茨城県行方市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人あたり４，２２６円で、類似団体と比べると６０８円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり７５，６８６円で、類似団体と比べると１１，７２３円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり１３６，９０１円で類似団体との比較では、２３，５２３円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり３２，２０５円で、類似団体と比べると１５，２４１円下回り、全国平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり２４，３３８円で、類似団体との比較では、８，１０６円下回っている。前年度と比べ減少しているのは国県の補助金を活用した事業が減少しているためである。商工費では、住民一人あたり９，３８６円で、類似団体と比較すると７，６３２円下回っている。土木費では、住民一人あたり５１，８８１円で、類似団体との比較では２，９５６円下回っている。消防費は住民一人あたり２７，４３６円で、類似団体と比べ１，１９８円上回っている。これは、東日本大震災に伴って、防災減災に関する経費が増加していることによる。教育費では、住民一人あたり５９，１９４円と、類似団体と比較すると１，５２８円上回っている。前年度に比べ４１，１８７円と大きく減少しているが、これは、学校適正配置計画による、統合校建設が終了したことによるためである。公債費は、住民一人あたり４９，１２２円で、類似団体と比べると１６，４１７円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等で起債残高が高くなっており、今後公債費が増えていくものと思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４７３，３３１円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７８，９７５円で前年度とくらべ、５０５円上昇した。類似団体と比べると４，５０２円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。庁舎が３つに分かれていることもあり、これ以上の削減は難しいところではあるが、職員の適正配置を行っていく。物件費は、住民一人あたり７１，５３５円となっている。類似団体と比べ、２，１３７円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスの運行を始めたため、年々支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり７４，５８９円で、類似団体と比べると、１２，５３０円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。毎年増加しており、高齢化により、さらに支出額が増加することが懸念される。補助費等は、住民一人あたり４４，９８１円となり、類似団体の平均と比べ１９，２５６円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業では、住民一人当たり７１，８９６円の支出であった。類似団体より６，９６８円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。統合校建設が終了したことにより前年度と比べると減少した。今度も事業の精査を行い、予算の抑制を行う必要がある。公債費は、住民一人あたり４９，１２２円で、類似団体と比べると１６，４１７円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったので、今後公債費が増えていくものと思われる。繰出金は、住民一人当たり５８，０８４円で、類似団体と比べると１，８４９円上回っている。医療費の伸びや、下水道事業の施設更新等もあり、今後の増加することも予想されるので注意していかなければならない。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。一方、低くなっている施設は、道路、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。道路については、合併特例債を活用した、幹線道路・通学路整備をおこなっていることによる。港湾・漁港については、合併以前に整備したものであり，老朽化が進んでいる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設について、合併特例債を活用し整備したことによるものである。学校施設についても、学校施設適正配置計画に伴って統合小学校を建設したことによるものである。また，類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路，公民館である。一方、小さくなっている施設は、学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。道路整備については、新規要望も多くなっているため、計画的に進めていかなくてはいけない。学校以外の施設整備についても、住民の要望を聞きながら、整備を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。学校以外の施設については、廃棄物処理施設を除き、比較的古い施設であり、減価償却率が高くなっている。図書館については、昭和５６年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので，老朽化が進んでいる。消防施設については、消防機庫・防火水槽等の施設について老朽化が進んでいるため減価償却率が上昇している。各施設については，公共施設総合管理計画により、今後の施設の有り方について協議を行い、必要な施設については、更新を行っていくこととしている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況