茨城県行方市の財政状況（2019年度）
茨城県行方市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
行方市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると0.03ポイント上回る0.44ポイントとなった。若干の増加傾向ではあるものの、依然として低い状況が続いている。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、地方税が82,927千円増額となったが、普通交付税が合併算定替の縮減4年目で104,270千円の減額となり、合計では34,377千円の減額となっている。一方、歳出の経常経費充当額については、物件費が92,848千円の減、補助費等が113,456千円の減となったことから合計で58,562千円の減となった。これらのことにより経常収支比率について、91.3％と昨年に比べ0.8ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは0.9ポイント下回っている。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると13,261円下回っているが、昨年度と比べると6,000円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.４ポイント低下し、類似団体の平均値より0.5ポイント上回っている。全国市平均よりは下回っているが、引き続き、職員の退職勧奨制度を推進し、安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度から66人（Ｈ19459人→Ｈ23393人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より1.5ポイント下回っている。令和元年度の職員数については、普通会計で288人、公営企業関係職員を含めると321人と前年度と比較し4人の減少となったものの、同時に人口減少が進んでいるため、人口千人あたりの職員数は増加している状況である。平成29年度から5年間の第3次行方市職員定員適正化計画の中では、令和3年度職員数を、公営企業関係職員を含め329人としており、適正化計画を下回ったが、今後も組織機構の見直しや民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同じ比率であるが、類似団体の平均値より1.1ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入をしたことにより、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると47.7ポイント、前年度と比較すると0.4ポイント高くなっている。基準財政需要額算入見込額の減少等のため、将来負担比率はわずかに上がっている。また、地方債現在高については学校建設事業の終了により今後減少することが見込まれ、比率は低下することが推察される。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については前年度と比較すると0.4ポイント上昇し、類似団体平均と比べると0.9ポイント上回っている。今後は、新庁舎建設に伴い職員数の削減を図るとともに、行政運営の効率化や民間でも実施可能な部分の民間委託、会計年度任用職員の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.7ポイント低下し、類似団体平均と比べ1.6ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費が減少したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.8ポイント上昇し、類似団体の平均と比べ、0.8ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しいと思われるが、市単独事業の精査を行い、これ以上上昇しないよう努力したい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体の平均より2.0ポイント上回る結果となった。介護保険繰出金の増、後期高齢医療特別会計繰出金の増、障害者福祉サービス給付費の増、生活保護費の増等が比率の上昇の要因となっている。特別会計の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度より0.9ポイント低下し、類似団体平均より2.9ポイント下回る結果となった。水道事業への補助金が減少したことによるものであるが、令和２年度から下水道事業が企業会計に移行することとなり、上昇傾向で推移すると見込まれる。今後、水道料金や下水道料金の改定が行われることから、水道事業や下水道事業の補助金を減額していく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、1.9ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費等の増加により昨年度より0.1ポイント上昇し、類似団体平均より0.8ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画及び庁舎建設による職員数の削減、行政組織としての総合力を高める上での行政改革の推進、財政援助団体への補助金の見直し等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人あたり4,346円で、類似団体平均と比べると704円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり84,810円で、類似団体平均と比べると25,400円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり144,821円で類似団体平均との比較では、28,773円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり33,913円で、類似団体平均と比べると16,430円下回り、全国平均･茨城県平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり26,519円、類似団体平均との比較では、13,839円下回っている。商工費では、住民一人あたり8,723円で、類似団体平均と比較すると11,301円下回っている。土木費では、住民一人あたり52,048円で、類似団体平均との比較では29,799円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く、維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。消防費は、住民一人あたり23,357円で、類似団体平均と比べ3,083円下回っている。これは、消防施設管理整備事業が減額となったことによる。教育費は、住民一人あたり48,827円で、類似団体平均と比較すると27,683円下回っている。これは、学校の統廃合が終了したことによる。公債費は、住民一人あたり54,210円で、類似団体平均と比べると14,094円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等の終了により今後公債費が高くなってくると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり485,275円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり79,792円で前年度と比べ1,722円増加した。類似団体平均と比べると7,121円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。今後、新庁舎建設が予定されていることから、職員数の削減を行っていく。物件費は、住民一人あたり82,145円となっている。類似団体平均と比べ、4,988円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスを45台運行しているため、支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり84,021円で、類似団体平均と比べると、9,480円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。扶助費は毎年増加しており、高齢化の進行により、支出額のさらなる増加が懸念される。補助費等は、住民一人あたり45,487円となり、類似団体の平均と比べ28,565円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当たり52,249円の支出であった。類似団体より80,732円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。今後、庁舎建設をはじめ、文化会館やごみ処理施設の長寿命化により、事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり54,210円で、類似団体と比べると14,093円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったため、今後も公債費が増えると思われる。繰出金は、住民一人当たり60,115円で、類似団体と比べると5,555円上回っている。今後は、下水道事業の企業会計移行に伴い、減少していくと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、平成30年度と比べ0.93ポイントの低下となった。今後、普通交付税の算定が一本算定となり、財源不足が見込まれることや、自然災害や感染症対策等の備えとして、財政調整基金の積み増しが必要である。実質収支額については、平成30年度に比べ、1.46ポイント上昇、実質単年度収支については、平成30年度に比べ、1.80ポイント上昇した。これは、市税収入等が前年度と比べ増収となったことに加え、歳出削減に取り組んだことによるものであり、今後も適正な数値になるよう気をつけていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計・特別会計における実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金について全て黒字であるため、連結実質赤字比率はない。しかし、下水道事業会計においては、一般会計からの法定外繰出金を支出していることで、実質収支を黒字化しているので、使用料の改定による財源の確保・経費の削減等を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
統合校建設事業に充当した地方債の元金償還が始まっているため、元利償還金は高い状況が続いている。また、臨時財政対策債、合併特例債、緊急防災減災事業債などの交付税算入率の大きい有利な地方債のみを借入対象としているので、算入公債費等は増加している。今後については、元利償還金が増加することが考えられることから、地方債を充当する事業の選択や基金の活用を図っていく必要があると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は市債発行額を抑制したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、将来負担額は減少している。充当可能財源等は、基金の取り崩しが増えたことにより、減少している。基準財政需要額算入見込額は、道路橋りょう費や下水道費、公債費の算入見込額が減少したことにより、減少している。今後は、将来負担比率が上昇しないように、地方債借入を抑制し、基金の積み増しについても行っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）前年度余剰金や令和元年度余剰金653百万円を基金に積立を行った。一方、事業への繰入で839百万円を繰入したため、差引186百万円の減少となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、感染症対策、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの繰入額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金と基金の利息分で341百万円を積み立てた。また一般会計の不足額として459百万円を財政調整基金繰入金で賄ったため結果として118百万円の減少となり、17億29百万円の残高となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の20％を目標としているが、普通交付税の算定方法が一本算定となり、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、自然災害や感染症対策などの財源としても繰入を行わなければならないと思われる。財源確保のため、財政調整基金の積み増しができるよう、歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、一般会計の財源不足が見込まれることから、減債基金繰入を行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等の活用。行方市公共交通システム事業基金：再編関連訓練移転等交付金を活用し、市民のニーズにあった公共交通の実現を図るため基金に積み立て、公共交通の整備運営に活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積み立てた一方、市民まつり及び医師確保のための寄附講座開設寄附金に26百万円を繰入した。公共施設整備基金：基金の利息分及び観光物産館納付金のあわせて2百万円を積立した。行方市公共交通システム事業基金：防衛省に提出した基金計画により60百万円を積立、一方、事業費の財源として21百万円を繰入した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。行方市公共交通システム事業基金：市営路線バスやデマンドタクシーの運行等の事業へ充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年に引き続き資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回っているため増加となったが、県平均や類似団体平均を下回っている。当市では、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、管理運営を行っているが、事業用資産において比較的老朽化が進行している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を128.9ポイント上回っている。これは、統合小学校建設事業等による将来負担額の増加などによる。今後も庁舎建設等により地方債の発行が予定されているため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より4.2ポイント下回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると47.7ポイント上回っている。これは、統合小学校建設に伴う地方債の発行により、地方債現在高が上昇しているためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると1.1ポイント下回っており、交付税措置率の高い地方債を借りてきたことにより年々減少している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると47.7ポイント上回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等などにより、地方債を新規発行したため高止まりしている。今後は地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。合併以前に整備したものであるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。一方、特に低くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。幼稚園施設は、合併特例債を活用し整備したことによるものであり、学校施設については、学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路である。本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。一方、特に小さくなっている施設は、学校施設であり、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎、福祉施設、体育館・プールである。。図書館については、昭和56年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。庁舎については、2庁舎が昭和50年代に建設したものであり老朽化が進み、減価償却率が上昇している。現在、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設基本計画を策定しているが、庁舎建設にあたっては、将来負担の軽減を図りながら自然災害に対応した防災拠点を整備するとともに、更なる市民サービスの向上につなげるべく整備を進める必要がある。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。当該施設の譲渡について引き続き検討・協議をしていく。体育館・プールについては、すべての施設が建設後25年以上経過しており、減価償却率が上昇している。市民にスポーツの機会を提供していくため、平成26年度に策定した長期修繕計画を基に、施設の長寿命化を図り、必要な改修を行って今後も維持していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,773百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少で、主に道路改良・舗装工事への支出や、調査判明による道路などの資産の増加に対して、減価償却による価値の減少分が上回ったため。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,583百万円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から977百万円減少(-2.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ15,276百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、11,095百万円多くなっている。行方市開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,618百万円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から963百万円減少(-2.8%)した。主に行方市社会福祉協議会において、流動資産である財政調整基金が減少したこと、また、負債については、行方市開発公社の未払金が減少したため。資産総額のうち有形固定資産(土地、建設仮勘定を除く)の割合が、一般会計では79.5%、全体会計で81.4%、連結会計で80.8%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,979百万円となり、前年度比200百万円の増加(+1.3%)となった。業務費用では、人件費、物件費ともに増加したことにより、前年度比95百万円の増加(+1.0%)となったほか、移転費用も補助金の増加や、生活保護費などの社会保障給付の増加などにより、106百万円の増加(+1.7%)となった。また、純行政コストにおいても、台風被害による臨時損失を計上したため、最終的な純行政コストは、前年度比319百万円増加(+2.1%)の15,405百万円となった。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が801百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,836百万円多くなり、純行政コストは7,852百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,056百万円多くなっている一方、補助金等が11,393百万円多くなっているなど、経常費用が12,595百万円多くなり、純行政コストは11,567百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(14,317百万円)が純行政コスト(15,405百万円)を下回っており、本年度差額は△1,088百万円となり、無償所管換等を含めた純資産変動額は△979百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,113百万円多くなっており、本年度差額は△718百万円となり、無償所管換等を含めた純資産変動額は△606百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,894百万円多くなっており、本年度差額は△760百万円となり、純資産残高は655百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,439百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等の基金取崩収入が増加したため、前年度に比べ444百万円の増加となった。財務活動収支については、学校統合事業の完了等により地方債発行収入が減少し、償還が進んだため、前年度より288百万円減少となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩し等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、業務活動収支は2,008百万円となり、投資活動収支△902百万円、財務活動収支△914百万円、本年度末資金残高は、前年度から193百万円増加し、1,697百万円となった。連結では、税収等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より579百万円多い2,018百万円となっている。投資活動収支では、△921百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△920百万円となり、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、1,943百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ減少しており、減価償却が進んだことによる資産の減少が影響している。類似団体平均と比較すると低い傾向にある。歳入額対資産比率は、歳入が増加し、資産額が減少したため、前年に比べ減少した。また、類似団体平均値と比較すると、低い傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較すると低い傾向となっているが、前年に引き続き、資産の取得よりも減価償却が進んだ結果、増加となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較すると、資産・負債・純資産ともに減少しているが、純資産より負債の減少割合が大きかったため、若干の増加となった。将来世代負担比率については、一般会計等において有形固定資産、地方債ともに減少しているが、有形固定資産より地方債の減少割合が大きかったため、前年に比較し減少となった。また、類似団体平均と比較するとやや高めの水準にあるため、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、人件費及び台風被害による災害復旧関連経費等が増加したことや、人口減少の影響により、増加となった。類似団体平均値と比較すると、低い水準にとどまっているが、公共資産への投資の結果として減価償却費の費用が増加しているため、県内人口区分別平均値と比較すると高い傾向にある。今後も必要な投資を行うことから、費用負担の増加が予測されるため、財源の確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の償還が進み前年と比較し減少となった。類似団体平均値と比較すると低い水準となったが、今後も人口減少が予測されるため、地方債残高等の圧縮に努める。基礎的財政収支は、国県等補助金による財源が増加したことにより、引き続きプラスの結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年に比べ経常収益が1百万円の減少に対し、経常費用が200百万円増加したことにより、昨年度より0.1ポイントの減少となった。今後は事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県行方市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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