大型事業の実施にともない借り入れた市債の償還等により、今後、公債費が平成３３年度を頂点として増加していくと推計されていることから、公債費の増大に対する対策として、余剰財源を減債基金へ積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）推計される公債費の増大に対する対策として、これまでに積み立てた減債基金を活用し、市債の繰上償還を計画的に実施し、公債費の平準化を図っていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金は、市の都市開発事業及び地方創生事業の推進のための財源として活用している。退職手当基金は、市職員の退職手当に要する経費に応じて、その一部に充てている。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用している。定住促進住宅基金は、市定住促進住宅の修繕、改良等の事業に要する費用に充てている。服部福祉基金は、果実運用をしており、その利子（収益）は、母子寡婦福祉等の振興事業に活用している。（増減理由）まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金の地方創生事業への使途希望の増加により、現年度事業に充当しきれないものを当該基金に積み立てをしたために増加した。退職手当基金は、平成２９年度退職する職員の退職手当に充てたため、減少している。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用しているため、減少している。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の修繕、改良等に活用していると同時に、家賃収入を積み立てているため、増加している。（今後の方針）まづづくり基金は、H30年度以降の地方創生事業の財源として取り崩し、活用していく。退職手当基金は、今後、退職予定人数が少人数が継続すると見込まれており、積み立ては行わない。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費、施設の管理事業に活用していく。積み立てについては、未定である。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の建て替え費用の財源として、今後も計画的に積み立てを行ってく。服部福祉基金については、今後も果実運用をし、運用益を母子寡婦福祉等の振興事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、有形資産について、学校、体育館、公民館等の施設割合が大きいことが特徴であるが、財政的事情等によりその更新や大規模改修が遅れている結果、類似団体と比較して、減価償却率が高くなっていると考えられる。今後は、平成２９年度策定した公共施設総合管理計画を基に、適正規模による更新を検討していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本市では、近年、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債を活用していることや、計画的な繰り上げ償還を実施したことにより、債務残高は減少している。このため、債務償還可能年数は、類似団体より低い値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、類似団体に比較し、将来負担比率、有形固定資産償却率が高いことに加え、将来負担比率の減少率が高く、有形固定資産償却率は増加率が高い状態である。この要因としては、近年の財政的事情の悪化にともない投資的経費等の歳出抑制を行ってきた結果である。今後は、公共施設総合管理計画に基づいて、施設の集合化、複合化を検討し、施設更新、改修を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債を活用していることや、計画的な繰り上げ償還を実施したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向あり、平成２９年度では類似団体よりも低い水準に至っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄？道路については、類似団体と同程度の減価償却率であるが、橋梁やトンネルの類似団体に比較しても老朽化が進んでいいることが分かる。これに対しては、橋梁等の長寿命化計画を策定し、現在計画的な改修を行っている。②学校施設については、近年２校ある中学校の内の１校の更新をした結果、類似団体と比較して、学校施設の減価償却率が低くなっている。一方で、保育所・公民館・児童館については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいることが分かる。さらに、保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積では、類似団体を上回っていることから、これらの今後の改修や更新については、、平成２９年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合などの検討を行い、適正規模による更新、改修を行う予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄？図書館・市民会館については、他の類似団体と比較しても同程度の老朽化といえる。体育館については、近年、中学校等の体育館を更新したため、体育館・プールは類似団体と比較して、老朽化率は低くなっている。一方で、庁舎・福祉施設・保健センターについては、類似団体と比較しても、大きく老朽化が進んでいる。②一人当たりの面積では、福祉施設以外の図書館、体育館、市民会館・庁舎・保健センターが類似団体と比較しても広くなっている。？、②の対策として、平成２９年度策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化、複合化などを検討し、適正規模の更新、改修等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成29年度末資産合計のうち、有形固定資産は281億4,078万円で、前年度比+6億9,896万円である。これは、建物等の減価償却が進む一方で、道の駅のと千里浜建設事業等による資産増加分(判明分含む)がこれを上回ったことによる。一方、負債の内、地方債は134億5,605円で、前年度比△2億8,276万円である。これは、市債の借入額が前年度より5億4,664万円減少したことや、H23年度に借り入れた国営総合農地防災事業施設負担金一括償還事業にかかる市債をはじめとして、総額2億2,863万円を繰上償還したことによる。全体会計の資産合計のうち、有形固定資産は495億78百万円で、前年度比+9,956万円である。これは、一般会計等と同様に全体会計として、建物等の減価償却が進む一方で、建設事業等による資産増加分(判明分含む)がこれを上回ったことによる。一方、負債合計の内、地方債は263億3百万で前年度比△8億2,055万円である。これは、上下水道事業会計において、企業債償還金が借入額を上回ったことによる。連結会計による平成29年度末の資産合計このうち有形固定資産は、546億87百万円で前年度比△5億6,432万円である。これは、羽咋郡市広域圏事務組合(一般会計)が建設事業等による資産増加分よりも、建物等の減価償却額が大きく上回ったことによる。一方、負債合計の内、地方債は281億58百万円、前年度比△11億1,893万円である。これは、一般会計等、全体会計に加えて、羽咋郡市広域圏時組合(一般会計、病院事業会計)においても、企業債償還金が借入額を上回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況H29年度は、一般会計等の経常費用は95億50百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は45億84百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は49億66百万円である。移転費用の補助費等は30億46百万円(31.9%)となり、最も大きな割合を占めている。その他、経常収益は3億54百万円となった。その結果、純経常行政コスト、純行政コスト共にH28年度と同水準である。この傾向は、全体会計、連結会計も同様である。また、いずれの会計も移転費用の経常費用に占める割合が高くなっている(一般52.0%、全体59.8%、連結52.5%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体会計では国保、介護等などの給付費、連結会計では、後期高齢者医療会計の補助費等が含まれるため割合が高くなっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、一層の医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度同様に、H29年度一般会計等においても、税収等の財源(95億17百万円)が、純行政コスト(91億37百万円)を上回っており、本年度差額は3億80百万円となり、純資産残高は11億82百万円の増額(調査判明分含む)となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として14億72百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結会計ともに純資産変動額はそれぞれ15億38百万、14億57百万円であり、資金不足も生じていない。しかしながら、今後は、急激な人口減少等による税収等の減少や高齢者に増加による純行政コストの増大が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費の抑制に努めていかなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況H29年度一般会計等においては、業務活動収支は退職手当や除排雪経費など増加により7億78百万円(前年度比△2億16百万)であったが、投資活動収支については、国庫補助金の増額や邑知の郷公園土地売却収入などにより、▲5億78百万円(前年度比+4億17百万)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回ったため、2億83百万円(前年度比▲2億59百万円)となっている。本年度末現金残高は前年度から83百万円減少し、1億37百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計、連結会計ともに各収支は、一般会計と同様の傾向である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億91百万円多い15億69百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水公共下水の統合、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、▲7億60百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還を進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲4億84百万円となり、本年度末現金残高は前年度から3億25百万円増加し、15億6百万円となった。連結会計では、業務活動収支は羽咋病院事業収入を含むため一般会計等より13億13百万円多い20億91百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の計画的な更新等の影響により▲11億66百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6億78百万円となり、本年度末現金残高は前年度から2億35百万円増加し、34億36百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策債の活用や計画的な繰上償還等により、今後、実質的な市債残高は減少していく見込みである。このため、純資産比率は同様類似団体平均値に近づいていくと推計している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度では、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点からも、令和元年度末に策定する個別施設計画により、早急に施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は、減少傾向にあり、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、黒字化も維持している。しかしながら、住民一人あたりの、負債額は、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかしながら、負担率は上昇傾向にあるため、今後も、公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,