茨城県行方市の財政状況（2011年度）
茨城県行方市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
行方市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年1月1日現在27.6%）に加え、市内は一次産業中心の脆弱な税収構造にあることから類似団体平均を0.02ポイント下回る0.44ポイントとなってしまった。さらに今後下降することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく今後、数値の大幅な改善を見込むことは難しいものと考えられそのために集中改革プラン及び財政集中改革プランに沿った施策の重点化を進め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源歳入は、地方税の減収があったものの普通交付税が22年度、23年度と大幅に伸びたこと、また、起債の抑制を行ってきたことにより、昨年度より1.8ポイント減となった。今後は合併特例債事業の実施により公債費が急増していく見込であるから起債事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について見直しを行うなど、事業の選択と集中によってさらなる経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して6.0%下回っているが、昨年と比較すると3,930円増えている。さらに県・全国平均からみても高くなっている。これは子宮頸がんワクチン接種の無料化等の施策の展開に伴って物件費が高くなっていることによる。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに施設の指定管理による物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年度から給与改正に伴い昇給抑制（一般職1号、管理職2号、55歳以上3号抑制）を施し給与の適正化に努めてきた。しかし、前年度と比較すると8.3ポイント上回っている状況にある。これは、東日本大震災復興財源の確保などのため、2年間に限って7.8%給与が削減され一時的に低下した国の給与水準を基礎とするため、今年度は高い水準となったものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度から5年間の数値目標を集中改革プランに掲げ、75人の削減を行ってきたことにより、類似団体を下回っている。平成23年度からの平成28年度までの新集中改革プランの中では、平成28年度職員数340名を目標としているが、庁舎が3ヶ所に分散しており、窓口関係業務を3庁舎に配置していることにより、職員の削減には時間がかかるが、組織機構の見直しや職員定員管理に基づき、平成18年度から平成28年度までには145名の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると1.1ポイント、類似団体の平均値より2ポイント下回っている。しかしながら、平成21年度から平成28年度までの間に学校適正配置に伴う校舎の建設や通学路整備事業、幹線道路整備事業を予定しており、今後、合併特例債の発行額が91億円見込まれているが、可能な限り発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント低下したが、類似団体の平均値より9.2ポイント上回っている。主な要因としては、臨時財政対策の増により地方債現在高が増加したものの、充当可能基金が増加したことが挙げられる。しかし、今後は学校統合などにより地方債現在高が増加し、将来負担比率が増加に転じる見込であることから、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数の減少に伴い昨年より0.8ポイント減となっているものの、類似団体平均を1.9ポイント平均を上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、合併後、分庁方式をとっている事等による。今後定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分は指定管理者制度の導入などにより委託化及び嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
21年度は施設の統廃合、指定管理者制度を導入し、20年度より経費の削減をしたが、昨年は事業の実施等により21年度を上回った。23年度については、昨年より0.4ポイント下がり類似団体平均値と同じになった。これは、集中改革プランにより数値目標及び年次計画をたて、計画達成とPDCAサイクルと併せて取り組みを行ったためである。今後も集中改革プランによる事務事業の見直しを行い、類似団体平均値を上回らないようにする。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント増加したが、類似団体平均値よりは1.1ポイントし下回っている。少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護費受給者の増加などにより、今後も扶助費の削減を図ることが困難であると予想されるが、類似団体平均値を下回ることを目標とし、特に生活保護費や支援費については、資格審査等や給付の適正化及び事務事業の見通しを図り、極力歳出額を抑え財政の健全化を図る。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均値を下回っているが、医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出金や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計への繰出金が増加している。国民健康保険事業に関しては、国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計による負担の軽減を図っていくものである。。
補助費等の分析欄
補助費については、昨年より0.9ポイント下がり類似団体平均値を1.8ポイント下回った。各種団体への補助についても民間で組織した検討委員会の意見を反映させ計画的な見直しを行ってきたことによる。今後も引き続き計画的な見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業会計への補助金についても見直しを行い、補助金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値を下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設が行われることに伴い、比率は上昇していくものと見込まれるが、基金の活用等を図りながら、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
集中改革プラン等により、職員の新規採用の抑制、指定管理者制度により施設の管理の見直し、各種団体への補助についての適正化に努めていき、今後、類似団体平均値を上回らないように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
行政改革により職員数が減少し人件費が削減し、さらに公債費についても借り換えを行い財政調整基金に積立をしてきたことにより、実質収支が平成21年度までは増加してきた。しかし、平成22年度には、東日本大震災により災害対策の不測の支出が発生したことや、学校適正配置計画基づいて学校整備のための施設整備基金に新規積立をしたことにより減少に転じた。今後については、東日本大震災の復旧・復興事業に係る歳入歳出が安定すると思われる。さらに、合併特例期間終了後も健全財政を保つため、緊縮財政を進め、財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計、特別会計に係る実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金においてすべて黒字であるため、連結実質赤字比率はない。しかし、国民健康保険特別会計においては、実質収支に対する標準財政規模比が下がってきて財政状況が悪化している。平成23、24年度については、一般会計からの繰出金により財源を確保し、その後、26年度から段階的に税率の改正を行い財源を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
23年度に支払った公債費の元利償還金に充てた一般財源の額は昨年より増加傾向にあるが、差し引く算入公債費等の中では、合併特例債や臨時財政特例債などの償還分の基準財政需要額算入額が大きく伸びたことにより分子が減少した。今後については、合併特例債の元利償還金も増加し、さらに合併特例債事業として学校適正配置により校舎建設、通学路整備等を計画しており、増加が見込まれることから、計画的な起債計画により急激な上昇を押さえることとする。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額が昨年より増加傾向にある。これは、合併特例債事業の実施等により一般会計に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加しているためである。一方職員数の減等により退職手当負担見込額が減少している。充当可能財源等においては、財政調整基金467百万円、公共施設整備基金601百万円新規積立をし、基準財政需要額算入見込額も臨時財政対策債償還や合併特例債償還の23年度発行分が算入されたことにより、公債費算入見込額が増えたことが要因である。今後、合併特例債を活用して学校適正配置に伴う校舎建設を予定しており、将来負担額は増加することが予想されるため、計画的な起債計画により急激な上昇を抑え、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県行方市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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