石川県羽咋市の財政状況（2013年度）
石川県羽咋市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
羽咋市
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
市税の減収により、前年度より指数は下がったものの、0.44と類似団体平均を上回っている。今後も休日訪問や預貯金など債権差押え強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上（平成20年度97.4％を平成26年度97.6％に向上）の対策や経常経費の削減など財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増額や退職手当の減額などにより、Ｈ24年度と比較して3.4ポイント改善した。公債費や補助費等、下水道事業費への負担金など経常経費の負担金が大きく類似団体平均を上回っている。今後も人件費の縮減や事業見直しによる経費縮減、建設事業の抑制による公債費等の削減により、適正な水準となるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体と比較して低くなっている。今後も職員の退職により人件費は減少するものの、指定管理制度の拡大や業務の民間委託推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年は、国家公務員の給与カットにより、ラスパイレス指数は101.8となったが、今年度は国家公務員の給与カットが終了し、全国平均と比較しても低い水準となっている。今後も勤務評定にもとづいた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50％以内とし、平成９年度331人から平成25年度176人（実績）となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより引き続き総職員数の削減に努め、平成26年度の職員数は173人となった。
実質公債費比率の分析欄
一般会計では、平成18年度以降、建設事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、過去の大型事業の元利償還が継続し、下水道事業の償還金に係る繰出金の増額などにより、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成25年度については、繰上償還などの公債費負担軽減の取組みなどにより、前年度と比べ0.2ポイント改善した。今後も中期財政計画にもとづき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取組みを進め、適正な水準となるように努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債残高については、統合小学校の建設が終了した平成17年度がピークであり、平成18年度以降毎年着実に減少している。しかし、下水道事業の地方債負担見込や土地開発公社等の負債が大きいため類似団体の平均を大きく上回っている。今年度以降、羽咋中学校の建替えなどの影響もあり、将来負担比率は大幅に上昇する見込であるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還や土地開発公社への償還補助を行い、適正な水準になるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50％以内とし、平成９年度331人から平成25年度176人（実績）となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより引き続き総職員数の削減に努め、平成26年度の職員数は173人となった。
物件費の分析欄
平成21年度に作成した「財政再建緊急プログラム」により事業の廃止や縮減を行ったこともあり、類似団体を下回っている。しかし、指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加していることから、減少額は横ばいとなっている
扶助費の分析欄
扶助費については、障害者自立支援給付や生活保護に係る経費など義務的扶助によるものが大きいため、類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが、平成25年度から子ども医療費を中学校まで完全無料化したことなどにより増加した。
その他の分析欄
高齢化にともなう医療費増加や下水道事業の公債費増加のため繰出金の比率が大きく、類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、数字が大幅に改善した。
補助費等の分析欄
補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への分担金の額が多額なためである。また、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、大幅に上昇した。一部事務組合の分担金については、ごみ処理施設建設に係る公債費に充当される割合が大きい。
公債費の分析欄
平成18年度以降は事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、学校建設など過去の大型事業の元利償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準で推移していく。そのため、平成25年度においても86,120千円の繰上償還を行い、後年度負担を軽減するなどの取り組みを行っている。今後も公債費負担軽減のため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費の負担割合は類似団体平均とほぼ同水準であるが、一部事務組合に対する分担金（13.3％）や下水道事業への負担金が大きく、公債費以外の負担割が高くなっている。今後も人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成21年に「財政再建緊急プログラム」を策定し、人件費の削減をはじめとする歳出削減に取り組んだ結果、平成22年度決算では、実質単年度収支は約2億1,800万円の黒字となり、平成23年度は1億8,000万円、平成24年度は1億4,000万円、平成25年度は7,800万円と4年連続の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
すべての会計について赤字額はない。今後も資金および基金の増額など、経営安定へ向けての取組みをすすめていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計の元利償還金については、元利償還金から充当財源や交付税算入額を引いた実質負担については、減少傾向である。しかし、下水道事業をはじめとする公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、増加傾向である。今後、羽咋中学校の建替えなどの影響もあり、公債費は、大幅に上昇する見込であるため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減を図るとともに、下水道事業など公営企業経営の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
中期財政計画にもとづき事業を厳選し、地方債の発行を抑制する一方、繰上償還などの公債費負担軽減の取組みや職員削減による退職手当の負担見込の減などにより、将来負担見込の分子は毎年、減少していた。市ではそのほかにも、土地開発公社へ不良債務解消のための補助金の支出や国営防災事業負担金の一括償還など、将来負担の軽減に努めている。しかし、今後、羽咋中学校建設などの大型建設事業により、大幅な上昇が予測されるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県羽咋市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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