末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年度比０．０４ポイントアップとなった。前年度に引き続き、町税の増収等（企業立地に伴う設備投資による固定資産税の大幅な増（＋６１３，７４１千円））に伴う、基準財政収入額の増による。 | 経常収支比率の分析欄前年度比１．８ポイントのマイナスとなった。前年度に引き続き、町税の増収等（企業立地に伴う設備投資による固定資産税の大幅な増）に伴う、経常一般財源の増による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄引き続き、類似団体より低い値で推移している。２２年度までは、職員給与の独自カット（１８年度から２２年度まで全職員３％カット）等による人件費の抑制が要因と考える。２６年度については、人件費については市町村総合事務組合特別負担金の増（＋２６，６８０千円）により全体で微増となり、物件費については情報システム使用料の増（＋４１，６５７千円）により前年度より増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄２３年度以降類似団体平均を上回っている。２５年度の前年度比７．３ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響しているが、２６年度指数については前年度比プラスマイナス０となった。引き続き給与の適正化及び縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において、民間委託等の推進等により類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．９ポイントのマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・元利償還金の減（－３９，６６５千円）・災害復旧費等に係る基準財政需要額の増＋（１３，５５６千円）【算定分母】・標準税収入額等の増等による標準財政規模の増 | 将来負担比率の分析欄前年度比１２．７ポイントのマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・地方債現在高の減（－４６，１２６千円）・公営企業債等繰入見込額の減（－２５１，５９４千円）・退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減（－１０４，００９千円）【算定分母】・標準財政規模の増（＋９９，３７８千円） |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（１８～２２年度全職員３％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、２６年度においては、職員の新陳代謝による給料の減（－５，５７７千円）等が前年度比０．８ポイント減の要因となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のＩＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお２６年度は、２５年度の電算システム入替事業の終了に伴い、数値として例年並みに留まった。 | 扶助費の分析欄２２年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。２６年度指数については前年度比プラスマイナス０となったが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄２２年度以降、類似団体平均を上回っている。国保会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出し金が多額になっていることなどが要因としてあげられる。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回り続けている要因と考えられる。 | 公債費の分析欄２２年度から類似団体平均値を下回っており、２３年度からは下降傾向にある。２５年度については、２４年度に実施した繰上償還や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金に充当する一般財源等額の皆減（２４年度ベース５４，８４２千円）による。２６年度については、償還満了等による元利償還金の減（－３９，６６５千円）や公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減（－９，５５４）等により、前年度比０．８ポイント減となった。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回る数値となっている。引き続き住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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