簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄臨時財政対策債の発行可能額が増えたことなどで基準財政需要額が伸びたが、景気回復の影響で法人税割や税制改正により地方消費税が増えたことで、基準財政収入額も伸び、前年度より指数の変化はない。しかし、類似団体の平均よりも下回っているため今後も休日訪問や預貯金等の債権差押えの強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄羽咋中学校建設事業による市債の元金償還が始まったことや普通交付税の減少などで前年度と比較して４．５ポイント悪化した。なかでも補助費等経常経費の割合が大きく類似団体平均を大きく上回っている。今後も事業見直しにより経費縮減を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから類似団体と比較して低くなっている。今後も指定管理制度の拡大や業務の民間委託の推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は国や類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２４年度の１８７人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２６年度から過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで減少傾向である。しかし、類似団体と比較して高い状況であり、今後も中期財政計画に基づき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取り組みを進め、適正な水準となるように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について平成２８年度は前年度より１２．７ポイント改善した。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや減債基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。今後は、平成２４年度からの羽咋中学校建設事業や平成２６年度からの道の駅建設事業の影響により将来負担比率が上昇する見込みであるため、今後も中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還などを実施し適正な水準になるように努める。 |
人件費の分析欄「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２４年度の１８７人から平成２９年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体を大きく下回り横ばいで推移している。今後は指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加することも予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、子ども医療費助成事業において平成２８年１１月から現物給付を導入したことなどにより前年度と比較して増加した。今後は、生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、高齢化にともない介護保険や後期高齢者の特別会計への繰出金の増加が予想されるため、事業の適正化を図り経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理と消防業務を行っている一部事務組合への分担金が多額なためである。今後も引き続き一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。 | 公債費の分析欄新幹線開業ＰＲファンド等の繰上償還、羽咋中学校建設事業の元金償還が開始したもの等があり前年度と比較して悪化した。今後は道の駅建設事業の償還もあるため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体の平均に近づきつつあるが、今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費において平成２８年度が大きく伸びているのは、道の駅の建設事業があったためである。教育費において、平成２５と２６年度が類似団体を大幅に上回っているのは、羽咋中学校の建設事業があったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり１２３，７０５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ごみ処理や消防業務を行っている一部事務組合への分担金の額が大きいためである。また、貸付金が平成２５と２６年度に突出しているのは、株式会社モンベルに対する地域総合整備財団への貸付金が主な要因である。さらに平成２８年度に上昇しているのは、ほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったからである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、有形資産について、学校、体育館、公民館等の施設割合が大きいことが特徴であるが、財政的事情等によりその更新や大規模改修が遅れている結果、類似団体と比較して、減価償却率が高くなっていると考えられる。今後は、適正規模による更新や、施設の統廃合を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形資産における教育文化施設に要した費用が多く、近年の将来負担比率を高めていると考えられる。このため本市では、更新や大規模改修には大きな負担を伴うことから、適正な規模規模の更新が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年は、一般会計による大型建設事業が終了してきていることや、市債の借入では過疎債の活用や、繰り上げ償還を積極的に実施したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にある。しかしながら、類似団体と比較では、未だ高い水準となっている。これについては、過去の大型事業により償還金の影響であると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄？道路については、類似団体と同程度の減価償却率であるが、橋梁やトンネルの老朽化が進んでいることが分かる。②学校施設については、近年２校ある中学校の内の１校を更新した結果、類似団体と比較して学校施設の減価償却率が低くなっているが、保育所・公民館・児童館については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいることが分かる。③一方、保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積では、類似団体を上回っていることから、これらの今後の改修や更新については、規模の再検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄？図書館・福祉施設・市民会館については、他の類似団体と比較してもほぼ同程度の老朽化といえる。体育館については、近年中学校の体育館を更新したため、体育館・プールは類似団体と比較して、老朽化率は低くなっている。②一方で、庁舎保健センターについては、類似団体と比較しても、大きく老朽化が進んでいる。③一人当たりの面積では、福祉施設以外の図書館、体育館、市民会館・庁舎・保健センターが類似団体と比較しても大きくなっており、これらの今後の改修や更新については規模の再検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から233百万円の増加(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他資産の基金である。この理由として、H28年度は、ふるさと納税寄付金が225百万円(前年比155百万増)であったため、寄付者の希望に沿った目的基金や、流動資産の財政調整基金等に積み立てを行ったためである。全体会計においては、資産総額は559億51百万円となった。資産のうち、有形固定資産は494億79百万円、投資及び出資金は4億55百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が271億24百万円など、負債総額は350億75百万円となった。一般会計等との比較では、上下水道事業を連結したことにより、資産の部の有形固定資産が220億37百万円、負債の部の地方債が133億85百万円増加した一方で、資産の部の投資及び出資金は一般会計と水道事業の間の出資金を内部取引として相殺したことにより、1百万円減少した。一部事務組合や羽咋市土地開発公社、公立羽咋病院事業会計などを含めた連結では、資産総額は659億4百万円となった。資産のうち、有形固定資産は552億51百万円、投資及び出資金は17億78百万円となった。また、固定負債と流動負債を合わせた地方債が292億78百万円など、負債総額は399億56百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は94億81百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は44億66百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は50億15百万円である。移転費用の補助費等は32億38百万円(34.2%)となり、最も大きな割合を占めている。その他、経常収益は2億92百万円となった。全体会計では、経常費用は154億63百万円であり、このうち、人件費等の業務費用は60億79百万円、補助金等の移転費用は93億84百万円となった。その他、経常収益は10億57百万円となった。一般会計等との比較では、移転費用中の他会計への繰出金は、一般会計とその他の会計間の繰出金を内部取引として相殺したことにより6億25百万円減少している。また、使用料及び手数料を含む経常収益は、上下水道事業の料金収入を合算したことにより、7億65百万円増加している。連結では、経常費用は213億1百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は101億15百万円、補助金等の移転費用は111億86百万円となった。また、その他、経常収益は40億80百万円となった。一般会計等との比較では、■使用料及び手数料を含む経常収益は、病院事業の料金収入を合算したことにより、37億88百万円増加している。総じて、いずれも移転費用の経常費用に占める割合が高いことが分かる。(一般52.9%、全体60.6%、連結52.5%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体では国保、介護等の会計を含むため、さらにこれらの割合が高い。今後、経費の削減や、医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(93億42百万円)が、純行政コスト(91億87百万円)を上回っており、本年度差額は1億54百万円となり、純資産残高は1億61百万円の増額となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として11億86百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結ともに同様に純資産残額はそれぞれ6億12百万、14億81百万の増加となり、資金不足は生じていない。しかしながら、今後は急激な人口減少等による税収等の減額が見込まれているため、一層の財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は995百万円であったが、投資活動収支については、道路の改修事業や観光施設の新設など実施したことから、▲9億96百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っため、23百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、2億21百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億14百万円多い17億9百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、▲10億3百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還が進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲4億72百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2億33百万円増加し、11億81百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より17億96百万円多い27億91百万円となっている。投資活動収支では、施設の計画的な更新等の影響により▲17億63百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3億88百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6億41百万円増加し、32億1百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。これらの指標は、本市の既存施設の老朽化が急速に進んでおり、更新、改修等が遅れいていることを示している。今後の対策として、公共施設総合管理計画や個別施設計画の策定により、計画的に長寿命化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策債の活用等により、今後、市債残高は減少していく見込みであり、純資産比率と同様類似団体平均値に近づいていくと推計している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点から、公共施設総合管理計画や個別施設計画の策定により、早急に施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は類似団体平均値をわずかに上回っているものの、住民一人あたりの、負債額は、類似団体に比較して上回っており、今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく必要がある |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料や手数料については,消費税改定時の見直し等も視野に入れ,受益者負担のあり方について検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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