末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄２０年度以降類似団体平均を上回っているものの、２２年度以降僅かながら減少傾向にある。これは、町民税や固定資産税等、歳入の多くを占める町税全般の減収によるものと考えられる。２４年度については、町民税においては、増収がはかられたものの、固定資産税や減収補てん特例交付金自動車取得税交付金の廃止等による地方特例交付金等が減額している。 | 経常収支比率の分析欄歳入：普通交付税や自動車取得税交付金において増収がはかられたものの、地方税、地方特例交付金、地方譲与税の減収により経常一般財源が減少した。歳出：補助費、公債費において、大幅な減少となったが、物件費、扶助費、繰出金等の経常経費が増加している。税収確保対策など財政健全化の取り組を継続して行っているが、景気悪化等による町税の減少などにより経常収支比率の抑制は依然として厳しい状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し、決算額は低い値となっている。人員の適正管理や、各種職員手当の見直し、職員給与の独自カット（平成１８年度～平成２２年度の間、全職員３％カット）などにより抑制に努めたことが要因としてあげられる。 | ラスパイレス指数の分析欄１８年度から２２年度の間職員給与の独自カット（全職員３％カット）を実施し、人件費の抑制に努めた。２４年度の指数は１０５．２であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置が多く影響しており、特例法措置がない場合は９７．６である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄民間委託等の推進に加え、ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体への委託などにより、類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均とほぼ同一水準で推移している。２４年度は、前年度０．５ポイント下降。要因としては、１８本の償還完了等による元利償還金の減少が大きく影響している。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度比１．０ポイント下降した。要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減少に加え、退職手当負担見込額の減少により、分子となる将来負担額が減少したことが考えられる。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット（１８～２２年度全職員３％カット）などを実施したことによる。また、ごみ処理業務（収集運搬を除く。）は一部事務組合で、消防業務は隣接する他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、２４年度においては、市町村事務組合特別負担金の減額が前年比０．４ポイント減少の要因となっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のＩＴ化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお前年度比０．４ポイント上昇した要因として、光熱水費の増や、保育士をはじめとする補充分臨時職員の増などがあげられる。 | 扶助費の分析欄２０年度以降増加傾向にある。また、２２年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。２４年度は障害者自立支援給付費や、保育所入所児童委託料の増加などが数値の上昇の要因としてあげられる。 | その他の分析欄１８年度から類似団体平均を僅かながら下回っていたが、２２年度から類似団体平均を上回り、２４年度は前年比０．９ポイント上昇した。この要因の一つとして、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出し金が多額になっていることがあげられる。今後は、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務（収集運搬を除く。）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。２４年度については、一部事務組合への負担金の減が０．６ポイント減の要因としてあげられる。 | 公債費の分析欄２１年度から、類似団体平均を僅かであるが下回っている。２４年度については、１８本の償還満了に伴う元利償還金の減が大きく影響して前年度比１．６ポイント減少している。 | 公債費以外の分析欄１８年度から引き続き類似団体平均を下回る数値を保っている。また、全国及び県内平均値も下回っている。今後とも、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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