埼玉県寄居町の財政状況（2015年度）
埼玉県寄居町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寄居町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
引き続き、類似団体平均を上回る数値で推移している。27年度は減価償却に伴い固定資産税が大幅な減（-204,317）となったものの、税率引き上げ分の通年化による地方消費税交付金の大幅な増（+233,231）等に伴う基準財政収入額の増により、前年度比0.03ポイントのアップとなった。今後も収納率の向上に努め、財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。27年度は償還満了や既存事業の利率見直し等による公債費の減（-72,696千円）等により経常経費全体が減少し、また、地方消費税交付金の増（+233,231千円）や地方交付税の増（+63,798千円）により経常一般財源全体は増加となり、これらにより前年度比1.3ポイントのマイナスとなった。今後も行政の効率化に努め、財政の健全性を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度からほぼ横ばいの推移となり、物件費は教師用指導図書の入替に伴う増（+21,486）や固定資産評価資料作成業務委託料の増（+11,092千円）などにより全体で微増となった。ごみ処理業務（収集運搬を除く）や消防事務を他団体への委託で行っているため人件費は類似団体と比較し下回る推移となっているが、庁内IT化や民間委託等を推進しているために物件費は増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
23年度以降、類似団体平均を上回っている。25年度の前年度比7.3ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響している。今後は、高い構成比率を占めている若年層の職員給も年度を重ねるごとに増加傾向を示すものと見込まれるため、国県の給与制度や近隣の状況を参考にしながら、より適切な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において民間委託等を推進しているが、27年度においては人口の減少（-358人）と職員数の増（+4人）により、近年では初めて類似団体平均を上回る数値となった。職員数増の理由としては再任用制度の導入や類似団体と比較し公立保育所が多いことによる保育士の増などがある。引き続き近隣の状況を勘案しながら、町計画に基づき職員数の定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
【算定分子】・元利償還金の減（-72,696千円）【算定分母】・普通交付税額の増（＋63,798千円）、臨時財政対策債発行可能額の増（＋32,836千円）等による標準財政規模の増（＋88,476千円）これらにより、前年度比1.2ポイントマイナスとなった。地方債現在高の減少により類似団体平均を25年度より3年連続で下回っているが、今後は近年の大型公共事業等による増加が見込まれることから、新規の地方債発行は計画的に行うこととする。
将来負担比率の分析欄
【算定分子】・公営企業債等繰入見込額の減（-160,910千円）などによる将来負担額の減（-252,063千円）・充当可能基金などの充当可能財源等の増（＋351,313千円）【算定分母】・標準財政規模の増（＋88,476千円）これらにより、前年度比10.4ポイントのマイナスとなった。依然として類似団体平均を上回る数値となっているが、基金残高が回復し充当可能財源が増加傾向にあり指標改善の動きが見られる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
引き続き、類似団体平均と比較して低い数値を保っており、27年度においては横ばいの推移となった。ごみ処理業務（収集運搬を除く）は一部事務組合で、消防事務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることなどが要因としてあげられる。今後も町計画に基づき職員数の定員適正化に努めるとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。27年度の主な事業としては保育所調理業務委託料が皆増（+6,878千円）となった。庁内IT化や民間委託、指定管理者制度の利用を引き続き推進しており物件費の増加は今後も見込まれるものの、契約方法や継続事業内容の見直しにより、経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
これまで類似団体平均を上回る推移となっていたが、27年度は平均を下回る数値となった。また、25年度より3年連続で前年度比±0と数値を保っており、財政を圧迫する扶助費の増加に対する健康づくりや介護予防の事業効果が表れているものと考える。引き続き高齢化社会に対応しながら、適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
引き続き、類似団体平均を上回る推移となっており、27年度についても前年度比0.5ポイントのアップとなった。国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金の増（+56,632）や、維持補修費の増（+42,425）が要因としてあげられる。例年、特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。27年度については消防事務委託について大幅な減（-87,904千円）となり前年度比0.9ポイントのダウンとなった。
公債費の分析欄
23年度以降は下降傾向にあり、類似団体平均と比較しても低い値を保っている。27年度は償還満了や利率見直し等により元利償還金が減（-72,696千円）となり、数値は前年度比1.1ポイントのマイナスとなった。今後は近年の大型公共事業等により地方債現在高が増加傾向にあり元利償還金の増加も見込まれるため、新規の地方債発行は有利なメニューを選択するなどし計画的に行うこととする。
公債費以外の分析欄
引き続き、類似団体平均を下回る推移となっている。27年度は補助費等の数値が0.9ポイント下がったことが一番の要因であり、人件費及び扶助費についても横ばいの推移となったが、その他（繰出金及び維持補修費）の上昇傾向については今後の懸念材料である。今後も住民ニーズを的確に把握し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
構成比率をみると、民生費が全体の34.8％と一番多くを占め、次いで総務費が13.5％、土木費が11.6％となっている。民生費は類似団体平均を下回る推移となっていたが、27年度については近年で初めて上回る数値となった。特に児童総務費の決算額について、民間保育園園舎建替えに対して約1億3千万円の補助を行ったことなどから前年度より決算額全体で157,594千円の増となっている。また、総務費は財政調整基金への積立による要因が大きく、土木費については国庫補助事業である大型の公共事業が行われていることによる。増減率でみると、労働費が-87.3％、次いで総務費が29.2％、土木費が21.5％、教育費が-16.0％となっている。労働費については緊急雇用創出基金事業費の皆減によるもので、教育費については26年度の中学校空調設備整備事業の完了による皆減と、27年度に約5億円で予算計上されていた小学校空調設備整備事業が全て繰越となったことが要因としてあげられる。類似団体内順位は（決算額0円の項目を除き）、衛生費の21位が一番高く、次いで商工費の28位、農林水産業費の34位となっている。衛生費は一部事務組合に委託しているごみ処理業務や医療費等抑制につなげる健康づくり事業が、商工費は町の地域資源や特性を活かすための観光事業が、農林水産業費は25年度の大雪による農業被害対策である被災農業者経営体育成支援事業がそれぞれの要因として考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額全体は、住民１人当たり330,673円となっている。構成割合では扶助費が全体の18.0％と一番多くを占めており、次いで物件費が16.1％、人件費が14.5％となっている。扶助費については社会保障経費対象者の自然増や国制度による地方負担の増加は避けられないものであり、町独自の健康づくりや介護予防などの取り組みの重要性はますます高くなるものと考える。また増減率でみると、財政調整基金への積立てを約3億8千万円行ったことにより積立金が351.2％、次いで維持補修費が58.7％の増となっている。普通建設事業費のうち更新整備についても伸びがみられ、老朽化した公共施設などの更新費用等が上昇傾向にあると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づいて事業の取捨選択を行い、計画的に整備をすすめていく必要がある。類似団体平均を上回ったものとしては、他団体への消防事業委託が多くを占める補助費等と、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金のみとなっている。繰出金については赤字補填的な繰出しが多額になっていることが要因としてあげられるため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額の圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
27年度は財政調整基金へ約3億8千万円の積み立てを行い、残高が着実に回復している。実質収支額については継続的に黒字を確保しており、また実質単年度収支についても近年で最も高い数値となった。今後は老朽化した公共施設等の整備や更新に多額の費用が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しや統廃合などの歳出合理化等を推進し財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
引き続き、全ての会計において実質収支額が黒字となっており財政健全化法上の水準はクリアしている。ただし、特別会計においては一般会計からの繰入金により収支を維持している状態であり、今後も各会計において健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
27年度は、元利償還金が26年度より73百円の減となった。23年度と比較すると236百万円の減となっており、過去に行った繰上償還や利率見直しの効果が着実に表れているものと考える。引き続き、新たに発行する地方債については有利なメニューの選択や条件を設定し、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
27年度は男衾駅周辺地区整備事業などの大型の起債を発行したため、地方債の現在高が+30百万円と数年ぶりに増加に転じたが、債務負担行為に基づく支出予定額がデマンドタクシー運行業務の皆減などにより83百万円の減となった。また、財政調整基金の積立を387百万円行ったため充当可能基金が426百万円の増となり、分子の値は前年度から604百万円の減となった。今後は公共施設等の整備・更新に多額の費用が見込まれ地方債の発行は避けられない状況ではあるが、事業の厳選・精査等により地方債現在高の規模を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較し高い水準となっているが、実質公債費比率は類似団体を下回っている。また、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向である。なお、平成24年に10億を超える地方債を発行しており、その償還が始まることから実質公債費比率は上昇するものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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