茨城県行方市の財政状況（2018年度）
茨城県行方市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
行方市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると0.01ポイント上回る0.43ポイントとなった。今後も低下することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、地方税が117,747千円増額となったが、普通交付税が合併算定替の縮減3年目で294,323千円の減額となり、合計では193,075千円の減額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、物件費が78,791千円の増、補助費等が113,737千円の増となったことから合計で148,409千円の増となった。これらのことにより経常収支比率について、90.5％と昨年に比べ3.0ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは1.2ポイント下回っている。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると11,090円下回っているが、昨年度と比べると5,810円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント上昇し、類似団体の平均値より0.8ポイント上回っている。全国市平均よりは下回っているが、引き続き、職員の退職勧奨制度を推進し、安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度から66名（Ｈ19459人→Ｈ23393人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より1.2ポイント下回っている。平成30年度職員数については、普通会計で294名、公営企業関係職員を含めると327名と前年度と比較し5人の減少となったものの、同時に人口減少が進んでいるため、人口千人あたりの職員数は増加している状況である。平成29年度から5年間の第3次行方市職員定員適正化計画の中では令和3年度職員数を、公営企業関係職員を含め329名としており、適正化計画を下回ったが、今後も組織機構の見直しや民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.3ポイント上昇し、類似団体の平均値より1.1ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入により、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると46.8ポイント高くなっているが、前年度と比較すると3.7ポイント低下している。職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等のため、将来負担比率は下がっている。また、地方債現在高については学校建設事業の終了により今後減少することが見込まれ、比率は低下することが推察される。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については前年度と比較すると同程度であるが、類似団体平均と比べると1.1ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、行政運営の効率化や民間でも実施可能な部分の民間委託、会計年度任用職員の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.0ポイント上昇し、類似団体平均と比べ2.5ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が増加したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.4ポイント上昇し、類似団体の平均と比べ、1.2ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しいと思われるが、事業内容の精査を行いこれ以上上昇しないよう努力したい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度より0.2ポイント上昇し、類似団体の平均より1.0ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計繰出金の増、後期高齢医療特別会計繰出金の増が比率の上昇の要因となっている。特別会計の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度より1.2ポイント上昇し、類似団体平均より2.1ポイント下回る結果となった。一部事務組合等各種団体への負担金や補助金が増えたことによるものであり、令和２年度からは、下水道事業が企業会計に移行することとなり、上昇傾向で推移すると見込まれる。今後、水道料金の改定が行われることから、水道事業の補助金を減額していく。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、2.5ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費等の増加により昨年度より2.9ポイント上昇し、類似団体平均より1.3ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や行政組織としての総合力を高める上での行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人あたり4,338円で、類似団体平均と比べると624円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり80,434円で、類似団体平均と比べると7,796円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり137,878円で類似団体平均との比較では、25,220円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり32,532円で、類似団体平均と比べると15,323円下回り、全国平均･茨城県平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり23,790円、類似団体平均との比較では、10,912円下回っている。商工費では、住民一人あたり9,010円で、類似団体平均と比較すると12,785円下回っている。土木費では、住民一人あたり56,060円で、類似団体平均との比較では4,032円上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。消防費は、住民一人あたり24,808円で、類似団体平均と比べ394円上回っている。これは、消防団員数が多いことによる消防団に係る経費が高い状況となっていることによる。教育費は、住民一人あたり51,810円で、類似団体平均と比較すると7,832円下回っている。公債費は、住民一人あたり51,678円で、類似団体平均と比べると15,630円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等での終了により今後公債費が高くなってくると思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり473,175円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり78,070円で前年度と比べ103円増加した。類似団体平均と比べると5,324円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。庁舎が3つに分かれていることもあり、削減は難しいところではあるが、職員の適正配置を行っていく。物件費は、住民一人あたり77,300円となっている。類似団体平均と比べ、4,056円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスの運行を始めたため、年々支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり78,505円で、類似団体平均と比べると、9,501円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。扶助費は毎年増加しており、高齢化により、さらに支出額が増加することが懸念される。補助費等は、住民一人あたり45,888円となり、類似団体の平均と比べ19,937円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当たり54,876円の支出であった。類似団体より28,898円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。今後も事業の精査を行い、予算の抑制を行う必要がある。公債費は、住民一人あたり51,678円で、類似団体と比べると15,627円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったため、今後公債費が増えていくものと思われる。繰出金は、住民一人当たり61,054円で、類似団体と比べると6,037円上回っている。今後は、下水道事業の企業会計移行に伴い、減少していくと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、平成29年度と比べ0.08ポイント減少となった。今後とも、普通交付税が合併算定替の縮減により減少するので財源不足が見込まれることや、災害等の備えとして、基金の積み増しが必要である。実質収支額については、平成29年度に比べ、1.13ポイント減少、実質単年度収支については、平成29年度に比べ、2.57ポイント減少した。これは、繰越事業が増えたことによるものであり、今後も適正な数値になるよう気をつけていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計・特別会計における実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金について全て黒字であるため、連結実質赤字比率はない。しかし、国民健康保険特別会計においては、医療費の増加により財政状況が悪化しており、一般会計からの法定外繰出金を支出していることで、実質収支を黒字化しているので、税率の改正などで財源の確保を図る必要がある。他の特別会計についても、財源の確保・経費の削減等を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
統合校建設事業に充当した地方債の元金償還が始まっているため元利償還金は、高い状況となっている。また、臨時財政対策債、合併特例債、緊急防災減災事業債などの交付税算入率の大きい有利な地方債のみを借入対象としているので、算入公債費等は増加している。今後については、元利償還金が増加することが考えられることから、地方債を充当する事業の選択や基金の活用を図っていく必要があると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は市債発行額を抑制したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、将来負担額は減少している。充当可能財源等は、基金の積み増しができたことにより、増加している。基準財政需要額算入見込額は、道路橋りょう費や下水道費、公債費の算入見込額が減少したことにより、減少している。今後は、将来負担比率が上昇しないように、地方債借入を抑制し、基金の積み増しについても行っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度余剰金や平成30年度余剰金720百万円を基金に積立を行った。一方、事業への繰入で647百万円を繰入したため、差引73百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの繰入額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金と基金の利息分で270百万円を積み立てた。また一般会計の不足額や国民健康保険特別会計への法定外繰出分としてあわせて301百万円を財政調整基金繰入金で賄ったため結果として31百万円の減少となり、18億47百万円の残高となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の20％を目標としているが、普通交付税の合併算定替の縮減により、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、自然災害へ対応するための財源としても繰入を行わなければならないと思われる。財源確保のため、財政調整基金の積み増しができるよう、歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）基金の利息分が増加し、7億65百万円の残高となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、一般会計の財源不足が見込まれることから、減債基金繰入を行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等の活用。有機肥料供給センター整備改修基金：特定防衛施設周辺整備交付金を活用し、有機肥料供給センターの改修を行うため基金に積み立て、改修工事へ活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積み立てた一方、市民まつりに16百万円を繰入した。公共施設整備基金：基金利子、指定寄附金等をあわせて52百万円を積立した。有機肥料供給センター整備改修基金：防衛省に提出した基金計画により32百万円を積立、一方事業費の財源として64百万円を繰入した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。有機肥料供給センター整備改修基金：令和2年度まで行う予定の有機肥料供給センター改修事業へ充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公共施設への新規投資以上に資産の減価償却が進んだ結果、増加となったが、茨城県平均や類似団体平均を下回っている。これは、学校適正配置計画により統合校建設を行い新しい小中学校があるため減価償却率がやや低めとなっていることによる。今後も公共施設等の大規模改修が見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有総量の見直しや効果的かつ効率的な管理運営を行うための見直しをすすめていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を164.1ポイント上回っている。これは、統合小学校建設事業等による将来負担額の増加などによる。今後も庁舎建設等により地方債の発行が予定されているため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。合併特例債等交付税措置率の高い地方債を活用し、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より4.5ポイント下回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.8ポイント上回っている。これは、統合小学校建設に伴う地方債の発行により、地方債現在高が上昇しているためである。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が上がらないよう努力していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると1.1ポイント下回っており、交付税措置率の高い地方債を借りてきたことにより年々減少している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.8ポイント上回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等などにより、地方債を新規発行したため高止まりしている。今後は地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。一方、特に低くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港については、合併以前に整備したものであるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設について、合併特例債を活用し整備したことによるものである。学校施設については、学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館である。一方、特に小さくなっている施設は、学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。今後当市では、人口減少社会を迎えるため、学校以外の施設統廃合や用途変更などについて市民との合意形成を図りながら検討を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎、福祉施設、体育館・プールである。一方、低くなっている施設は、市民会館である。図書館については、昭和56年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。市民の学習活動に応えていくことは行政の役割であることから、今後も図書館の機能は維持していくが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、電子書籍へのニーズが高まる中、コストを抑えるためにも広域連携が急務と考える。庁舎については、2庁舎が昭和50年代に建設したものであり老朽化が進み、減価償却率が上昇している。現在、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設基本計画を策定しているが、庁舎建設にあたっては、将来負担の軽減を図りながら自然災害に対応した防災拠点を整備するとともに、更なる市民サービスの向上につなげるべく整備を進める必要がある。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の譲渡について検討・協議をしていく。体育館・プールについては、すべての施設が建設後25年以上経過しており、減価償却率が上昇している。市民の健康づくり、生涯スポーツ活動の拠点であることから、平成26年度に策定した長期修繕計画に基づき、長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から737百万円の減少(-1.0%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産(土地,建設仮勘定を除く)の割合が80%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から62百万円減少(-0.1%)し,負債総額は前年度末から141百万円減少(-0.4%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べ15,086百万円多くなるが,負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、11,277百万円多くなっている。行方市開発公社,茨城医療広域連合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から77百万円減少(-0.1%)し,負債総額は前年度末から171百万円減少(-0.5%)した。資産総額は,鹿行広域事務組合が保有している公有用地等を資産計上していること等により,一般会計に比べて16,510百万円多くなるが,負債総額も鹿行広域事務組合の借入金等があること等から、11,640百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は15,779百万円となり,前年度比56百万円の減少(-0.4%)となった。業務費用では,物件費では増加となったが,職員減少の影響により人件費が減少したことにより,前年度比107百万円の減少(-1.1%)となった。また,移転費用では,補助金は減少したが,生活保護費などの社会保障給付の増加や、国民健康保険特別会計への他会計への繰出金の増加により,51百万円増加(+0.8%)した。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い,経費の抑制に努める。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が814百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が6,833百万円多くなり,純行政コストは7,806百万円多くなっている。連結では,一般会計に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が1,109百万円多くなっている一方,補助金等が11,315百万円多くなっているなど,経常費用が12,471百万円多くなり,純行政コストは11,351百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては,税収等の財源(13,985百万円)が純行政コスト(15,086百万円)を下回っており,本年度差額は1,101百万円となり,無償所管換等を含めた純資産変動額は274百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が3,155百万円多くなっており,全体の本年度差額は▲749百万円となり,無償所管換等を含めた純資変動額は80百万円の増加となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が11,715百万円多くなっており,本年度差額は737百万円となり,純資産残高は4,870百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は1,391百万円であったが,投資活動収支については,社会体育施設整備事業等が減少したことから,▲969百万円(前年度比-26.1%)となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲454百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し,501百万円となった。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より,901百万円多い2,292百万円となっている。投資活動収支では,農業集落排水事業特別会計での処理施設改修工事や水道事業会計での排水池築造などを実施したため、▲1,546百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲568百万円となり、本年度末資金残高は前年度から178百万円増加し,1,505百万円となった。連結では、税収等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より963百万円多い2,354百万円となっている。投資活動収支では,▲1,555百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲591百万円となり,本年度末資金残高は前年度から207百万円増加し,1,766百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ増加したが,資産としては減少していることから,人口減少の影響と考えられる。また,類似団体平均と比較するとやや低い傾向にある。歳入額対資産比率は、前年に比べ資産額,歳入ともに減少したが,比率としては同水準となった。また,類似団体平均値と比較すると,低い傾向にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設への新規投資以上に資産の減価償却が進んだ結果,増加となった。類似団体平均値と比較すると平均値を下回っているが,学校適正配置計画により統合校建設を行い,新しい小中学校があるため減価償却率がやや低めになっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については,前年度と比較すると,資産・負債・純資産ともに減少しているが,純資産より負債の減少割合が大きかったため,比率として若干の増加となった。将来世代負担比率については,一般会計等において有形固定資産地方債ともに減少しているが,有形固定資産より地方債の減少割合が大きかったため、前年に比較しわずかな減少となった。また,類似団体平均と比較するとやや高めの水準にあるため,今後も,起債を抑制することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
一般会計においては,人件費,補助金等が前年に比較して減少したが、物件費の増加や人口減少の影響により,住民一人当たりの行政コストは増加となった。また、全体会計,連結会計については,人口減少の影響により,補助金等の減少割合の影響が大きいため,行政コストは減少した。類似団体平均値と比較すると、やや低い水準にとどまっている。内訳としては,減価償却費は増加により,前年同様高い水準,人件費は減少により平均値程度,補助金等は減少により下回る結果となった。減価償却については、今後必要な投資を行うことにより,費用負担の増加が予測されるため、財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年と比較し,一般会計等では退職手当引当金の減少,地方債の償還が進んだことにより減少になったが,全体会計では人口減少の影響により増加となった。類似団体平均値と比較すると同水準の傾向にあるが,今後も人口減少が予測されるため,地方債残高等の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響と除いた投資的活動収支の赤字分を上回ったため,基礎的財政収支は引き続きプラスの結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年に比べ経常収益が22百万円の増加に対し、経常費用が56百万円減少したことにより,昨年度より0.2%の増加となった。今後は事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど,受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県行方市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。