茨城県行方市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人あたり４，３３８円で、類似団体平均と比べると６２４円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり８０，４３４円で、類似団体平均と比べると７，７９６円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり１３７，８７８円で類似団体平均との比較では、２５，２２０円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり３２，５３２円で、類似団体平均と比べると１５，３２３円下回り、全国平均・茨城県平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり２３，７９０円、類似団体平均との比較では、１０，９１２円下回っている。商工費では、住民一人あたり９，０１０円で、類似団体平均と比較すると１２，７８５円下回っている。土木費では、住民一人あたり５６，０６０円で、類似団体平均との比較では４，０３２円上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。消防費は、住民一人あたり２４，８０８円で、類似団体平均と比べ３９４円上回っている。これは、消防団員数が多いことによる消防団に係る経費が高い状況となっていることによる。教育費は、住民一人あたり５１，８１０円で、類似団体平均と比較すると７，８３２円下回っている。公債費は、住民一人あたり５１，６７８円で、類似団体平均と比べると１５，６３０円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等での終了により今後公債費が高くなってくると思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４７３，１７５円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７８，０７０円で前年度と比べ１０３円増加した。類似団体平均と比べると５，３２４円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。庁舎が３つに分かれていることもあり、削減は難しいところではあるが、職員の適正配置を行っていく。物件費は、住民一人あたり７７，３００円となっている。類似団体平均と比べ、４，０５６円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスの運行を始めたため、年々支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり７８，５０５円で、類似団体平均と比べると、９，５０１円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。扶助費は毎年増加しており、高齢化により、さらに支出額が増加することが懸念される。補助費等は、住民一人あたり４５，８８８円となり、類似団体の平均と比べ１９，９３７円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当たり５４，８７６円の支出であった。類似団体より２８，８９８円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。今後も事業の精査を行い、予算の抑制を行う必要がある。公債費は、住民一人あたり５１，６７８円で、類似団体と比べると１５，６２７円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったため、今後公債費が増えていくものと思われる。繰出金は、住民一人当たり６１，０５４円で、類似団体と比べると６，０３７円上回っている。今後は、下水道事業の企業会計移行に伴い、減少していくと思われる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。一方、特に低くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港については、合併以前に整備したものであるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設について、合併特例債を活用し整備したことによるものである。学校施設については、学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館である。一方、特に小さくなっている施設は、学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。今後当市では、人口減少社会を迎えるため、学校以外の施設統廃合や用途変更などについて市民との合意形成を図りながら検討を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎、福祉施設、体育館・プールである。一方、低くなっている施設は、市民会館である。図書館については、昭和５６年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。市民の学習活動に応えていくことは行政の役割であることから、今後も図書館の機能は維持していくが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、電子書籍へのニーズが高まる中、コストを抑えるためにも広域連携が急務と考える。庁舎については、２庁舎が昭和５０年代に建設したものであり老朽化が進み、減価償却率が上昇している。現在、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設基本計画を策定しているが、庁舎建設にあたっては、将来負担の軽減を図りながら自然災害に対応した防災拠点を整備するとともに、更なる市民サービスの向上につなげるべく整備を進める必要がある。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の譲渡について検討・協議をしていく。体育館・プールについては、すべての施設が建設後２５年以上経過しており、減価償却率が上昇している。市民の健康づくり、生涯スポーツ活動の拠点であることから、平成２６年度に策定した長期修繕計画に基づき、長寿命化を図っていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況