茨城県行方市の財政状況（2016年度）
茨城県行方市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
行方市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると0.01ポイント上回る0.43ポイントとなった。今後も下降することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、地方税が144,125千円増額となったが、地方消費税交付金が74,520千円減額となり、合計では15,172千円の増額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、公債費が101,804千円、物件費が101,668千円の増となったことから合計で208,676千円の増となった。これらのことより経常収支比率について、86.7％と昨年に比べ2.7ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは2.2ポイント下回っている。今後は、公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると8,174円下回っているが、昨年度と比べると4,376円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同水準であるが昨年度に比べ1.1ポイント上昇した。変動要因は、職員構成の変動（採用・退職、経験年数階層の変動、職種区分間の人事異動）によるところが大きい。引き続き、社会情勢の変化や国の給与水準を踏まえ、適正化に努めていく。なお、平成24年度は国が臨時的な給与の減額支給措置を実施したことから、相対的に市の指数が大きく上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度から66名（Ｈ19459人→Ｈ23393人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より1.34ポイント下回っている。平成28年度職員数については、普通会計で309名、公営企業関係職員を含めると344名である。平成29年度から5年間の第3次行方市職員定員適正化計画の中では平成33年度職員数を、公営企業関係職員を含め329名としているが、庁舎が3つに分散していることにより、窓口職員を3庁舎全てに配置していることなどが、職員削減の妨げになっている。組織機構の見直しや民間委託の推進、非常勤職員を有効活用しながら、職員の削減を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント減少し、類似団体の平均値より1.4ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入により、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると51.9ポイント高くなっているが，前年度と比較すると3.4ポイント減少している。地方債現在高については、学校建設事業の終了により今後減少すると思われ、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等もあり、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、昨年度より0.1ポイント減少している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると0.8ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均と比べ1.7ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が増加したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.2ポイント増加している。類似団体の平均と比べ、1.1ポイント下回っている。増加の要因としては、生活保護受給者及び障害福祉サービス受給者の増加によるものである。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは困難と思われるが、類似団体の平均を上回らないように努力したい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、0.2ポイント増加し、類似団体の平均より1.0ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の増加の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、昨年度より0.4ポイント増加し、類似団体平均より1.9ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、3.1ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費の増加などにより昨年度より1.7ポイント増加し、類似団体平均より0.9ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人あたり4,226円で、類似団体と比べると608円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり75,686円で、類似団体と比べると11,723円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり136,901円で類似団体との比較では、23,523円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり32,205円で、類似団体と比べると15,241円下回り、全国平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり24,338円で、類似団体との比較では、8,106円下回っている。前年度と比べ減少しているのは国県の補助金を活用した事業が減少しているためである。商工費では、住民一人あたり9,386円で、類似団体と比較すると7,632円下回っている。土木費では、住民一人あたり51,881円で、類似団体との比較では2,956円下回っている。消防費は住民一人あたり27,436円で、類似団体と比べ1,198円上回っている。これは、東日本大震災に伴って、防災減災に関する経費が増加していることによる。教育費では、住民一人あたり59,194円と、類似団体と比較すると1,528円上回っている。前年度に比べ41,187円と大きく減少しているが、これは、学校適正配置計画による、統合校建設が終了したことによるためである。公債費は、住民一人あたり49,122円で、類似団体と比べると16,417円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等で起債残高が高くなっており、今後公債費が増えていくものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり473,331円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり78,975円で前年度とくらべ、505円上昇した。類似団体と比べると4,502円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。庁舎が3つに分かれていることもあり、これ以上の削減は難しいところではあるが、職員の適正配置を行っていく。物件費は、住民一人あたり71,535円となっている。類似団体と比べ、2,137円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスの運行を始めたため、年々支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり74,589円で、類似団体と比べると、12,530円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。毎年増加しており、高齢化により、さらに支出額が増加することが懸念される。補助費等は、住民一人あたり44,981円となり、類似団体の平均と比べ19,256円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業では、住民一人当たり71,896円の支出であった。類似団体より6,968円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。統合校建設が終了したことにより前年度と比べると減少した。今度も事業の精査を行い、予算の抑制を行う必要がある。公債費は、住民一人あたり49,122円で、類似団体と比べると16,417円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったので、今後公債費が増えていくものと思われる。繰出金は、住民一人当たり58,084円で、類似団体と比べると1,849円上回っている。医療費の伸びや、下水道事業の施設更新等もあり、今後の増加することも予想されるので注意していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成27年度と比べ0.73ポイント増加となった。今後、普通交付税が合併算定替の縮減により減少するので、財源不足が見込まれることや、災害等の備えとして、基金の積み増しが必要である。実質収支額については、平成27年度に比べ、0.78ポイント減少した、今後も適正な数値になるよう気をつけていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計・特別会計における実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金について全て黒字であるため、連結実質赤字比率は無い。しかし、国民健康保険特別会計においては、医療費の増加により財政状況が悪化しており、一般会計からの法定外繰出金を支出していることで、実質収支を黒字化しているので、税率の改正などで財源の確保を図る必要がある。他の特別会計についても、財源の確保・経費の削減等を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
統合校建設事業に充当した地方債の元金償還が始まったため元利償還金は、前年度に比べ上昇している。また、臨時財政対策債、合併特例債、緊急防災減災事業債などの交付税算入率の大きい有利な地方債のみを借入対象としているので、算入公債費等は増加している。今後については、元利償還金が増加することが考えられることから、地方債を充当する事業の選択や基金の活用を図っていく必要があると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は一般会計債・公営企業債の地方債現在高の減少や、職員数が減少していることによる退職手当負担見込額の減少により将来負担額は減少している。充当可能財源等は、基金の積み増しが出来たことにより、増加している。今後は、将来負担比率が上昇しないように、起債借入を抑制し、基金の積み増しについても行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の数値で比較すると，47.8％と類似団体平均より10.6ポイント下回っている。これは、学校適正配置計画により統合校建設を行ったことにより、比較的新しい施設があるためである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると10.6ポイント下回っている。学校適正配置計画により統合校建設を行ったことにより、比較的新しい施設があるためである。今後、施設の老朽化が進んでいくと思われ、上昇していくものと考えられる。学校以外の施設の統合更新等については慎重に行っていく必要がある。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると42.7ポイント上回っている。統合校建設に伴う起債により、起債残高が多くなっていることによる。起債発行を抑制し、将来負担比率があがらないよう努力していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，類似団体と比較すると1.4ポイント下回っており、交付税措置の大きい起債を借りてきたことにより年々減少している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると42.7ポイント上回っている。統合校建設などにより、起債残高が減少しなかったため、高止まりしている。今後は起債を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。一方、低くなっている施設は、道路、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。道路については、合併特例債を活用した、幹線道路・通学路整備をおこなっていることによる。港湾・漁港については、合併以前に整備したものであり，老朽化が進んでいる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設について、合併特例債を活用し整備したことによるものである。学校施設についても、学校施設適正配置計画に伴って統合小学校を建設したことによるものである。また，類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路，公民館である。一方、小さくなっている施設は、学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。道路整備については、新規要望も多くなっているため、計画的に進めていかなくてはいけない。学校以外の施設整備についても、住民の要望を聞きながら、整備を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設である。一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。学校以外の施設については、廃棄物処理施設を除き、比較的古い施設であり、減価償却率が高くなっている。図書館については、昭和56年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので，老朽化が進んでいる。消防施設については、消防機庫・防火水槽等の施設について老朽化が進んでいるため減価償却率が上昇している。各施設については，公共施設総合管理計画により、今後の施設の有り方について協議を行い、必要な施設については、更新を行っていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から825百万円減少(-1.1%)となった。事業用資産では公共施設等総合管理計画に基づき、廃校となった小学校跡地を売却したこと、前年度に完成した小学校の減価償却が始まったこと等から268百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、資産総額は一般会計等より14,578百万円多くなっている。また、負債総額については前年度末から452百万円減少(-1.3%)となっているが、施設等の長寿命化対策等により地方債を充当していることから、一般会計等と比べると11,314百万円多くなっている。連結会計での資産総額は、行方市開発公社や鹿行広域事務組合で保有している観光施設や消防事業等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて16,085百万円多くなるが、負債総額についても鹿行広域事務組合での地方債や行方市開発公社および行方市社会福祉協議会での事業未払金等があること等から、11,752百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,670百万円となり、前年度比260百万円の増加(+1.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多いが、社会保障給付や補助金等の伸び率が高くなっており、社会保障給付で150百万円(前年度比+7.4%)、補助金等で136百万円(前年度比+6.4%)となっている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くと見込まれるため、事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が828百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が9,176百万円多くなり、純行政コストは8,647百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,130百万円多くなっている一方、人件費が1,187百万円多くなっているなど、経常費用が13,303百万円多くなり、純行政コストは12,173百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、社会保障給付や補助金等の費用が増加したことにより、税収等の財源(14,440百万円)が純行政コスト(15,121百万円)を下回った。本年度差額は▲681百万円となり、純資産残高は663百万円の減少となった。経費の抑制をするとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,835百万円多くなっており、本年度差額は▲492百万円となり、純資産残高は3,264百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,268百万円多くなっており、純資産残高は4,333百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,693百万円であったが、投資活動収支については、社会体育施設整備事業等をおこなったことから▲1,701百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、584百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも754百万円多い2,447百万円となった。投資活動収支については、上水道管の布設等を行ったため▲2,085百万円となっており、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため▲439百万円となった。連結では、行方市開発公社や行方市社会福祉協議会の事業収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計と比べて784百万円多い2,477百万円となっており、投資活動収支については鹿行広域事務組合での消防、火葬場に係る公共施設の整備に支出を行ったため▲2,131百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったため▲417百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体平均より下回っているが、施設の統廃合により見直すこことなった土地・建物を除売却処分を進めているためである。有形固定資産減価償却率については、学校適正配置計画により統合校建設を行ったことにより、比較的新しい施設があるためである。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.3%減少している。今後は事業の見直し等を行い行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均値より高い。統合校建設に伴う起債により起債残高が減少しなかったため、高止まりしている。今後は起債を抑制することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値よりも下回っているが、昨年度より2.9%増加している。特に社会保障給付や補助金等の伸び率が高くなっているため、補助金額の精査や事業内容の見直し等を行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から5,000円増加している。負債合計額は昨年度より減少しているが、人口が減少しているため一人当たりの負債額は増加した。今後は地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、532百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会体育施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から減少している。特に、経常費用が昨年度から260百万円増加しており、社会保障給付費や補助金等の費用が増加している。今後は補助金額の精査や事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県行方市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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