末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年度以降類似団体平均を上回っている。また、１９年度までは６年連続で上昇し、それ以降は０．７７で横ばい傾向が続いたが、２２年度においては０．３ポイント下降した。これは、町民税法人税割をはじめとする徴税全般の減収によるものと考えられる。平成２５年には本田技研工業株式会社の操業が開始するが、引き続き優良企業やその関連企業の誘致を進め、地域経済の活性化と雇用の創出・確保に取り組むとともに、町税の徴収強化等を通じて自主財源の確保に努め、財源基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年増加傾向にあったが、平成２２年度は８１．０％と前年度比２．６ポイント下降した。この要因としては、人件費に減少がみられるものの、子ども手当の実施による町負担分の増加など扶助費の経常一般財源充当支出が大幅に増えているほか、民間委託の増加や臨時職員の雇用に伴う物件費の伸びや公債費の増加、下水道事業特別会計繰出金等における繰出基準の改正に伴う支出の増加など、経常一般財源充当支出自体は依然として増加傾向が見られる。しかしながら、２２年度においては、分母となる経常一般財源のうち、町税が前年並みを確保し、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅な伸びを見せたことが、比率の下降に大きく影響している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、決算額が低くなっている要因として、ごみ処理を一部事務組合で、消防業務を他団体への委託で行っていることがあげられる。また、人件費については、適正な定員管理や各種職員手当の見直し、職員給与の独自カット（平成１８年度～平成２２年度の間、全職員３％カット）などにより抑制に努めた。その一方で、物件費が増加傾向にあることから、事務事業の効率化や経費の縮減合理化に一層取りくみ、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。管理職手当の削減や各種手当の見直し、職員給与の独自カット（平成１８～２２年度の間、全職員３％カット）を実施し、人件費抑制に努めた。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理や、民間委託等の推進により、類似団体平均を下回っている。また、ごみ処理は一部事務組合で、消防業務は他団体への委託で行っていることも要因としてあげられる。今後も引き続き、事務の効率化・簡素化と新たな業務分野のアウトソーシング等により職員数を抑制するなど、適正な定員管理に努めるものとする。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度同値の９．７％。類似団体平均を下回っている。昭和５０年代の人口急増期には地方債を大量発行し、社会資本等インフラ整備を進めたが、その後は投資的経費の規模の適正化や、地方債発行額の抑制に努めている。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債等の増加による基準財政需要額算入見込額の増加や普通交付税の増加等による標準財政規模の増加により１１．１ポイント低下しているが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、財政調整基金の取り崩し等に伴う充当可能基金の減少が考えられる。今後も引き続き、新規事業の厳選、精査等により地方債発行額の規模を抑制するなど、より一層の財政健全化に努めるものとする。 |
人件費の分析欄平成１７年度までは類似団体平均とほぼ同様な水準で推移していたが、１８年度からは類似団体平均に比較して低くなっている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（平成１８～２２年度全職員３％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は隣接する他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比較して低水準であるが、増加傾向にある。これは平成１７年度までし尿処理業務を行っていた一部事務組合が解散し、事務を承継したことによる。また、職員数を抑制する反面、庁内のＩＣＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお前年度比０．８ポイント下降した要因として、前年度実施した定額給付金給付事業分の減少などから、賃金及び役務費の減少や、インフルエンザ対策として行った小中学校、保育所へ空気清浄機を配備などの備品購入費の減少などがあげられる。 | 扶助費の分析欄平成２０年度以降、微増傾向にあり、２２年度は前年度に比較して１．１ポイント上昇した。また、１８年度までは類似団体平均を上回っていたが、１９年度以降は平均を下回っている。その要因としては、老人福祉費、教育費における扶助費が人口１人当たり決算額で類似団体平均を下回っていることによる。また、扶助費については、不適正な執行及び給付を防止する観点から、措置の実態を十分に把握し、厳正な運用に努めている。 | その他の分析欄１８年度から類似団体平均を僅かながら下回っていたが、２２年度は前年比０．９ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。この要因の一つとして、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出し金が多額になっていることがあげられる。また、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においても、新規工事の開始や、処理施設の建設工事を開始したことなどから大幅に増加している。今後は、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度比は０．８ポイント下降している。類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることがあげられる。また各種団体への補助金については、行財政改革の一環として平成１８年度に見直しを行い、公益性や補助の必要性等を勘案し、廃止・縮減を含め整理統合を図った。 | 公債費の分析欄平成２２年度は前年度に比較して０．７ポイント減少したが、類似団体平均を下回っている。昭和５０年代の人口急増期には地方債を大量発行し、社会資本等のインフラ整備を進めたが、その後は投資的経費の規模の適正化や地方債発行額の抑制に努めている。なお、１９年度以降の公債費の上昇は、解散した一部事務組合（し尿処理業務）の発行した地方債の償還を承継したこともその一因となっている。 | 公債費以外の分析欄平成１８年度から引き続き類似団体平均を下回る数値を保っている。また、全国及び県内平均値も下回っている。今後とも、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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