埼玉県寄居町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。２８年度は減価償却に伴う固定資産税の減（－４８，２２１）など基準財政収入額が減少（－８，７６６）したものの、それ以上に基準財政需要額が減少（－４２，４３２）したため、前年度比０．０３ポイントのアップとなった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。

経常収支比率の分析欄

引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。２８年度は元金償還の開始などから公債費が増加し、社会保障経費の増加により扶助費が増加したものの、人件費の減少や既存事業の見直し等による補助費の大幅な減少などにより、経常経費全体は減少した。しかし歳入において固定資産税が大幅な減となったことに加え、各種交付金や地方交付税が軒並み減少したことにより経常一般財源全体で減少となり、前年度比０．７ポイント上昇した。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は給料の減少（－９，８１５）や時間外勤務の圧縮の取組みによる手当の減（－１３，７３３）などにより減少し、物件費も主に需用費の減（－３８，１９８）により全体で減少したため、当該決算額は前年度比で減少した。ごみ処理業務（収集運搬を除く）や消防事務を他団体への委託で行っているため人件費は類似団体と比較して下回る推移となっているが、庁内ＩＴ化や民間委託等を積極的に推進しているため、物件費は長期的には増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めており、今後は年度を重ねるごとに増加傾向を示すものと見込まれるため、国県の給与制度や近隣の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において民間委託等を積極的に行っている。２８年度においては再任用制度の活用や類似団体と比して公立保育所が多いことによる保育士の増により職員数が増加（＋４人）したものの、類似団体平均を下回ることとなった。引き続き近隣の状況などを勘案しながら、計画に基づき職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

【算定分子】元利償還金の増（＋１２，４５２）【算定分母】普通交付税額の減（－５５，６３５）、臨時財政対策債発行可能額の減（－２５，６０６）単年度比率が増加したものの、前年度の単年度比率が減少したことにより、前年度比０．２ポイントのマイナスとなった。類似団体平均を４年連続で下回っているものの、地方債現在高が増加していることから、今後の動向に注視し、新規の地方債発行は計画的に行うこととする。

将来負担比率の分析欄

【算定分子】地方債現在高の増（＋５６４，８５５）、公営企業債等繰入見込額の減（－１２３，０９９）【算定分母】標準財政規模の減（－８８，１５２）これらにより、前年度比６．７ポイントのプラスとなった。基金残高が回復し充当可能財源が増加傾向にあるものの、地方債現在高が増加したことにより依然として類似団体平均を上回る数値となっている。

人件費の分析欄

引き続き、類似団体平均と比較して低い数値を保っている。ごみ処理業務（収集運搬を除く）は一部事務組合で、消防事務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることなどが要因として挙げられる。今後も町計画に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っており、２８年度については需用費の減少（－３８，１９８）により減少したものの、近年は増加傾向にある。庁内ＩＴ化や民間委託、指定管理者制度の利用を引き続き推進しており物件費の増加は今後も見込まれるものの、契約方法や継続事業内容の見直しにより、経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

前年度は類似団体平均を下回ったが、２８年度は再び平均を上回る数値となった。これについては臨時福祉給付金事業の増（＋９６，２２８）に加え障害者総合支援給付費の増（＋５９，３０５）が要因と考えられる。健康づくりや介護予防の事業に取り組んでおり、引き続き高齢化社会に対応しながら適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る推移となっており、２８年度についても前年度比１．０ポイントの上昇となった。例年、特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額の圧縮に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っているため類似団体平均を上回っていたが、２８年度は２５年２月の大雪による被災農業者経営体育成支援事業補助金の皆減（－１８３，０８５）や消防事務委託金の減（－１０１，９０９）により２．４ポイントの減となった。

公債費の分析欄

前年度までは下降傾向にあったが、元金償還の開始などから２８年度は上昇に転じたものの、類似団体平均と比較して低い値を保っている。今後は近年の大型公共事業等により地方債現在高が増加傾向にあることから、新規の地方債発行は有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。

公債費以外の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る推移となっている。２８年度は補助費等が２．４ポイント減少したものの、扶助費等が上昇したことにより、近年の傾向と同様の横ばいとなった。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の減価償却率は、前年度から２．６ポイント上昇し、５７．２％となった。類似団体平均は上回るものの、全国、県平均は下回っている。本町の公共施設（建築物）においては、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている。そのため、安定した住民サービスの提供や、施設の安全性を確保するため、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、各公共施設について、個別施設計画を策定し、計画に基づいた老朽化対策を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、H27までは減少傾向で推移していたが、H28では増加に転じた。これは、スマートIC整備事業や男衾駅周辺整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行等が要因であると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体を大きく上回っており、保有施設の多くが老朽化している状況である。２つの指標の状況から、将来負担比率においては、類似団体を上回る状況であるが、更に、将来負担額として加算されない「施設の老朽化対策等」の将来負担が多く潜在していると分析できる。公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設で個別施設計画を策定し、適正規模の検討や、適切な維持管理を行うことで数値の上昇を抑制していくことが急務となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体を下回るものの、将来負担比率では類似団体を上回っている状況である。本町では、スマートIC整備事業や男衾駅周辺整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行等により、地方債残高が増加している。将来負担額（地方債残高等）の増加に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況が予想される。そのため、充当可能財源の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の上昇の抑制に努めていく。