末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。本年度は減価償却に伴う固定資産税の減など基準財政収入額が減少したものの、それ以上に基準財政需要額が減少したため、単年度数値で０．００６ポイントの上昇、３ヵ年平均では前年度と同数値となった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、前年度と比べると０．８ポイント上昇している。これは、歳入において、償却資産の減価により固定資産税が大幅に減少したことによる分母（経常一般財源収入）の減少に加え、基本給や期末勤勉手当の増加による人件費の増加が要因としてあげられる。歳出では、子育て支援や高齢化の進行に伴う社会保障費の増加等により増加傾向で推移していることから、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに類似団体平均を下回っている状況である。特に人件費においては、類似団体平均と比べて基本給で－１９．８％、その他手当てで－２０．３％となっている。物件費では、類似団体とほぼ同水準ではあるが公共施設の維持管理にかかる経費が増加傾向である。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度の更なる導入によるコスト削減策等の検討が必要となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を示すものと見込まれる。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。なお、平成２９数値は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．０７人の増となったが、ほぼ同水準での推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を下回る数値で推移している。標準財政規模が減少となったものの、元利償還金、準元利償還金の減少等により昨年度より０．３ポイント減少となった。今後も大型事業の実施が予定されており地方債現在高の増加が予想されていることから、将来的には元利償還金の増加により、当該比率の上昇も予想される。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回る数値で推移している。地方債現在高の減（－５，６８０千円）や公営企業債現在高減少に伴う繰入見込額の減少により昨年度と比較して、４．２ポイント減少となった。しかし、今後も大型事業の実施が予定されており地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。引き続き基金等の水準に注視し財政の健全化を維持していく。 |
人件費の分析欄引き続き、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施していることが要因としてあげられる。前年度との比較では０．８ポイント増加している。これは、給料の増加による基本給の増や期末勤勉手当の増によるものである。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２５からの推移では、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。決算額ベースでは、平成２５と比較し物件費全体では１億円程度増加しており、委託料の増加が主な要因となっている。各事業において、民間のノウハウを活用し経費の削減と業務効率化のため民間委託を推進していることから今後も増加傾向で推移することが見込まれる。契約方法や事業内容の見直し等により経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄本年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２５からの推移は、類似団体平均とほぼ同数値での推移となっている。本年度は、経常的な支出は増加したものの、障害者総合支援給付費や子ども子育て支援交付金等の特定財源が増加したことにより比率は０．２ポイントの減となった。障害者総合支援給付費等の経常的な事業については、引き続き増加していることから、健康づくりや介護予防事業を推進し高齢化社会に対応しながら適性水準の維持に努める。 | その他の分析欄引き続き類似団体平均を上回る推移となっている。本年度は前年度と同数値であった。例年特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る状況となった。前年度と比較し０．１ポイント増加となった。これは、消防事務の委託金や、介護保険事業に係る負担金等の経常的な支出の増加が主な要因である。当町は、消防事務を他団体に委託している他、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。 | 公債費の分析欄各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も大型事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、扶助費において０．２ポイント減少したものの、基本給や期末勤勉手当の増により人件費が０．８ポイント増加した他、委託料の増加による物件費の増等により１．２ポイントの増加となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての項目において類似団体平均を下回っている状況である。当町は、類似団体のグループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値となっていると考えられる。前年度との比較では、土木費が大幅な減少となっている。これは、男衾駅周辺整備事業における東西自由通路整備工事が終了したことが要因となっている。教育費では、小学校空調設備整備事業が終了したことにより大幅な減少となった。構成割合が最も高い扶助費においては、臨時福祉給付金事業の減少があったものの、障害者総合支援給付費等の増加により０．１％の増加となった。社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防への取組みなどにより抑制を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費を除く全ての項目において類似団体平均を下回っている状況である。当町は、類似団体のグループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値となっていると考えられる。普通建設事業費において、前年度に実施した小学校空調設備整備事業や男衾駅周辺整備事業における東西自由通路整備工事が終了したことにより大幅な減少となったものの、老朽化した施設を多く保有していることから、今後は施設の更新費用等が上昇傾向で推移していくことが予想されている。公共施設等総合管理計画の適正な執行により、更新費用の平準化等が重要となってくる。扶助費については、類似団体平均を上回る状況で推移している。社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防への取組みなどにより抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の現在高が44,946千円減少したものの、公共施設整備基金において92,472千円を積み立てたことにより、基金全体の現在高は、前年度比4.2%増となった。（今後の方針）財政調整基金は、H26までは8億円台（標準財政規模の12%程度）で推移していたが、H27以降は12億円台（標準財政規模の12%程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ公共施設整備基金残高を増加させることにより公共施設の更新問題等の対応に備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の現在高は44,946千円減少した。これは、近年財政調整基金残高が回復傾向で推移していることから、余剰金の積立を財政調整基金から、公共施設整備基金へシフトしたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金は、H26までは8億円台（標準財政規模の12%程度）で推移していたが、H27以降は12億円台（標準財政規模の12%程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金への積み立てにシフトしてくこととする。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。将来的には、公共施設の更新等に伴う地方債の発行により地方債残高の増加が予想される。将来の償還シュミレーションを行い、地方債償還のピーク時においても円滑な財政運営が可能となるよう計画的な積立てを検討する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とするため。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡の整備の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ92,742千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が下回ったことにより、14,326千円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定減価償却率は、前年度から３．０ポイント増加し６０．２％となり、類似団体を３．２ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と同値である。また、全国・県平均を下回る状況である。前年度比では、将来負担額は減少し充当可能財源は増加しており、債務償還可能年数は減少しているが、今後保育所建設事業や駅周辺整備事業等の大型普通建設事業を予定していることから数値の上昇が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、男衾駅周辺整備事業やスマートＩＣ整備事業、小学校空調整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行が要因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況でると考えている。また、今後も施設の建設や駅周辺の整備事業等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除く全ての施設において、類似団体平均を上回る状況であり、所有資産全般が老朽化している状況である。特に【橋梁・トンネル】の減価償却率は類似団体（３１団体）中最も高い状況となっている。【道路】については、各年度の増加率が非常に大きい。町では、道路関係経費（投資）で毎年多額の投資を行っているものの、当町は道路延長（一人当たり延長）が長いことから、老朽化を解消するまでにはいたっていない。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公営住宅】については、類似団体を下回る状況ではあるが、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率１００．０となっており、早急な対応が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【消防施設】が１００．０、【福祉施設】が７２．０と高い減価償却率となっている。【消防施設】については、深谷市消防本部花園消防署寄居分署が建設後５０年が経過しており、現在の耐震基準を満たしていない状況である。なお、当該施設は平成３０で建替えが完了している。その他の施設については、類似団体を下回る数値となっているが、建設後２０年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。※【一般廃棄物処理施設】における一人当たり有形固定資産額については、本年度一部事務組合が所有資産を加えたことにより大幅な増加となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度に比べ463百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、735百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は平成28年度から47百万円減少している。地方債・退職手当引当金が113百万円減少した一方で、リースによる資産を62百万円計上した。全体会計においては、平成29年より公設浄化槽事業特別会計及び水道事業会計を連結したため平成28年度と比較して増加となっている。連結会計は、市町村総合事務組合や大里広域市町村圏組合が保有する資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が9,083百万円多くなるが、負債総額も大里広域市町村圏組合が発行した地方債等があるため、2,825百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が10,258百万円となり前年度比986百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは補助金等で808百万円の減少となった。これは、男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備に対する支出が大きく減少したことが要因である。一方で社会保障給付は36百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べ大里広域市町村圏組合で実施している介護保険事業における事業費を計上したこと等により補助金等が増加となり、純行政コスト全体では9,453百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,374百万円)が純行政コスト(△9,763百万円)を下回っており、本年度差額は2,389百万円となり、純資産残高は415百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や各種経費の節減合理化に努める。連結では、税収等の財源(13,607百万円)が純行政コスト(△19,216百万円)を下回っており、本年度差額は5,609百万円となり、純資産残高は275百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は702百万円であったが、投資活動収支は花園消防署寄居分署整備事業等を行ったことから、△603百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7百万円となっており、本年度資金残高は91百万円増加し、589百万となった。連結では、一般会計等と比べ大里広域市町村圏組合や後期高齢者広域連合等の影響により税収が増加となったことから業務活動収支が1,109百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、インフラ資産にかかる土地や工作物のうち、既に耐用年数を経過している資産が大半を占めているためである。こうした老朽化資産の更新においては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産合計と純資産合計ともに減少となっているものの純資産合計の減少が大きいことから比率が減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コスト等の節減合理化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。H28年度は男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備等において多額の費用を要したため、補助金等が808百万減少となり、平成29年度の住民一人当たり行政コストが低くなったと考えられる。しかし、社会保障給付費は36百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている状況である。しかし、当町では平成30年度から寄居駅周辺街路整備事業が始まり、今後も大型事業が予定されているため事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から増加している。その要因としては、補助金等に計上していた男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備に対する支出が大きく減少したことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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