簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度は、新設された地域デジタル社会推進費の増加などで、基準財政需要額が増加した一方で、新型コロナウイルスの影響等による法人税割の減や固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減などにより基準財政収入額が減少した。その結果、財政力指数は前年度より０．０１ポイント減少した。類似団体の平均よりも下回っているため今後も休日訪問や預貯金等の債権差押えの強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は、普通交付税や地方特例交付金などの経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較して６．３ポイント減と改善した。今後も事業見直しにより経費縮減を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は新型コロナウイルス感染症対策に係る接種事業費の増などにより、増加となった。一方、「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っているため、人件費は減少基調にあるものの、令和３年度においては退職者の増加による退職金の増により人件費については増加となった。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などによる業務の効率化を進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国や類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２６年度の１７３人から令和３年度の１６４人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革やデジタル技術の活用などを進め、業務効率化をはかり、引き続き適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２６年度から過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで近年は減少傾向にあり、令和３年度も類似団体を下回った。しかし、今後は、大型事業である駅周辺整備事業の元金償還が開始することや、老朽化した公共施設の大規模改修などの影響により、公債費は上昇する見込である。このため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について令和３年度は前年度と同じく０となった。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や市債の繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや財政調整基金やまちづくり基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。 |
人件費の分析欄「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２６年度の１７３人から令和３年度の１６４人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。これに伴い、近年、人件費は減少基調にあるが、令和３年度は、退職者数の増及び要因となり人件費が増加した。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革、デジタル技術の活用などによる業務の効率化を進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体を下回っているものの、各種システムの運用経費にかかる費用の増額などにより上昇基調で推移しているが、令和３年度については特定財源の増加などにより昨年度と比較してわずかに減少している。今後は指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、また、行政事務のＩＣＴ化の推進に伴うシステム導入などにより委託料がさらに増加することも予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、平成２８年１１月から子ども医療費助成事業において現物給付を導入したことなどにより増加している。また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金支給事業などにより増加している。今後は、高齢化に伴い医療費の増加等が見込まれることから、介護生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、今後は、高齢化にともない介護保険や後期高齢者の特別会計への繰出金の増加が予想されており、その割合は増加する見込みである。今後も事業の適正化を図り経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理と消防業務を行っている一部事務組合への分担金が多額なためである。さらに、今後はごみ処理施設建設や火葬場整備など、大型事業が予定されているため、分担金が増大することが予測されている。引き続き、一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は、令和元年度以前から実施している繰上償還の効果による減額や、平成１８年度借入の小学校建設事業等の償還終了により減額となった。前年度と比較して２．７ポイント減少しており、類似団体と比較しても低い数値となった。後年度には大型事業である駅周辺開発事業、公共施設の老朽化対策などにより、さらに公債費の増大が推計されるため、今後も市債の繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄近年は、市債発行の抑制を図りながら、市債の繰上償還を実施しており、令和３年度は退職者の増に伴い人件費等の増加があったたものの、維持補修費や補助費が減少したことにより、経常収支比率に占める公債費以外の割合は前年度と比較し３．６ポイント減少した。また類似団体の平均値より０．３ポイント減と改善した。経常経費に占める一部事務組合への繰出等が大きいことから今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が令和３年度大きく減少しているのは、前年度は新型コロナウイルス感染症対策として定額給付金の実施したためである。商工費が令和３年度が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策として地域商品券発行事業を拡大したことや、ほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったためである。民生費が逓増しているのは、高齢化の進展にともない、介護給付費、医療費が逓増しているためである。消防費が令和元年度に増加し類似団体を上回ったのは、消防団ポンプ車の更新をしたためである。土木費が令和３年度に増加しているのは、羽咋駅周辺整備に伴う造成工事や定住促進宅地造成事業を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度において扶助費が住民一人当たり１０７，７７４円と前年度と比較して大きく増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業等の増加によるものである。また、補助費等について類似団体と比較して一人当たりコストが高い水準となっているが、これは、ごみ処理や消防業務を行っている一部事務組合への分担金の額が大きいためである。さらに、今後はごみ処理施設建設や火葬場整備などの大型事業が予定されているため、分担金が増大することが予測されている。一方で、人件費については、「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っているため、職員数は平成２６年度の１７３人から令和３年度の１６４人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。前年度と比較して増加しているのは、退職者の増により退職金が増加したためである。貸付金が令和３年度に大きく上昇しているのは、ほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったからである。公債費は類似団体と比較し一人当たりコストが高い水準となっているが、羽咋中学校建設関係費にかかる市債等の償還元金の増加が要因であり、今後は、駅周辺整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの財源として地方債の借入れが増加することが予想されることから、その償還に伴い公債費についても増加が見込まれる。繰出金が逓増しているのは、高齢化の進展にともない、介護給付費、医療費が逓増しているためである。 |
基金全体（増減理由）平成28年度末時点で当市の財政調整基金残高は約4.3億円であり、適正規模といわれる標準財政規模の1割程度に満たなかったため、適正規模まで早急に積み立てる必要があった。また、今後の公債費の頂点が令和3年度と推計されていたため、その財源として減債基金を積み増す必要があった。これらの背景から、当市では職員数の削減による人件費の抑制や各事業経費節減などにより歳出抑制を実施するとともに、自主財源の確保に努めてきた。とりわけふるさと納税推進事業を展開し、寄付総額の増加を図ってきた。その結果、ふるさと納税総額が平成29年度2.7億円、平成30年度3.8億円、令和元年度5.3億円、令和2年度3.8億円、令和3年度4.0億円と大幅に増額した。このために生じた余剰財源を、財政調整基金や減債基金、そして寄付者の使途希望に沿うものとして、まちづくり基金等に積み立ててきたことで、基金全体の総額が増加した。（今後の方針）令和3年度末で、財政調整基金は11.8億円であり、標準財政規模の1割である7.4億円は満たしているものの、近年多発する災害や老朽化公共施設の大規模改修などによる財政需要の増加への備えとして、令和4年度以降も積み立てを継続していく。減債基金については、令和4年度以降の市債の繰上償還の財源として取り崩しを行い、公債費の平準化を図る。その他目的基金については、各基金の目的に応じて、適宜、取り崩し、積み立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金残高は、令和元年度末から令和3年度末までに、約1.8億円増加している。増加理由として、平成27年度末時点で当市の財政調整基金残高は3.6億円であり、適正規模といわれる標準財政規模の1割程度を大きく下回っていたため、この金額を目途に余剰財源を最優先に積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）将来の、台風や大雪などによる災害復旧費や人口減少による市税の減少、高齢化による扶助費の増加、公共施設の老朽化による大規模改修への備えとして、標準財政規模の2割を目途に引き続き積み立てていく方針である。 | 減債基金（増減理由）基金残高は、令和元年度末から令和3年度末までに、約0.8億円増加している。近年実施した道の駅のと千里浜整備（10億）、邑知公民館整備（4億）などの大型事業の実施や現在実施されている駅周辺整備や老朽化施設の大規模改修にともない借り入れた市債の償還等により、今後、公債費が増加していくと推計されていることから、公債費の増大に対する対策として、余剰財源を減債基金へ積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）推計される公債費の増大に対する対策として、これまでに積み立てた減債基金を活用し、市債の繰上償還を計画的に実施し、公債費の平準化を図っていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金は、市の都市開発事業及び地方創生事業の推進のための財源として活用している。退職手当基金は、市職員の退職手当に要する経費に応じて、その一部に充てている。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用している。定住促進住宅基金は、市定住促進住宅の修繕、改良等の事業に要する費用に充てている。服部福祉基金は、果実運用をしており、その利子（収益）は、母子寡婦福祉等の振興事業に活用している。（増減理由）まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金の地方創生事業への使途希望の増加により、現年度事業に充当しきれないものを当該基金に積み立てをしたために増加した。退職手当基金は、市職員の退職手当に活用しているため、減少している。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用しているため、減少している。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の修繕、改良等に活用していると同時に、家賃収入を積み立てているため、増加している。（今後の方針）まちづくり基金は、令和2年度以降の地方創生事業の財源として取り崩し、活用していく。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費、施設の管理事業に活用していく。積み立てについては、未定である。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の建て替え費用の財源として、今後も計画的に積み立てを行っていく。服部福祉基金については、今後も果実運用をし、運用益を母子寡婦福祉等の振興事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形資産について、学校、体育館、公民館等の施設割合が大きいことが特徴であるが、財政的事情等によりその更新や大規模改修が遅れている結果、類似団体と比較して、減価償却率が高くなっていると考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに、人口や利用者数等に応じた公共施設の適正な規模を検討し、計画的に統廃合・長寿命化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本市では近年、投資的経費に係る財源として、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債を活用していることや、計画的な繰上償還を実施したことにより、債務残高は減少している。このため、債務償還比率は類似団体より低い値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し将来負担比率が低くなっている。この要因としては、繰上償還等による債務残高の減少や基金の増加による充当財源の増加、交付税措置のある地方債の積極的な活用の結果である。その一方で、有形固定資産償却率は高くなっている。この要因としては、近年の財政的事情の悪化にともない施設の改修等に係る投資的経費の歳出抑制を行ってきた結果である。今後は広域圏事務組合の火葬場・ごみ処理施設等に係る負担や公共施設の大規模改修が予定されているため楽観視できる状況ではないが、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいて施設の統廃合や施設更新・改修を進めていくとともに、引き続き国県補助金や交付税措置のある地方債を活用しながら、繰上償還も併せて行うなど、財政健全性を維持する運営が求められる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用していることや、計画的な繰上償還を実施したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にあり、財政の健全化が図られている。今後は、公共施設等の老朽化による大規模改修等に係る事業債の増加や交付税措置率の高い地方債である過疎対策事業債の配分額の減少等が懸念されるため、実質公債費比率、将来負担比率ともに横ばいもしくは増加基調となる見込みであり、今後も繰上償還や必要な事業の選択を行うなど健全化を維持する財政運営が必要。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄①道路については、類似団体と同程度の減価償却率であるが、橋りょうやトンネルは類似団体に比較しても老朽化が進んでいることがわかる。これに対しては、橋梁等の長寿命化計画を策定し、現在計画的な改修を行っている。②学校施設、児童館、公民館については、近年２校ある中学校の内の１校の更新をしたことや児童センターの大規模改修、公民館の建て替えを行ったことにより、類似団体と比較して、減価償却率が低くなっている。一方で、保育所については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいることがわかる。さらに、保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積では、類似団体を上回っていることから、これらの今後の改修や更新については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合などの検討を行い、適正規模による更新・改修を行う予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄①図書館・市民会館については、他の類似団体と比較しても同程度の老朽化といえる。体育館については、近年、中学校等の体育館を更新したため、体育館・プールは類似団体と比較して、減価償却率は低くなっている。一方で、庁舎・福祉施設・保健センターについては、類似団体と比較しても、大きく老朽化が進んでいる。②一人当たりの面積では、体育館、市民会館・庁舎・保健センターが類似団体と比較しても大きい。①、②の対策として、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合を検討を行い、適正規模での更新・改修等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和3年度末資産合計のうち、有形固定資産は272億円で、前年度比△1億41百万円である。これは、建物等の減価償却が進むことで固定資産が減少する一方で、基金積立の増加等による流動資産の増加がこれを上回ったことによる。一方、負債のうち、地方債は、122億47百万円で、前年度比△1億494百万円である。これは、平成25~26年度に借り入れた羽咋中学校整備事業にかかる市債をはじめとして、総額2億83百万円を繰上償還したことによる。全体会計の令和3年度末資産合計のうち、有形固定資産は463億10百万円で、前年度比△6億11百万円である。これは、建物等の減価償却がある一方、基金積立の増が大きかったことによる。一方、負債合計のうち、地方債は、225億24百万円で、前年度比△7億86百万円である。これは、一般会計において繰上償還を行ったことや、上下水道事業会計において企業債償還金が借入額を上回ったことによる。連結会計の令和3年度末資産合計のうち、有形固定資産は512億47百万円で、前年度比△5億49百万円である。これは、全体会計での減少理由による。一方、負債合計のうち、地方債は245億13百万円で、前年度比△7億57百万円である。これは、全体会計での減少理由による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度は、一般会計等の経常費用は、95億81百万円であり、このうち、人件費、物件費等などの業務費用は、50億75百万円(53.0%)で、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、45億6百万円(47.0%)である。これは、令和2年度に実施した高度無線環境整備推進事業が皆減となったことによる。また、、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われた特別定額給付金などの費用が減少し、臨時的に発生した損益を加味した最終的な純行政コストは105億29百万円と、前年度と比較して18億42百万円の減少となった。また、いずれの会計も移転費用の経常費用に占める割合が高くなっている(一般47.0%、全体56.7%、連結49.3%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体会計では国保、介護等などの給付費、連結会計では、後期高齢者医療会計の補助費等が含まれるため割合が高くなっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、一層の医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度同様に、令和3年度一般会計等においても、税収等の財源(111億47百万円)が、純行政コスト(105億29百万円)を上回っており、本年度差額は5億76百万円となり、純資産残高は5億74百万円の増額となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として14億32百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結会計においても、純資産変動額はそれぞれ9億31百万、21億8百万円であり、資金不足は生じていない。しかしながら、今後は、急激な人口減少等による税収等の減少や高齢者に増加による純行政コストの増大が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費の抑制に努めていかなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度一般会計等においては、業務活動収支は、15億11百万円(前年度比+3億52百万円)である。これは、普通交付税やふるさと寄附金をはじめとした収入が増加したこと等による。投資活動収支は、14億13百万円(前年度比7億7百万円)である。これは、羽咋駅周辺整備やリサイクルセンターに係る広域圏事務組合への分担金などの公共施設等整備費支出の増額、基金積立金支出の増額等による。財務活動収支は、1億49百万円(前年度比+1億64百万円)であり、地方債発行額が増加したことによる。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計、連結会計ともに各収支は、一般会計と同様の傾向である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く22億91百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、▲14億99百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還を進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲6億44百万円となった。連結会計では、業務活動収支は羽咋病院事業収入を含むため規模が大きく、35億52百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の計画的な更新等の影響により21億18百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、6億32百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。これらの指標は、本市の既存施設の老朽化が急速に進んでおり、更新、改修等が遅れていることを示している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに、公共施設の適正な規模を踏まえて、計画的に長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策債の活用や計画的な繰上償還等により、今後、実質的な市債残高は減少していく見込みである。このため、純資産比率は同様類似団体平均値に近づいていくと推計している。しかし、駅周辺整備事業、広域圏事務組合の建設費負担金などの大型事業や、公共施設の改修時期が来ており、楽観視はできない状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度では、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点からも、公共施設等総合管理計画に沿って、早急に施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は減少傾向にあり、基礎的財政収支の黒字も維持している。しかしながら、住民一人あたりの、負債額は、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後施設の大規模改修等による経費が増加することから使用料等の見直しも含めて検討していく必要がある。今後も、公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,