埼玉県寄居町の財政状況（2016年度）
埼玉県寄居町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寄居町
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。28年度は減価償却に伴う固定資産税の減（-48,221）など基準財政収入額が減少（-8,766）したものの、それ以上に基準財政需要額が減少（-42,432）したため、前年度比0.03ポイントのアップとなった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。
経常収支比率の分析欄
引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。28年度は元金償還の開始などから公債費が増加し、社会保障経費の増加により扶助費が増加したものの、人件費の減少や既存事業の見直し等による補助費の大幅な減少などにより、経常経費全体は減少した。しかし歳入において固定資産税が大幅な減となったことに加え、各種交付金や地方交付税が軒並み減少したことにより経常一般財源全体で減少となり、前年度比0.7ポイント上昇した。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は給料の減少（-9,815）や時間外勤務の圧縮の取組みによる手当の減（-13,733）などにより減少し、物件費も主に需用費の減（-38,198）により全体で減少したため、当該決算額は前年度比で減少した。ごみ処理業務（収集運搬を除く）や消防事務を他団体への委託で行っているため人件費は類似団体と比較して下回る推移となっているが、庁内IT化や民間委託等を積極的に推進しているため、物件費は長期的には増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めており、今後は年度を重ねるごとに増加傾向を示すものと見込まれるため、国県の給与制度や近隣の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において民間委託等を積極的に行っている。28年度においては再任用制度の活用や類似団体と比して公立保育所が多いことによる保育士の増により職員数が増加（＋4人）したものの、類似団体平均を下回ることとなった。引き続き近隣の状況などを勘案しながら、計画に基づき職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
【算定分子】元利償還金の増（＋12,452）【算定分母】普通交付税額の減（-55,635）、臨時財政対策債発行可能額の減（-25,606）単年度比率が増加したものの、前年度の単年度比率が減少したことにより、前年度比0.2ポイントのマイナスとなった。類似団体平均を4年連続で下回っているものの、地方債現在高が増加していることから、今後の動向に注視し、新規の地方債発行は計画的に行うこととする。
将来負担比率の分析欄
【算定分子】地方債現在高の増（＋564,855）、公営企業債等繰入見込額の減（-123,099）【算定分母】標準財政規模の減（-88,152）これらにより、前年度比6.7ポイントのプラスとなった。基金残高が回復し充当可能財源が増加傾向にあるものの、地方債現在高が増加したことにより依然として類似団体平均を上回る数値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
引き続き、類似団体平均と比較して低い数値を保っている。ごみ処理業務（収集運搬を除く）は一部事務組合で、消防事務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることなどが要因として挙げられる。今後も町計画に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っており、28年度については需用費の減少（-38,198）により減少したものの、近年は増加傾向にある。庁内IT化や民間委託、指定管理者制度の利用を引き続き推進しており物件費の増加は今後も見込まれるものの、契約方法や継続事業内容の見直しにより、経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
前年度は類似団体平均を下回ったが、28年度は再び平均を上回る数値となった。これについては臨時福祉給付金事業の増（＋96,228）に加え障害者総合支援給付費の増（＋59,305）が要因と考えられる。健康づくりや介護予防の事業に取り組んでおり、引き続き高齢化社会に対応しながら適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
引き続き類似団体平均を上回る推移となっており、28年度についても前年度比1.0ポイントの上昇となった。例年、特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っているため類似団体平均を上回っていたが、28年度は25年2月の大雪による被災農業者経営体育成支援事業補助金の皆減（-183,085）や消防事務委託金の減（-101,909）により2.4ポイントの減となった。
公債費の分析欄
前年度までは下降傾向にあったが、元金償還の開始などから28年度は上昇に転じたものの、類似団体平均と比較して低い値を保っている。今後は近年の大型公共事業等により地方債現在高が増加傾向にあることから、新規の地方債発行は有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
引き続き類似団体平均を下回る推移となっている。28年度は補助費等が2.4ポイント減少したものの、扶助費等が上昇したことにより、近年の傾向と同様の横ばいとなった。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
構成比率では民生費が全体の33.8%と最も多くを占め、次いで28年度に大きく上昇した土木費17.4%、教育費11.2%となっている。民生費については歳出総額が増加したことにより構成比率では減少し、類似団体平均を下回ったものの、決算額としては79,285千円増加しており、今後も増加傾向にあると考えられる。土木費については大型公共事業により大幅な増加となり、類似団体内順位も3位となった。今後の公債費にも影響することから、事業の選択と集中や国県補助の有効活用、有利な起債を選択するなど、効果的な投資が求められる。教育費が大きく増加した要因は、繰越事業として実施した小学校空調設備整備事業の皆増が挙げられる。その他の項目としては、衛生費が減少したものの類似団体平均を上回っていて類似団体内順位が17位となっていることから、今後は一部事務組合に委託している塵芥処理に係る経費のごみ減量化による節減や、し尿処理に係る経費の運営効率化による節減などに取り組み、効果的な行財政運営に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額全体は、住民1人当たり351,161円となっており、約20,000円上昇している。構成割合としては大型公共事業の影響で普通建設事業費の占める割合が21.1%となり、次いで扶助費が18.3%、物件費が15.0%である。引き続き大型公共事業が控えていることや、老朽化した公共施設等の更新費用が上昇傾向にあると考えられることから、特に普通建設事業費のうち更新整備に係る費用が増加するものと予測しているが、今後の公債費等にも影響することから、公共施設等総合管理計画の適正な執行により、事業の選択と集中や国県補助の有効活用、有利な起債を選択するなど、効果的な投資が求められる。また扶助費については、臨時福祉給付金等の国制度によるものや、社会保障経費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものもあるが、類似団体平均を上回ったことから、今後も独自の健康増進施策や介護予防への取組みが重要となってくると考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
28年度は実質単年度収支が5年ぶりにマイナスとなったものの、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については着実な回復により一定水準を保っている。今後は老朽化した公共施設等の整備・更新に多額の費用が見込まれていることから、引き続き事務事業の抜本的な見直しや横断的な統廃合等の効率化を推進し財政健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
引き続き、全ての会計において実質収支額が黒字となっており、財政健全化法上の水準は達成している。ただし、特別会計においては一般会計からの繰入金により収支を維持している状況であり、今後も各会計において健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
28年度は、元利償還金が12百万円の増額となった。24年度と比較すると106百万円の減となっており、過去に行った繰上償還や利率見直しの効果が表れているものの、今後は増加傾向になると考えられる。引き続き国県補助の有効活用を着実に行い起債発行額を抑制するとともに、新たな起債発行については有利なメニューの選択や条件を設定し、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
28年度は充当可能基金が増加（＋89百万円）したものの、大型インフラ整備や小学校空調設備設置事業などの大型の起債を発行したため、地方債現在高が増加（＋565百万円）したため、将来負担比率は上昇に転じた。今後は公共施設等の更新等に多額の費用が見込まれ、地方債発行は避けられない状況ではあるが、国県補助の有効活用や事業の厳選・精査により地方債現在高を抑制するよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の減価償却率は、前年度から2.6ポイント上昇し、57.2％となった。類似団体平均は上回るものの、全国、県平均は下回っている。本町の公共施設（建築物）においては、築30年を経過した施設が公共施設全体の約4割を占めている。そのため、安定した住民サービスの提供や、施設の安全性を確保するため、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は、各公共施設について、個別施設計画を策定し、計画に基づいた老朽化対策を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、H27までは減少傾向で推移していたが、H28では増加に転じた。これは、スマートIC整備事業や男衾駅周辺整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行等が要因であると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体を大きく上回っており、保有施設の多くが老朽化している状況である。２つの指標の状況から、将来負担比率においては、類似団体を上回る状況であるが、更に、将来負担額として加算されない「施設の老朽化対策等」の将来負担が多く潜在していると分析できる。公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設で個別施設計画を策定し、適正規模の検討や、適切な維持管理を行うことで数値の上昇を抑制していくことが急務となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率においては、類似団体を下回るものの、将来負担比率では類似団体を上回っている状況である。本町では、スマートIC整備事業や男衾駅周辺整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行等により、地方債残高が増加している。将来負担額（地方債残高等）の増加に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況が予想される。そのため、充当可能財源の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、比率の上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除く全ての施設において、類似団体平均を上回る状況であり、所有資産全般が老朽化している状況である。特に【橋梁・トンネル】の減価償却率は類似団体（9団体）中最も高い状況となっている。【道路】については、前年度からの増加率が非常に大きい。町では、道路関係経費（投資）でH27で900,000千円、H28で600,000千円と多額の投資を行っているものの、当町は道路延長が長い（一人当たり延長：類似団体中2/9位）ことから、老朽化を解消するまでにはいたっていない。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】や、【公営住宅】については、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率100.0となっており、早急な対応が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【消防施設】が100.0、【福祉施設】が70.0と高い減価償却率となっている。【消防施設】については、深谷市消防本部花園消防署寄居分署が建設後50年が経過しており、現在の耐震基準を満たしていない状況である。そのため、H29～H30において建替え工事を実施する。その他の施設については、類似団体を下回る数値となっているが、建設後20年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等においては、資産総額が開始時から105,054千円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、781,145千円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。連結会計においては、大里広域市町村圏組合におけるごみ処理施設長寿命化工事の実施等により増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が開始時から589,729千円増加している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債であり576,756千円の増加となった。H28年度においては、臨時財政対策債を438,548千円発行しており負債総額の増加の要因となっている。連結では、大里広域市町村圏組合におけるごみ処理施設長寿命化工事の実施に伴う地方債の発行により増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,862,673千円となり、最も金額が大きいのは補助金等で3,254,825千円である。これは、男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備において多額の費用を要したことが要因である。次いで、社会保障給付が1,386,699千円となった。補助金等においては、継続的な支出ではないが、社会保障給付費は今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計に比べ大里広域市町村圏組合で実施している介護保険事業における事業費を計上したこと等により補助金等が増加となり、純行政コスト全体では、9,214,614千円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,185,792千円)が純行政コスト(△10,882,776千円)を下回っており、本年度差額は△696,984千円となり、純資産残高は694,783千円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や各種経費の節減合理化に努める。連結では、税収等の財源(19,644,699千円)が純行政コスト(△20,097,390千円)を下回っており、本年度差額は△452,690千円となり、純資産残高は453,854千円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が△114,175千円となった。これは、男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や寄居スマートIC整備事業、小川赤十字病院建設負担金等の所有外資産の建設にかかる負担金が補助金等支出に計上されたことが要因である。業務活動収支がマイナスとなった状況であるが、補助金等支出の増加は継続的な要因ではないことから、次年度以降はプラスに転じる見込である。投資活動収支については、小学校空調設備整備事業を行ったことから、△606,000千円となった。財務活動収支については、普通建設事業費の増加に伴い地方債発行収入が増加したことにより償還支出を上回ったことから、564,854千円となった。連結では、一般会計と比べ大里広域市町村圏組合や後期高齢者広域連合等の影響により税収等が増加となったことから業務活動収支が95,409千円とプラスに転じた。投資活動収支では、大里広域市町村圏組合におけるごみ処理施設長寿命化工事の実施に伴い投資活動支出が増加となったこと等により771,057千円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、インフラ資産にかかる土地や工作物のうち、既に耐用年数を経過している資産が大半を占めているためである。こうした老朽化資産の更新においては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産合計と純資産合計ともに減少となっているものの純資産合計の減少が大きいことから比率が減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストト等の節減合理化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。H28年度においては、男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備において多額の費用を要したことから住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。当該事業は一過性のものであり、事業の終了後においては、類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均下回っている状況であるが、前年度から589,729千円増加している。増加の要因は、男衾駅周辺整備事業や寄居スマートIC整備事業、小学校空調整備事業等、大型の建設事業の実施に伴い地方債を発行したことに加え、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を438,548千円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。当町では、今後も大型事業が複数予定されており事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県寄居町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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