埼玉県寄居町の財政状況（2013年度）
埼玉県寄居町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寄居町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.2ポイントアップとなった。町税の増収等（工場建物の新築等により固定資産税が大幅な増収）により、基準財政収入額の増による。
経常収支比率の分析欄
前年度比1.4ポイントマイナスとなった。町税の増収等（工場建物の新築等により固定資産税が大幅な増収）により経常一般財源の増加による。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より、低い値で推移している。H22までは、職員給与の独自カット（H18～H22の間全職員3%カット）等による人件費の抑制が要因と考える。H25においては、職員の新陳代謝による人件費の減額しているものの、電算システム入替等により、物件費の増加が要因となり前年比増加となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年以降類似団体平均を上回っている。前年度比7.3ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において、民間委託等の推進等により類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比1.7ポイントマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・繰上償還等に伴う元利償還金の減・一部事務組合で起こした地方債の償還終了に伴う負担金の皆減等による準元利償還金の減【算定分母】・標準税収入額等の増による標準財政規模の増
将来負担比率の分析欄
前年度比8.9ポイントのマイナスとなった。以下要因による。・地方債現在高の減・繰上償還等に伴う公営企業債現在高の減による公営企業債等繰入見込額の減・退職手当負担見込額の減・標準税収入額等の増による標準財政規模の増
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（１８～２２年度全職員３％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、２５年度においては、市町村事務組合特別負担金の減額や、職員の新陳代謝による給料の減等が前年比0.6ポイント減少の要因となっている。
物件費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のＩＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお２５年度は、電算システム（情報系・基幹系）の入替業務等による経費の上昇により前年度比0.9ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
２１年度以降増加傾向にある。また、２２年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。２５年度は保育所入所児童委託料の減や、子ども医療費給付費の減等により前年度比0.3ポイントマイナスとなった。
その他の分析欄
２２年以降類似団体平均を上回っている。国保会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出し金が多額になっていることなどが要因としてあげられる。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。
公債費の分析欄
類似団体平均を僅かであるが下回っている。２５年度については、２４年度に実施した繰上償還や、償還満了等により元利償還金の減により、前年度比0.8ポイント減少している。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回る数値となっている。引き続き住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高における、標準財政規模比は近年でも低い値となった。国保会計をはじめとする特別会計への繰出しに加え、財源不足を補てんする為の取崩しにより残高が減少した。標準税収入額の増による標準財政規模の増により２５年度は３つの項目とも減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
分母となる標準財政規模が前年比で増加しているものの、各会計において比率が増加している。一般会計世界的自動車メーカーの生産工場が本格稼動したことから固定資産税の大幅な増収等により、実質収支が増額となった。国保会計被保険者の急速な高齢化や医療の高度化により、医療費が増加する一方で、長引く景気低迷のため税収確保が困難でなるなど課題が山積している状況の中で、町では「介護・医療・福祉連携プロジェクトチーム」を立ち上げ健康づくり事業に取り組み啓発活動等の実施により伸び続ける医療費の適正化をはかっている。下水道会計世界的自動車メーカーの生産工場が本格稼動したことから、使用料収入の大幅な増加により、実質収支が増額となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
以下要因により、分子の減少となった。・繰上償還等に伴う元利償還金の減・一部事務組合で起こした地方債の償還終了に伴う負担金の皆減・公営住宅使用料等の特定財源の増
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
以下要因により、将来負担額（分子）が減少した。・地方債現在高の減・繰上償還等に伴う公営企業債現在高の減等による公営企業債等繰入見込額の減・退職手当負担見込額の減
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県寄居町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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