石川県羽咋市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

商工費において平成28年度、平成29年度が大きく伸びているのは、道の駅の建築工事等を実施したためである。（H28繰越事業）農林水産費では、産地パワーアップ事業（補助事業）を実施したためである。また、教育費において、平成25と26年度が類似団体を大幅に上回っているのは、羽咋中学校の建設事業があったためである。

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民一人当たり108,490円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ処理や消防業務を行っている一部事務組合への分担金の額が大きいためである。一方で、人件費については、「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っているため、職員数は平成24年度の187人から平成29年度の165人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。貸付金が平成25と26年度に突出しているのは、株式会社モンベルに対する地域総合整備財団への貸付金が主な要因である。さらに平成28年度に上昇しているのは、ほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったからである普通建設事業（うち更新整備）が平成26年度に突出しているのは、羽咋中学校体育館整備が主な要因である。

施設情報の分析欄

➀道路については、類似団体と同程度の減価償却率であるが、橋梁やトンネルの類似団体に比較しても老朽化が進んでいいることが分かる。これに対しては、橋梁等の長寿命化計画を策定し、現在計画的な改修を行っている。②学校施設については、近年2校ある中学校の内の１校の更新をした結果、類似団体と比較して、学校施設の減価償却率が低くなっている。一方で、保育所・公民館・児童館については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいることが分かる。さらに、保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積では、類似団体を上回っていることから、これらの今後の改修や更新については、、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合などの検討を行い、適正規模による更新、改修を行う予定である。

施設情報の分析欄

➀図書館・市民会館については、他の類似団体と比較しても同程度の老朽化といえる。体育館については、近年、中学校等の体育館を更新したため、体育館・プールは類似団体と比較して、老朽化率は低くなっている。一方で、庁舎・福祉施設・保健センターについては、類似団体と比較しても、大きく老朽化が進んでいる。②一人当たりの面積では、福祉施設以外の図書館、体育館、市民会館・庁舎・保健センターが類似団体と比較しても広くなっている。➀、②の対策として、平成29年度策定した公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化、複合化などを検討し、適正規模の更新、改修等を行っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成29年度末資産合計のうち、有形固定資産は281億4,078万円で、前年度比+6億9,896万円である。これは、建物等の減価償却が進む一方で、道の駅のと千里浜建設事業等による資産増加分(判明分含む)がこれを上回ったことによる。一方、負債の内、地方債は134億5,605円で、前年度比△2億8,276万円である。これは、市債の借入額が前年度より5億4,664万円減少したことや、H23年度に借り入れた国営総合農地防災事業施設負担金一括償還事業にかかる市債をはじめとして、総額2億2,863万円を繰上償還したことによる。全体会計の資産合計のうち、有形固定資産は495億78百万円で、前年度比+9,956万円である。これは、一般会計等と同様に全体会計として、建物等の減価償却が進む一方で、建設事業等による資産増加分(判明分含む)がこれを上回ったことによる。一方、負債合計の内、地方債は263億3百万で前年度比△8億2,055万円である。これは、上下水道事業会計において、企業債償還金が借入額を上回ったことによる。連結会計による平成29年度末の資産合計このうち有形固定資産は、546億87百万円で前年度比△5億6,432万円である。これは、羽咋郡市広域圏事務組合(一般会計)が建設事業等による資産増加分よりも、建物等の減価償却額が大きく上回ったことによる。一方、負債合計の内、地方債は281億58百万円、前年度比△11億1,893万円である。これは、一般会計等、全体会計に加えて、羽咋郡市広域圏時組合(一般会計、病院事業会計)においても、企業債償還金が借入額を上回ったことによる。

2.行政コストの状況

H29年度は、一般会計等の経常費用は95億50百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は45億84百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は49億66百万円である。移転費用の補助費等は30億46百万円(31.9%)となり、最も大きな割合を占めている。その他、経常収益は3億54百万円となった。その結果、純経常行政コスト、純行政コスト共にH28年度と同水準である。この傾向は、全体会計、連結会計も同様である。また、いずれの会計も移転費用の経常費用に占める割合が高くなっている(一般52.0%、全体59.8%、連結52.5%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体会計では国保、介護等などの給付費、連結会計では、後期高齢者医療会計の補助費等が含まれるため割合が高くなっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、一層の医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない。

3.純資産変動の状況

平成28年度同様に、H29年度一般会計等においても、税収等の財源(95億17百万円)が、純行政コスト(91億37百万円)を上回っており、本年度差額は3億80百万円となり、純資産残高は11億82百万円の増額(調査判明分含む)となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として14億72百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結会計ともに純資産変動額はそれぞれ15億38百万、14億57百万円であり、資金不足も生じていない。しかしながら、今後は、急激な人口減少等による税収等の減少や高齢者に増加による純行政コストの増大が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費の抑制に努めていかなければならない。

4.資金収支の状況

H29年度一般会計等においては、業務活動収支は退職手当や除排雪経費など増加により7億78百万円(前年度比△2億16百万)であったが、投資活動収支については、国庫補助金の増額や邑知の郷公園土地売却収入などにより、▲5億78百万円(前年度比+4億17百万)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回ったため、2億83百万円(前年度比▲2億59百万円)となっている。本年度末現金残高は前年度から83百万円減少し、1億37百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計、連結会計ともに各収支は、一般会計と同様の傾向である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億91百万円多い15億69百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水公共下水の統合、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、▲7億60百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還を進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲4億84百万円となり、本年度末現金残高は前年度から3億25百万円増加し、15億6百万円となった。連結会計では、業務活動収支は羽咋病院事業収入を含むため一般会計等より13億13百万円多い20億91百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の計画的な更新等の影響により▲11億66百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6億78百万円となり、本年度末現金残高は前年度から2億35百万円増加し、34億36百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策債の活用や計画的な繰上償還等により、今後、実質的な市債残高は減少していく見込みである。このため、純資産比率は同様類似団体平均値に近づいていくと推計している。

3.行政コストの状況

平成29年度では、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点からも、令和元年度末に策定する個別施設計画により、早急に施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく必要がある。

4.負債の状況

負債総額は、減少傾向にあり、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、黒字化も維持している。しかしながら、住民一人あたりの、負債額は、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかしながら、負担率は上昇傾向にあるため、今後も、公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。