末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。本年度は法人事業税交付金の皆増や環境性能割交付金の増により基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額のうち、新たに地域社会再生事業費が創設されたことによる皆増、社会保障関連経費の増加により、単年度数値で０．０１１ポイント下降、３カ年平均では前年度と同数値となった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。前年度と比べ３．９ポイント減少。これは、地方消費税交付金や普通交付税の増加による経常一般財源の増加が要因と考えられる。また、子育て支援や障害者支援などの社会保障費が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体平均と比べ基本給で－１５．６％、その他手当で－１５．８％となっている。物件費では、類似団体平均と比べ委託料が－１７．４％となっている。維持補修費は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較しても増加している。これは平成３０年度に物件費と維持補修費の計上区分を見直したことに加え、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度の更なる導入によるコスト削減策等の検討が必要となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を示すものと見込まれる。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．２４人の増となったが、ほぼ同水準の推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を下回る数値で推移している。減少の要因は、令和２が単年度で３．７％に対し、今回集計から抜けた平成２９の単年度比率（４．０％）が高かっため。現在寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が予想されている。将来的には元利償還金の増加により、当該比率の上昇も見込まれる。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回る数値で推移している。昨年度と比較して、公営企業債等繰入見込額が減少（５０９，６０５千円）したことが主な要因となり、１１．８ポイント減少となった。現在寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。引き続き基金等の水準に注視し財政の健全化を維持していく。 |
人件費の分析欄引き続き類似団体平均と比較して低い数値で推移している。消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施していることが要因としてあげられる。昨年度との比較では０．７ポイント減少している。これは、経常一般財源収入が増加したことが影響している。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して、ほぼ同率での推移となった。平成３０年度から大幅な減少となっているのは、物件費と維持補修費の計上区分を見直したことが大きな要因である。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄本年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２７からの推移では類似団体平均とほぼ同数値となっている。昨年度に比較して、扶助費決算額の減少、経常一般財源収入の増加により、０．７ポイントの減となった。障害者総合支援給付費等の経常的な事業については、引き続き増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し高齢化社会に対応しながら適正水準の維持に努める。 | その他の分析欄昨年度と比較して２．９ポイント減少している。これは、下水道事業法適化に伴う操出金の皆減である。平成３０年度から大幅な増加となっているのは、物件費と維持補修費の計上区分を見直したことが大きな要因である。 | 補助費等の分析欄平成２８年度以降、類似団体平均を下回る状況で推移している。当町は、消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。 | 公債費の分析欄各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、普通建設事業費の減少などにより４．３ポイントの減少となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、商工費において、類似団体平均を上回る数値となっている。民生費においては、今後も社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防の取組みなどにより抑制を図っていく。商工費においては、中心市街地活性化基本計画に基づく諸事業や商工業振興事業の進捗により事業費が大きく増加となったことが要因である。その他の項目では類似団体平均を下回っている状況である。当町は、類似団体グループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値になっていると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費が類似団体平均を上回っている状況である。これは、平成３０年度に物件費と維持補修費の計上区分を見直したことに加え、公共施設の維持管理に係る経費が増加している。老朽化した施設を多く保有していることから、今後の動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。上記以外の項目において類似団体平均を下回ってる状況である。当町は、類似団体グループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値になっていると考えられる。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金において、189,258千円積み立てたこと等により、基金全体の現在高は前年度比12.4％増となった。（今後の方針）財政調整基金は、H26までは8億円台（標準財政規模の12％程度）で推移していたが、H27以降は12億円台（標準財政規模の12％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ公共施設整備基金残高を増加させることにより公共施設の更新問題等の対応に備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の現在高は39百万円増加した。これは、財源調整等による増加である。（今後の方針）財政調整基金は、H26までは8億円台（標準財政規模の12%程度）で推移していたが、H27以降は12億円台（標準財政規模の12%程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金への積み立てにシフトしていくこととする。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。将来的には、公共施設の更新等に伴う地方債の発行により地方債残高の増加が予想される。将来の償還シュミレーションを行い、地方債償還のピーク時においても円滑な財政運営が可能となるよう計画的な積立てを検討する必要がある。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とするため。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡の整備の財源とするため。・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ8,406千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が下回ったことにより、14,232千円の増加となった。・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ189,258千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が上回ったことにより、12,682千円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．８ポイント増加し６４．２％となり、類似団体平均を２．２ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から９１．１ポイント減少しているが、保育所建設工事の完了等により民生債が２７９，０００千円減少する等が主な要因である。令和３年度については、土木債の減少等により令和２年度を下回ると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、R1に比べ11.8ポイント下落した。要因としては、公営企業債等繰入見込額が、R1に比べ509,605千円の減少となり、分子が減少したことが考えられる。R2より下水道事業、農業集落排水事業が地方公営企業法適用となり、準元利償還金算出式が変わったため。有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況であると考えている。また、今後も環境事業所解体等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】を除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回り、所有資産全般が老朽化している状況である。特に【橋梁・トンネル】の減価償却率は類似団体（３９団体）中、大きく上回っている。【道路】については、各年度の増加率が非常に大きい。町では、道路関係経費（投資）で毎年多額の投資を行っているものの、当町は道路延長（一人当たり延長）が長いことから、老朽化を解消するまでにはいたっていない。また、【公営住宅】については、類似団体を下回る状況ではあるが、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率１００．０となっており、早急な対応が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】が７８．０と高い減価償却率となっている。その他の施設については、概ね類似団体と同数値か下回る数値となっているが、建設後２０年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。※【一般廃棄物処理施設】における一人当たり有形固定資産額については、平成２９年度より一部事務組合が所有資産を加えたため大幅な増加となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度に比べ360百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の土地であり、寄居駅南口駅前広場及び町道236号線(中央通り線)等の用地取得等により増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は令和元年度から90百万円増加しているが、退職手当引当金が63百万円減少した一方で、地方債が169百万円増加したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が14,191百万円となりR元年度に比べ3,756百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは補助金等で3,992百万円の増加となった。これは、R2年度にコロナ対策として行った特別定額給付金の皆増が要因である。また、社会保障給付は高い水準で推移しており、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防等の推進により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源である税収等が7,521百万円、国県等補助金が6,425百万円となり、税収等及び国県等補助金がR元年度に比べ3,791百万円増加している。行政サービスを提供するためにかかったコストである純行政コストは13,678百万円となり、R元年度に比べ3,839百万円増加した。期末純資産残高は12,997百万円であり、R元年度に比べ269百万円増加した。純行政コスト及び国県等補助金が増加した要因は、R2年度にコロナ対策として行った特別定額給付金の皆増によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支は昨年度に引き続き寄居駅周辺整備事業等の公共施設等整備費支出により813百万円(投資活動収入670百万円-投資活動支出1,483百万円)となったものの、事業の進捗によりR元年度に比べ438百万円が減少した。財務活動収支については、土木債(寄居駅周辺整備事業)等の発行により、地方債発行収入が増加したことから153百万円の増加となった。これらのことから、本年度資金収支額が31百万円増加し、本年度末資金残高は633百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、インフラ資産にかかる土地や工作物のうち、既に耐用年数を経過している資産が大半を占めているためである。こうした老朽化資産の更新においては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率特別定額給付金補助金の交付により純資産合計の増加し、純資産比率が増加となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、開始時点(H28年度)と比べて2.9%増加している。これは、新規に発行する地方債の増加であるため、今後は地方債の抑制を検討しし、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。社会保障給付費は継続して高い水準で推移していることから、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。H28年度に借り入れた男衾駅自由通路工事における負担金の元金償還金が開始されたことや、平成30年度から事業展開している寄居駅周辺街路整備事業のほか、平成30年度の寄居分署建設事業、令和元年度の統合・男衾保育所建設事業を実施しており、新たな償還金が予定されているため事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの昨年度よりも減少している。経常費用はR2年度の特別定額給付金の影響により、昨年度から3,756百万円増加している。特別定額給付金以外の経常費用のうち維持補修費、物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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