埼玉県寄居町の財政状況（2014年度）
埼玉県寄居町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.04ポイントアップとなった。前年度に引き続き、町税の増収等（企業立地に伴う設備投資による固定資産税の大幅な増（+613,741千円））に伴う、基準財政収入額の増による。
経常収支比率の分析欄
前年度比1.8ポイントのマイナスとなった。前年度に引き続き、町税の増収等（企業立地に伴う設備投資による固定資産税の大幅な増）に伴う、経常一般財源の増による。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
引き続き、類似団体より低い値で推移している。22年度までは、職員給与の独自カット（18年度から22年度まで全職員3％カット）等による人件費の抑制が要因と考える。26年度については、人件費については市町村総合事務組合特別負担金の増（+26,680千円）により全体で微増となり、物件費については情報システム使用料の増（+41,657千円）により前年度より増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
23年度以降類似団体平均を上回っている。25年度の前年度比7.3ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響しているが、26年度指数については前年度比プラスマイナス０となった。引き続き給与の適正化及び縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において、民間委託等の推進等により類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比1.9ポイントのマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・元利償還金の減（-39,665千円）・災害復旧費等に係る基準財政需要額の増+（13,556千円）【算定分母】・標準税収入額等の増等による標準財政規模の増
将来負担比率の分析欄
前年度比12.7ポイントのマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・地方債現在高の減（-46,126千円）・公営企業債等繰入見込額の減（-251,594千円）・退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減（-104,009千円）【算定分母】・標準財政規模の増（+99,378千円）
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（18～22年度全職員3％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、26年度においては、職員の新陳代謝による給料の減（-5,577千円）等が前年度比0.8ポイント減の要因となっている。
物件費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のＩＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお26年度は、25年度の電算システム入替事業の終了に伴い、数値として例年並みに留まった。
扶助費の分析欄
22年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。26年度指数については前年度比プラスマイナス０となったが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
22年度以降、類似団体平均を上回っている。国保会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出し金が多額になっていることなどが要因としてあげられる。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回り続けている要因と考えられる。
公債費の分析欄
22年度から類似団体平均値を下回っており、23年度からは下降傾向にある。25年度については、24年度に実施した繰上償還や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金に充当する一般財源等額の皆減（24年度ベース54,842千円）による。26年度については、償還満了等による元利償還金の減（-39,665千円）や公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減（-9,554）等により、前年度比0.8ポイント減となった。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっている。引き続き住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
26年度は町税の増収（町税全体で+678,613千円）などにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、26年度については近年で最も高い数値となった。こちらについても町税の増収の影響がうかがえる。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
すべての会計において実質収支額が黒字となっており財政健全化法上の水準はクリアしている。ただし、下水道事業会計や国民健康保険特別会計などは一般会計からの繰入金により収支を維持している状態である。今後も各会計において健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
26年度について、以下の要因による。【算定分子】・元利償還金の減（-39,665千円）・災害復旧費等に係る基準財政需要額（補正予算債償還費、臨時財政対策債償還費）の増（＋13,556千円）
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
26年度について、以下の要因による。【算定分子】・地方債現在高の減（-46,126千円）・公営企業債等繰入見込額の減（-251,594千円）・退職手当負担見込額の減（-104,009千円などによる将来負担額の減（-251,612千円）・充当可能基金、充当可能歳入（負担金、公営住宅賃借料等）などの充当可能財源等の増（＋509,763千円）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県寄居町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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