末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年度比０．２ポイントアップとなった。町税の増収等（工場建物の新築等により固定資産税が大幅な増収）により、基準財政収入額の増による。 | 経常収支比率の分析欄前年度比１．４ポイントマイナスとなった。町税の増収等（工場建物の新築等により固定資産税が大幅な増収）により経常一般財源の増加による。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より、低い値で推移している。平成２２までは、職員給与の独自カット（平成１８～平成２２の間全職員３％カット）等による人件費の抑制が要因と考える。平成２５においては、職員の新陳代謝による人件費の減額しているものの、電算システム入替等により、物件費の増加が要因となり前年比増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年以降類似団体平均を上回っている。前年度比７．３ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において、民間委託等の推進等により類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．７ポイントマイナスとなった。以下要因による。【算定分子】・繰上償還等に伴う元利償還金の減・一部事務組合で起こした地方債の償還終了に伴う負担金の皆減等による準元利償還金の減【算定分母】・標準税収入額等の増による標準財政規模の増 | 将来負担比率の分析欄前年度比８．９ポイントのマイナスとなった。以下要因による。・地方債現在高の減・繰上償還等に伴う公営企業債現在高の減による公営企業債等繰入見込額の減・退職手当負担見込額の減・標準税収入額等の増による標準財政規模の増 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（１８～２２年度全職員３％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、２５年度においては、市町村事務組合特別負担金の減額や、職員の新陳代謝による給料の減等が前年比０．６ポイント減少の要因となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のＩＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお２５年度は、電算システム（情報系・基幹系）の入替業務等による経費の上昇により前年度比０．９ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄２１年度以降増加傾向にある。また、２２年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。２５年度は保育所入所児童委託料の減や、子ども医療費給付費の減等により前年度比０．３ポイントマイナスとなった。 | その他の分析欄２２年以降類似団体平均を上回っている。国保会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出し金が多額になっていることなどが要因としてあげられる。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体平均を僅かであるが下回っている。２５年度については、２４年度に実施した繰上償還や、償還満了等により元利償還金の減により、前年度比０．８ポイント減少している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回る数値となっている。引き続き住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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