埼玉県寄居町の財政状況（2023年度）
埼玉県寄居町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寄居町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
数年来、類似団体の平均を上回る数値で推移している。本年度は町税の増加等により基準財政収入額は増加したが、75才以上の人口の増加や高齢者保険福祉費の単位費用の増額等により基準財政需要額が増加したことで0.02ポイント下降した。今後も企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入となる町税や地方譲与税等が増額となったが、物件費や扶助費の増加により、結果、前年度と比べ4.5ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る数値で推移している。経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
1人当たりの人件費は、類似団体平均と比べ-4,248円となっており、物件費では、類似団体平均と比べ-7,480円となっている。維持補修費は、増加傾向であり類似団体平均を上回っている。これは、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度を効果的に導入することでコスト削減策等の検討を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年来、類似団体値と同レベルで推移している。当町は若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を見込む。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.01人増加しほぼ横ばいとなっているが、県平均は上回る状況となっている。要因としては、行政ニーズの多様化や働き方改革等により職員数は増加傾向にある一方、人口は緩やかな減少傾向である点が上げられる。今後も行政ニーズは増大すると思われるが、事務事業の見直し等による効率的な行政運営を進め、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
算定上分母となる標準財政規模が前年度に比べ307,417千円増加し、算定上分子となる元金償還金等に対する交付税算入見込額が増加したことで単年度では0.6ポイントの増加となった。3カ年平均では0.1ポイント減少しているが、対象外となったR2の単年度比率が高い（公営企業会計への操出が多額）ためである。今後も男衾中学校長寿命化改修事業等の大型普通建設事業に取り組むことから、地方債現在高の増加が予想される。そのため各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体を上回る数値で推移している。昨年度と比較して、公営企業債への操出見込額および地方債現在高の減少、充当可能基金の増加等により、2.5ポイント減少となったが、男衾中学校長寿命化改修事業や公共施設等総合管理計画に基づいた大型普通建設事業に取り組むなど、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。今後も有利な地方債を効果的に活用し、財政の健全化を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昨年度との比較では同値で、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。類似団体値より低いのは、当町は消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して、1.2ポイントの増となった。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが昨年度から0.6ポイント増となっている。一方、障害者自立支援給付費等の経常的な事業については、増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し、高齢化社会に対応しながら社会保障に係る費用負担については適正水準の維持に努めていく。
その他の分析欄
昨年度と比較して0.5ポイント増加しているが同程度で推移している。今後、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った財源の健全化を進め、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
引き続き、類似団体平均を下回る状況で推移しているが、1.4ポイントの増となった。消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。
公債費の分析欄
各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型普通建設事業の実施により、地方債残高が増加傾向にあり、今後も事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど効果的、計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、普通建設事業費の大幅な増加があったため、3.7ポイントの増加となった。今後は公共施設の更新等に伴い維持補修費の増加が見込まれることから老朽化度を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し公共施設管理等の在り方を検証するなど、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費において、類似団体平均を上回る数値となっている。これは、男衾中学校長寿命化改修事業の実施によるものであり、今後も小中学校の統合が予定されている事業もあるため増加傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、他団体と比べ行政サービスの提供方法の差異があり、一人当たりコストが63,000円と類似団体よりも4,248円下回っている。維持補修費は住民一人当たり11,960円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、当町は、老朽化した施設を多く保有していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理等に努めるほか、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営を進めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、例年に比べ決算余剰金の積み立て及び繰戻しが減少し、最終的に214,706千円の取崩しを行ったため減少した。実質収支については、前年度と比較し、男衾中学校長寿命化改修事業など大型の建設事業などにより歳出に大きな増額要因があったため、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計において、実質収支額が黒字となっており、財政健全化法上の水準を達成している。水道事業や下水道事業については、老朽化したインフラ資産の更新問題も課題となっており、各事業の計画に基づいた事務執行に努め健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年の大型公共事業（寄居駅南口の都市計画道路整備、寄居駅前拠点施設整備等）の実施に伴い、借入れた地方債の元利償還が始まってきており、このことによる分子の上昇は避けられない状況である。今後も男衾中学校長寿命化改修事業等の大型事業が控えており、地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額全体では、昨年度と比較して332百万円減少しているものの、横ばい状態である。今後も大型普通建設事業が控えており地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、充当可能財源の確保や、地方債の発行にあたっては、交付税の措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金および公共施設整備基金において、繰越金等を積立したことにより基金全体の現在高が3.9%増となった。（今後の方針）財政の健全運営を進め、財政調整基金現在高は予算規模の１割から２割程度を維持しつつ、公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の現在高は120百万円減少している。主な要因としては大規模な普通建設事業（男衾中長寿命化、環境事業所解体、男衾土地区画整理事業など）によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、H26までは8億円台（標準財政規模の12%程度）で推移していたが、H27以降は12億円台超（標準財政規模の12%程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金を主に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費が措置されたことから、39,238千円の増となった。（今後の方針）今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化工事等により地方債残高の増加が予測されることから、そのピークを抑えるために計画的な積み立て及び取り崩しを行い、償還していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鉢形城跡保存整備基金：鉢形城跡保存整備事業、鉢形城歴史観運営事業等・オリックス資源循環子ども未来基金：子育て支援事業、中学校海外相互交流事業等（増減理由）・公共施設整備基金：繰越金や普通建設事業費の予算執行残等を積み立てたことによる増加・オリックス資源循環子ども未来基金：中学校海外相互交流事業への繰入による減少（今後の方針）公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。また、町債管理基金についても、計画的な積立、取崩を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から2.4ポイント増加し69.7％となり、類似団体平均より高い水準にある。老朽化が進んだ公共施設（建築物）が多く、築30年を経過した施設が全体の約50%を占めている。公共施設の更新は急務であり。町の公共施設等総合管理計画の見直し等を含め、施設老朽化への対応を行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から3.8ポイント減少している。寄居駅都市計画事業に関わる公共事業債等の償還が開始する一方で、経常一般財源収等（歳入）等が増加したことが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について、いずれも類似団体内平均値を上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率が高いことから、公共施設の老朽化対策や更新に係る費用が、今後の将来負担比率を上昇させる要因のひとつとなる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型事業の実施に伴い発行した地方債の据置期間が終了し償還が開始されるにつれ、今後の実質公債費比率の上昇が考えられる。実質公債費比率と将来負担比率について、類似団体内平均値と比較すると、公債費比率は低いが、すでに将来負担比率が高い状況にあるため、今後はこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【学校施設】【児童館】【公民館】の施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回り、老朽化が進んでいる状況である。特に【学校施設】の減価償却率は類似団体内平均を16.4ポイント上回っている。寄居町学校施設個別計画に基づき令和5年度より男衾中学校長寿命化改修事業を実施している。また、【公営住宅】については、類似団体内平均を下回っている状況ではあるが、保有施設の大半が築50年を経過しており、早急な対応が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は84.0％であり、類似団体平均に比べ21.7ポイント高い数値となっている。適正な維持管理を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた改修等の検討を進めていく。【市民会館】の有形固定資産減価償却率は70.1％であり、類似団体平均に比べ13.1ポイント高い数値となっている。中央公民館、コミュニティセンターなど、老朽化、利用状況、機能等を総合的に評価し、公共施設等総合管理計画に基づいた対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度に比べ89百万円減少した。主な要因は、基金の積立残高が減少したことによる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.6%となっており、長寿命化改修工事により事業用資産が増加し、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた維持管理や更新等の事業が続くため、有形固定資産やそれに伴う減価償却費が増加する傾向にある。負債総額は、令和4年度から17百万円減少している。退職手当引当金が187百万円減少した一方で、歳計外現金が179百万円増加したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が12,436百万円となり、令和4年度に比べ683百万円の増加となった。主な要因は物件費等が増加したことによる。また、補助金等や社会保障給付が増加しており、今後も物価高騰対策や生活を支援するため、増加傾向が続くと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源の調達が11,536百万円で159百万円増加した。内訳は、税収等が8,324百万円で令和4年度より203百万円の増加、国県等補助金が3,212百万円で令和4年度より44百万円の減少となった。行政サービスを提供するためにかかったコストである純行政コストは11,625百万円で378万円増加した。結果として、当期純資産変動額が71百万円減少し、期末純資産残高は13,664百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、業務収入である税収等収入が令和4年度より201百万円増加し11,873百万円になったが、業務支出である物件費等支出が令和4年度より492百万円増加し3,702百万円となったことで、収支が517百万円となった。投資活動収支は、収入である国県等補助金収入が279百万円、基金取崩収入が384百万円と令和4年度より増加し、支出である基金積立金支出が501百万円と令和4年度より減少したため、投資活動収支全体では△676百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が924百万円と令和4年度より308百万円増加したことにより、収支全体で△17百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、耐用年数を経過している資産が多く、資産額が低いためである。資産の老朽化対策として公共施設等総合計画に基づき長寿命化改修工事などを進めることにより、施設維持の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度よりほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均値より低い水準にある。また、将来世代負担比率についても、類似団体平均値より低い水準にある。これは、保有している資産が少なく、地方債残高が高いためである。今後も公共施設等の更新や地方債の発行収入を計画的に進めることにより将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る。物価高騰や高齢化の進行により補助金等や社会保障給付などの支出が増えることに加え、公共施設等の更新・維持管理により、今後も行政コストが増加する傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値よりを上回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・維持管理費による公債費が増額するため、負債額の増加が今後も続く。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。分母である経常費用が増加傾向にあるが、地域通貨売却収入など経常収益も増加したため、指標数値として改善している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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