末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄数年来、類似団体の平均を上回る数値で推移している。本年度は固定資産税の増加等で基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額のうち、新たに地域デジタル社会社会推進費の創設等による増加により、単年度数値で０．０４６ポイント下降、３カ年平均では０．０２ポイント下降した。今後も企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。前年度と比べ２．０ポイント減少。これは、地方消費税交付金の増加や普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加が要因と考えられる。また、子育て支援や障害者支援などの社会保障費が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１人当たりの人件費は類似団体平均と比べ－７，７２２円となっており、物件費では、類似団体平均と比べ－１１，８６７円となっている。維持補修費は昨年度と比較して同程度の額となっているが類似団体平均を上回っている。これは、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度を効果的に導入することでコスト削減策等の検討を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年来、類似団体値と同レベルで推移している。当町は若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を見込む。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から０．０７人の増となったが、ほぼ同水準の推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を下回る数値で推移している。減少の要因は、算定上分子となる普通交付税の追加交付等により、基準財政規模が前年度（令和２）に比べ３１６，７３２千円増加したことが主な理由である。現在、寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が予想されている。数年後には元利償還金の増加により、当該比率の上昇が見込まれる。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく上回る数値で推移している。昨年度と比較して、基金積立額の増加等により、７．４ポイント減少となったものの、寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組むなど、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。今後も有利な地方債を効果的に活用し、財政の健全化を維持していく。 |
人件費の分析欄昨年度との比較では０．８ポイント減少しており、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。類似団体値より低いのは、当町は消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して、同率での推移となった。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが昨年度から０．１ポイント微増となっている。一方、障害者自立支援給付費等の経常的な事業については、増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し、高齢化社会に対応しながら社会保障に係る費用負担については適正水準の維持に努めていく。 | その他の分析欄昨年度と比較して０．３ポイント減少しているが同程度で推移している。今後、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った財源の健全化を進め、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄引き続き、類似団体平均を下回る状況で推移している。消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。 | 公債費の分析欄各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど効果的、計画的な発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、普通建設事業費の大幅な減少があったため、１．３ポイントの減少となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから老朽化度を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し公共施設管理等の在り方を検証するなど、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費において、類似団体平均を上回る数値となっており、これは、中心市街地活性化基本計画に基づく諸事業の実施や本年度から新たに電子地域通貨を導入し、地域内経済の活計化を図ったことが要因であると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、他団体と比べ行政サービスの提供方法の差異があり、一人当たりコストが５７，３５３円と類似団体よりも７，７２２円下回っている。維持補修費は住民一人当たり１０，２５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、当町は、老朽化した施設を多く保有していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理等に努めるほか、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営を進め、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設整備基金において、普通交付税の追加交付等により積み立てしたことにより、基金全体の現在高は前年度比15.5％増となった。（今後の方針）財政の健全運営を進め、財政調整基金現在高は現状以上を維持しつつ、公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の現在高は155百万円増加している。主な要因としては普通交付税の追加交付等によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、H26までは8億円台（標準財政規模の12%程度）で推移していたが、H27以降は12億円台超（標準財政規模の12%程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金を主に積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡保存整備事業、鉢形城歴史観運営事業等・オリックス資源循環子ども未来基金：子育て支援事業、中学校海外相互交流事業等（増減理由）・財政調整基金：普通交付税の追加交付等による。・公共施設整備基金：普通建設事業費の予算執行残等を積み立てたことによる。（今後の方針）公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．７ポイント増加し６５．９％となり、類似団体平均を４．９ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から７９．７ポイント減少しているが、給食センター建設工事の償還完了等により教育債が減少する等が主な要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、R2に比べ7.4ポイント下落した。要因としては、分子である公営企業債等繰入見込額がR2に比べ267,811千円の増加、分母である標準財政規模が316,732千円増加したことが考えられる。有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況であると考えている。また、今後も環境事業所解体等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校施設】【児童館】【公民館】の施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回り、老朽化している状況である。特に【児童館】の減価償却率は類似団体平均値を２８ポイント上回っている。また、【公営住宅】については、類似団体を下回る状況ではあるが、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率１００．０となっており、早急な対応が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】が８０．０と、類似団体平均値より１９．９ポイント高い減価償却率となっている。その他の施設については、概ね類似団体と同数値か下回る数値となっているが、建設後２０年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度に比べ570百万円の増加となった。流動資産の金額の変動により増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は令和2年度から18百万円減少しているが、退職手当引当金が24百万円増加した一方で、地方債が152百万円減少したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が11,358百万円となり令和2年度に比べ2,833百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは補助金等で3,070百万円の減少となった。これは、令和2年度にコロナ対策として行った特別定額給付金の皆減が要因である。また、社会保障給付は高い水準で推移しており、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防等の推進により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源である税収等が7,805百万円、国県等補助金が3,606百万円となり、税収等及び国県等補助金が令和2年度に比べ2,535百万円減少している。行政サービスを提供するためにかかったコストである純行政コストは10,834百万円となり、令和2年度に比べ2,844百万円減少した。期末純資産残高は13,586百万円であり、令和2年度に比べ589百万円増加した。純行政コストが増加した要因は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金の減少によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支は昨年度に引き続き寄居駅周辺整備事業等の公共施設等整備費支出により745百万円(投資活動収入334百万円-投資活動支出1,079百万円)となったものの、事業の進捗により令和2年度に比べ68百万円が減少した。財務活動収支については、土木債(寄居駅周辺整備事業)等の借入額が減少したことから162百万円の減少となった。これらのことから、本年度資金収支額が498百万円増加し、本年度末資金残高は1,131百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、インフラ資産にかかる土地や工作物のうち、既に耐用年数を経過している資産が大半を占めているためである。こうした老朽化資産の更新においては、平成28年度に策定し令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストの減少により純資産合計が増加し、純資産比率が増加となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べて2.5%増加している。これは、新規に発行する地方債の増加であるため、今後は地方債の抑制を検討し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。社会保障給付費は継続して高い水準で推移していることから、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成29年度に借り入れた道路新設改良事業の元金償還金が開始されたことや、平成30年度から事業展開している寄居駅周辺街路整備事業のほか、平成30年度の寄居分署建設事業、令和元年度の統合・男衾保育所建設事業を実施しており、新たな償還金が予定されているため事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用は令和2年度の特別定額給付金の影響により、昨年度から2,833百万円減少している。特別定額給付金以外の経常費用のうち維持補修費、物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,