茨城県行方市の財政状況（2023年度）
茨城県行方市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
行方市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和７年１月１日現在38.7％）に加え、大型事業所の立地が少ないため、本市は、第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。令和５年度は、たばこ税等の増加による地方税の増等があったものの、財政力指数は、類似団体平均を0.02ポイント上回る0.43ポイントとなっており、茨城県平均を下回る状況が依然として続いている。本市においては、極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは困難であると考えられることから、既存事業の見直し等の行政の効率化に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、前年度比で地方税が1億9,700万円の増となったが、基準財政収入額の増加に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の減により、全体としては前年度比で2,500万円の減となった。また、歳出の経常経費充当額についても地方債償還額の減に伴う公債費の減により、全体としては前年度比で4百万円の減となった。これらにより経常収支比率は、88.2％と前年度比で0.9％下がり、類似団体平均を3.3％下回った。今後は、庁舎建設等に伴い公債費の増が見込まれることから、更なる経常経費の削減を図っていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に基づく給与等の見直しに加え、物価高騰の影響に伴い光熱水費や材料費などの物件費が大幅に増となったことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度比で20,780円の増となった。類似団体平均と比較すると1,220円下回っているが、依然として全国平均・茨城県平均と比較すると高い水準となっており、増加傾向が続いている。今後も引き続き職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、公共施設の整理統合等による物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.7ポイント下回る指数となり、類似団体平均値と同数の97.1ポイントとなっている。全国市平均よりを下回っているものの、引き続き安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年の合併当初から人員の削減を行ってきたことにより、人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を1.47人下回る8.7人となった。令和４年度から５年間の第４次行方市職員定員適正化計画の中では、令和５年度職員数を、公営企業関係職員を含め315人としており、現状の279人は計画値を下回っているものの、今後も民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計における地方債元利償還金と公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減の影響で、実質公債費比率は前年度比0.2％減少の8.5％となったが、全国平均を2.9％、茨城県平均を1.9％上回っている。今後、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置などにより公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計における地方債残高の減、公営企業債繰入見込額の減、ふるさと応援寄附金の増に伴う充当可能基金の増等の要因で、将来負担比率は24.7％と前年度を11.3％下回ったが、類似団体平均と比較すると依然として24.7％高くなっている。現在、地方債現在高については学校統廃合に伴う学校建設事業の終了により減少しているが、今後、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置が予定されていることから、その他の公共施設の大規模改修においては、費用対効果や緊急性により優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく給与等の見直し等の影響により、人件費は前年度比で0.3％増加し、類似団体平均と比べると2.2％下回っている。今後は、庁舎建設に伴い更なる職員数の削減を図るとともに、行政運営の効率化や民間委託の推進、会計年度任用職員の配置を進めながら、更なる人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.7％減少し、類似団体平均と比べると1.3％上回る結果となった。減少の主な要因は、バス運行台数の見直しに伴うスクールバス運行委託料の減によるもの等である。今後は、物価高騰などの影響により物件費の上昇が見込まれることから、施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を抑制し、急激に数値が上昇しないよう努めていく。
扶助費の分析欄
生活保護費の増等の影響により、扶助費は前年度比で0.1％上昇し、類似団体平均と比べると0.8％下回っている。今後も、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加により、扶助費が増加することが見込まれる。市単独事業の精査を行い、ふるさと応援寄附金基金の繰入など活用することにより、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度より0.3％上昇し類似団体平均を0.5％下回る結果となった。国民健康保険特別会計繰出金の増等が比率の増加の要因となっている。今後も、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険料の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度より0.1％減少し、類似団体平均を0.9％上回る結果となった。令和２年度の下水道事業の企業会計移行に伴い補助費が増加し、今後も同水準で推移していくことが見込まれるため、経費節減をするとともに使用料の値上げによる健全化を図る等、一般会計からの負担軽減を図っていく必要がある。また、その他各種団体への補助金については、必要性の低い補助金の見直しや廃止を積極的に進めていく。
公債費の分析欄
学校統廃合終了後より継続している起債抑制策により、公債費は前年度比で0.8％減少し、類似団体平均と比べると2.0％下回っている。今後は庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等により公債費が増加することが見込まれることから、基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.1％減少し、類似団体平均を1.3％下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画及び庁舎建設による職員数の削減、行政改革の推進、財政援助団体への補助金の見直し等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと応援寄附金募集事業における事業費の増等により、前年度比で23,312円増の141,328円となった。民生費は、低所得並びに子育て世帯への補助給付費の増等により、前年度に比べて9,995円の増となった。本市では、子育て支援を人口減少克服のための重要施策としているため、民生費については今後も増加傾向で推移していくことが見込まれる。衛生費は、ごみ処理施設の大規模設備改修工事に伴い、前年度比で2,718円の増の住民一人あたり42,367円で、類似団体平均と比べると15,491円下回り、全国平均･茨城県平均と比べても下回っている。土木費では、住民一人あたり57,482円で、毎年ほぼ横ばいとなっているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。教育費は、住民一人あたり66,602円で、前年に比べて7,822円増加した。これは、公共施設の大規模改修工事に起因するものである。公債費は、住民一人あた59,867円で、類似団体平均と比べると11,610円下回っているが、今後、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等により、公債費が増加することが見込まれる。災害復旧費は、台風２号の影響等により発生した、道路・河川の損壊や土砂崩れ等の復旧工事に伴い、前年度比で皆増の6,080円となり、類似団体平均を308円上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり608,402円となり、歳出予算総額と人口の減少に伴い、前年度比で52,174円の増となった。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり81,018円で前年度と比べ2,593円の増となった。これは、人事院勧告に基づく給与等の上昇が定員削減に伴う人件費の減を上回ったことによるものである。今後、定年延長制度への配慮や、会計年度任用職員制度の活用、民間委託等への推進等を行いながら、職員数の更なる適正化を図っていく。物件費は、住民一人あたり116,105円とあり類似団体平均、全国平均・茨城県平均を大きく上回り、前年度比においても16,702円の増となった。主な要因は、ふるさと応援寄附金募集事業における謝礼品、委託料等の増に伴うものである。扶助費は、住民一人あたり102,350円と前年度比で3,747円上回っており、主な要因は低所得並びに子育て世帯への補助給付費が増加したことによるものである。今後も扶助費については少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加等により、更なる増加が懸念される。補助費等は、国庫償還金、河川事業負担金等の増により、住民一人あたり80,817円と前年に比べ4,795円増加した。下水道事業の補助金や鹿行広域事務組合への負担金も増加傾向にあるため、今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当り65,648円の支出であった。類似団体を26,364円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。令和5年度は公共施設の大規模な改修工事が重なったため増加した。今後も、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等により事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり59,867円で、類似団体と比べると10,608円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。積立金は、住民一人当たり44,855円と前年度比で13,545円増加した。今後も本市の厳しい財政状況を考慮し適正な基金の活用に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を積立て、一般財源の不足部分に取崩を行っているが、令和５年度は、市税の増等により取り崩しを行わなかったため残高が増加し、基金残高は25億6,900万円と前年度比で2億8,600万円の増となった。今後は、財源不足が見込まれることや、災害等への備えを考慮して、標準財政規模の20％程度を維持していきたい。実質収支額については、前年度に比べ1.24％の増、実質単年度収支については、1.31％の増となった。これは、歳出削減に取り組んだことによるものであり、今後も適正な数値になるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計・特別会計における実質収支額、水道事業会計・下水道事業会計に係る資金不足・剰余金について全て黒字であるため、連結実質赤字比率はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
震災直後に統合小学校建設事業に充当した旧緊急防災・減災事業債の償還が進んでいるため、元利償還金は前年度比で9,100万円の減となった。算入公債費等については、合併特例債、緊急防災減災事業債、過疎対策事業債等の交付税算入率の大きい有利な地方債を優先的に借入対象としているものの、償還額が借入額を上回っているため、前年度比で1億1,100万円の減となった。今後については、元利償還金が増加することが考えられることから、地方債を充当する事業の選択や基金の活用を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度も前年同様、市債発行額を抑制したことに加え、市債の償還が進んだため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少した。また、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額も減少しており、これに伴い将来負担額は減少した。充当可能財源等は、剰余金等の積み増しや基金の取り崩し額の減により増加している。基準財政需要額算入見込額は、道路橋りょう費や下水道費の算入見込額が減少したことにより減少している。今後は、庁舎建設や東関道水戸線整備に伴う地域振興施設の設置等が見込まれるため、地方債借入額・基金繰入額の増により地方債残高が増加し基金残高は減少していく想定であり、将来負担比率は上昇する見通しである。引き続き、有利な地方債や民間資金等を有効活用し、財政負担の抑制を図っていくとともに、計画に基づき公共施設の統廃合の推進と管理費の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）前年度剰余金や市税の増等による令和５年度剰余金等の14億3,800万円を基金に積立を行った。一方、事業の財源として10億300万円の取り崩しを行ったため、差引4億3,500万円の増となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの取り崩し額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。
財政調整基金
（増減理由）前年度剰余金と市税の増収分や地方交付税の追加交付等による決算剰余金及び基金の利息分で2億8,600万円を積み立てた。令和５年度は基金の取り崩しをしなかったため、積み立て分2億8,600万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の20％を目標としているが、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、災害などの緊急対策財源としても取り崩しを行わなければならないため、減少していく見込み。財源確保のため、標準財政規模の20％程度を維持できるよう、基金の運用や歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）過疎地域持続的発展支援交付金、普通交付税追加交付における臨時財政対策債分、及び基金の利息分5,900万円を積立てた。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立。新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：道路等のインフラ施設や公共施設の改修等への活用。行方市ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金による基金積立。こどもを育む事業等の５事業へ充当。行方市公共交通システム事業基金：再編関連訓練移転等交付金を活用し、市民のニーズにあった公共交通の実現を図るため、公共交通の整備運営に活用している。行方市防災まちづくり事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、災害などの緊急情報や行政情報の提供を図るため、災害に強い地域社会の形成に活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積立し、観光振興事業への補助金や医師確保のための寄附講座開設寄附金等に3,900万円を取り崩した。公共施設整備基金：基金の利息分と決算剰余金を積立し、生活道路調査設計委託料や公有財産購入費等に1億4,100万円を取り崩した。行方市ふるさと応援寄附金基金：令和５年度分の寄付額と基金の利息分を積立し、寄附金募集事業や子育て事業等に6億6,500万円を取り崩した。行方市公共交通システム事業基金：防衛省に提出した基金計画により5,600万円を積立、事業費の財源として5,500万円を取り崩した。行方市防災まちづくり事業基金：防衛省に提出した基金計画により5,000万円を積立、事業費の財源として1,800万円を取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。行方市ふるさと応援寄附金基金：こどもを育む事業等の５事業へ充当していく。行方市公共交通システム事業基金：市営路線バスやデマンドタクシーの運行等の事業へ充当していく。行方市防災まちづくり事業基金：防災無線及び防災対応型エリア放送の維持管理費で充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を30％削減するという目標を掲げ、計画に基づき老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率は、当市前年度比で1.4ポイントの上昇となったが、県平均や類似団体平均を下回っており、これまでの計画に基づく取組の成果が一定程度表れていると考えられる。今後も公共施設の改修や統廃合を見込んでおり、有形固定資産減価償却率の大幅な上昇は見込んでいない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を43.8ポイント下回り、当市前年度比で43.1ポイント低下している。これは、地方債残高の減少に伴う将来負担額が減少割合が、充当可能な財源及び標準財政規模の減少割合を上回ったことによるものである。今後は公共施設の改修等による地方債の発行に伴い、債務償還比率は上昇に転じることが推測されることから、合併特例債・過疎対策事業債等、交付税措置率の高い地方債の活用や公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設の長寿化等により、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い数値で推移している一方、将来負担比率については、類似団体と比べては高い水準となっているものの、地方債発行額の抑制に伴う地方債残高の減少により低下傾向にある。今後は公共施設の改修等に伴う地方債の発行が見込まれることから、その他の事業における地方債の発行の抑制等により、将来負担比率の大幅な上昇抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.1ポイント下回っており、当市前年度比においては0.2ポイント上昇している。また、将来負担比率については、類似団体と比較すると24.7ポイント上回っており、当市前年度比は11.3ポイント低下となっている。新規地方債発行額の抑制に伴う地方債残高の減少やふるさと応援寄附金の増による充当可能基金残高の増加により将来負担比率は低下傾向にあり、実質公債費率についても、今後数年間は緩やかに低下していくことが想定される。今後は公共施設の改修等に伴う地方債の発行が見込まれることから、その他の事業における地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率及び将来負担比率の大幅な上昇抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港及び公民館であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港及び公民館については、合併以前に整備したものが大半のため、老朽化が進んでおり、減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。港湾・漁港については、今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくことが見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設については合併特例債を活用し整備したことによるもの、学校施設については学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館であり、一方特に小さくなっている施設は学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、住宅等が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で整備を行った施設を現在も活用しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数及び面積が少なくなったためである。現在当市では、平成28年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいるが、今後も計画に基づき公共施設の集約化や廃止などについて、市民との合意形成を図りながら取り組みを推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。図書館については、昭和56年の合併以前に建設された１館のみであり老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、すべての施設が建設後30年以上を経過しており、減価償却率が上昇している。福祉施設については、他団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。庁舎については、2庁舎が昭和50年代に建設したものであり、減価償却率が上昇している。現在当市では、平成28年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいるが、今後も計画に基づき公共施設の集約化や廃止などについて、市民との合意形成を図りながら取り組みを推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,093百万円減少(-1.7%)の64,546百万円となった。事業用資産は、主に文化会館大規模改修事業、環境美化センター基幹的設備改良事業及び北浦中学校空調設備機能復旧工事への支出、インフラ資産は、道路改良等工事への支出が主なもので、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として減少となっている。一方で負債は、地方債の償還が進んだことにより、負債全体としては750百万円の減少(-3.9%)となった。資産は将来的な支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計では、資産総額は主に水道・下水道事業会計においてインフラ資産の減価償却が進んだことにより、前年度末から1,523百万円減少(-1.8%)の84,294百万円、負債総額は地方債償還が、水道・下水道事業会計において進んだため、1,210百万円減少(-3.5%)の33,244百万円となった。連結会計では、資産総額は前年度末から1,603百万円減少(-1.8%)の85,622百万円、負債総額は前年度末から1,240百万円減少(3.6%)の33,545百万円となり、純資産は363百万円減少(-0.7%)の52,077百万円なった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,481百万円となり、前年度比920百万円の増加(+5.6%)となった。そのうち人件費・物件費等の業務費用は、主にふるさと応援寄附金募集事業における報酬費や委託料、市営路線バス運行委託料の増加により物件費が610百万円増加し、全体として798百万円増加の10,641百万円となった。移転費用は、価格高騰重点支援給付金等の補助金が118百万円増加し、全体として124百万円増加の6,841百万円となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は13百万円増加し611百万円となった。その結果、純経常行政コストは前年度比908百万円の増加(+5.7%)となり、資産の除却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは1,202百万円増加(+7.5%)の17,171百万円となった。全体会計では、業務費用は前年度比798百万円、移転費用は介護サービス給付費負担金等の補助金等が増加し、161百万円の増加となった。また、経常収益は水道事業会計の給水収益の減少等により46百万円減少(-3.1%)の1,447百万円となり、純行政コストは1,301百万円増(+5.5%)の24,964百万円となった。連結会計では、業務費用は前年度比897百万円、移転費用は262百万円の増加となり、経常収益は前年度と同額の1,696百万円、最終的な純行政コストは1,460
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,853百万円)が純行政コスト(17,171百万円)を下回ったことから、本年度差額は△319百万円となり、純資産変動額は△344百万円となった。前年度と比較すると、税収等は地方交付金等が減少しているが、ふるさと応援寄附金の増加により594百万円の増加となった。一方、国県等補助金は69百万円の増加となり、財源としては664百万円増加している。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、純行政コスト24,964百万円に対し、財源が24,673百万円となり、本年度差額として292百万円純資産が減少した。国県等補助金は国民健康保険特別会計における国民健康保険税と普通交付金等の減少により、財源としては446百万円の増加となり、財源の増加幅は一般会計等に比べて縮小している。連結会計では、純行政コスト28,711百万円に対し財源が28,354百万円となり、純資産変動額は363百万円の減少となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の支払基金交付金が増加したため、財源としては537百万円の増加となり、財源の増加幅は一般会計等に比べて縮小、全体会計に比べて増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が+2,152百万円、投資活動収支が△1,311百万円、財務活動収支は△786百万円となった。その結果、資金収支のトータルは+55百万円となり、本年度末資金残高は831百万円となった。業務活動収支は、価格高騰重点支援給付金等の補助金等支出や災害復旧事業支出の増加により収支としては606百万円の減少となった。投資活動収支は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金等の国県等補助金収入の増加により収支としては187百万円増加した。財務活動収支は、災害復旧事業債の借入により地方債等発行収入が前年度より増加となったが、全体としては起債額を償還額が上回っており、収支としては308百万円増加した。当年度は業務活動収支で、投資活動、財務活動のマイナスを補うことができたため、資金収支はプラスとなった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩し等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計では、業務活動収支は+2,626百万円、投資活動収支は△1,268百万円、財務活動収支は△1,322百万円となり、資金収支は+36百万円、本年度末資金残高は1,968百万円となった。連結会計では、業務活動収支は+2,608百万円、投資活動収支は△1,286百万円、財務活動収支は△1,362百万円となり、資金収支は△40百万円、本年度末資金残高は2,185百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は202万円で前年度より0.6百万円減少している。資産は減少しているが、資産減少の割合が人口減少の割合を上回ったため、前年度比において減となった。また、類似団体平均と比較すると約68万円少ない額となっている。歳入額対資産比率は、当市の場合、現在形成された資産について、一般会計等で3.17年分の歳入が充当されていることとなる。歳入は増加となったが資産は減少しており、今後も経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年に引き続き、取得よりも減価償却による価値の減少が上回っていることにより増加となった。減価償却累計額に対する、資産更新のための施設関連基金の割合は、公共施設整備基金の積立があったものの2.3%に減少した。将来の更新投資予定額を念頭に、財源の平準化のためにも計画的に積立を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較して、資産・負債共に減少したため純資産も減少となったが、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。将来世代負担比率については17.4%となっており、前年比において0.1%減少した。有形固定資産が減価償却により減少しているが、地方債の償還が進み負債の減少割合が大きかったことが要因である。類似団体平均値との比較では低い水準となっているが、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来世帯への負担が過重とならないよう、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、寄付金の返礼品による物件費の増加や台風等の災害復旧工事による臨時損失の増加等により、大幅な増となったが、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。住民一人当たり減価償却費については引き続き高い水準となっている。公共施設整備基金は、当年度において50百万円積み立てたものの、140百万円の取崩を行ったため、残高は1,617百万円となった。将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の償還が進んだこと等により、58.1万円と前年度比において減少している。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.47倍の資産を保有しており、前年度より高い水準となっている。類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、資産規模が小さいことが影響している。基礎的財政収支については、業務活動収支において業務費用支出が増加した影響等により前年度に比べ減少しているが、類似団体平均値を上回る水準となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ0.1%の減となった。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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