末端給水事業
公共下水道
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📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営収支比率が前年度から3.58ポイントの減少となりました。これは、水道事業収益が前年度比1.9ポイント減少し、水道事業費用が前年度比1.4ポイント増加したためです。営業収益の減少の要因は、給水収益が前年度比1.2ポイント減少となったことと、給水装置工事等負担金による収益が前年度比17.2ポイント減少したことです。営業費用の増加の主な要因は、資産減耗費が前年比330.5ポイントの増加となったことです。これは、統合広域化のためシステム改修等準備に要する費用が増加したことや、休止資産を整理し除却したことで費用が増加したためです。このことは、給水原価4.91円の増加につながりました。流動比率が前年より6.51ポイントの増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が抑えられたことによるものです。企業債残高対給水収益比率が平成29年度と同様に低く抑えられているのは、企業債の借入額を抑えたことによるもので、類似団体の平均値を若干下回りました。また、有収率が前年度比0.31ポイント下降した要因は、料金水量の減少によるものです。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、前年よりも0.9ポイント増加しました。類似団体平均値よりも低い値となっていますが、水道施設の老朽化は徐々に進んでいます。管路経年化率については、1.88ポイントの増加となりました。過去の区画整理等により布設した管路が耐用年数を超えたため、類似団体よりも高く、管路の老朽化が進んでいます。管路更新率については、0.01ポイントの減少となっていますが、今後も計画に基づき更新を進めていく予定です。 |
全体総括経常収支比率については類似団体平均値よりも低いものの、単年度収支が黒字である100％を超えています。平成30年度の経常収支比率が下落した要因の1つである給水収益の減収は、給水人口が微増にもかかわらず生じたことなどから、主に使用水量の減少による影響と考えています。水道施設については、今後の動向を見ながら計画的に借入と更新を行いたいと考えております。 |
出典：
経営比較分析表
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