末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０２ポイント上回る０．４３ポイントとなったものの、茨城県平均と比較すると依然として低い状況が続いている。本市においては、極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入は、昨年度に比べて地方税が１０，８５５千円増額となったほか、普通交付税通常分では臨時財政対策債の抑制により増となったが、国の補正予算等による再算定分の減等により全体としては減となった。特別交付税については、防衛施設周辺事業の経費に係る一般財源分への交付が増となり、地方交付税全体で３７，５７８千円の減額となった。一方、歳出の経常経費充当額については、前年度に比べて減少した。これらにより経常収支比率は、８９．１％と昨年に比べ４．４ポイント上がり、類似団体平均より１．８ポイント下回った。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込みであるため、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比べると８，３４１円増加はしているが、類似団体平均と比較すると２１，１２９円下回っている。しかしながら、依然として全国平均・茨城県平均からみると高くなっている。今年度は、学校等適正配置計画による統合校設置に伴うスクールバス運行委託料が多額になっていることに加え、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げにより物件費が大幅に増額となった。その他人件費は人員の減等により常勤職員に係る人件費が減となった。今後も引き続き職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．５上回る指数となったが。類似団体平均値とほぼ変わらない指数を保っている。全国市平均よりは下回っているが、引き続き安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から人員の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より１．４８ポイント下回っている。令和４年度から５年間の第４次行方市職員定員適正化計画の中では、令和４年度職員数を、公営企業関係職員を含め３１２人としており、適正化計画を下回ったが、今後も組織機構の見直しや民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ０．４ポイント上昇している。類似団体の平均値より０．３ポイント、全国平均より３．２ポイント、茨城県平均より２．３ポイント上回っている。主に、合併特例債の償還が始まり、公債費充当一般財源が増額となったところによる。今後庁舎建設や公共施設の改修など公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると９．３ポイント低くなっているが、類似団体平均と比較すると３０．６ポイント高くなっている。令和４年度においては、起債事業の減による、借入額の減及び充当可能基金の増などにより全体として比率が減少した。現在、地方債現在高については学校建設事業の終了により減少はしているが、今後、庁舎建設や公共施設の改修等が予定されていることから、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については前年度と比較すると０．２ポイント減少し、類似団体平均と比べると２．５ポイント下回っている。今後は、新庁舎建設に伴い更なる職員数の削減を図るとともに、行政運営の効率化や民間でも実施可能な部分の民間委託、会計年度任用職員の配置を進めながら、更なる人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より２．４イント上昇し、類似団体平均と比べると２．３ポイント上回る結果となった。大幅に増額となった主な要因は、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げによるものである。それに加え例年類似団体平均より上回るのは、学校統合によるスクールバス運行委託事業が大きく影響していると考えられる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント上昇し、類似団体の平均と比べると０．４ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しいと思われるが、市単独事業の精査を行い、ふるさと応援寄附金基金の繰入など活用するとともに、これ以上上昇しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度より０．７ポイント上昇、類似団体の平均より０．９ポイント下回る結果となった。後期高齢者医療特別会計繰出金の増等が比率の増加の要因となっている。今後も、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険料の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均より０．９ポイント上回る結果となった。令和２年度以降下水道事業が企業会計に移行し、補助金が増加した。下水道事業については、今後も同様に推移していくと見込まれるが、経費節減をするとともに使用料の値上げによる健全化を図など、一般会計からの負担軽減を図っていく必要がある。また、その他各種団体への補助金については、必要性の低い補助金の見直しや廃止を積極的に行っていく。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、１．２ポイント下回っているが、今後は、合併特例事業債の元金償還に加え、公共施設適正管理推進除去事業債や臨時財政対策債の元金償還開始などにより、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全体的に経常経費が増加となっているため、昨年度より３．７ポイント上昇し、類似団体平均より０．６ポイント下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画及び新庁舎建設による職員数の削減、行政組織としての総合力を高める上での行政改革の推進、財政援助団体への補助金の見直し等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等が減少したため前年度に比べて７，５３１円下回ったが、本市では、子育て支援を人口減少克服のための重要施策としているため、民生費については今後も増加していくことが見込まれる。衛生費では住民一人あたり３９，６４９円で、類似団体平均と比べると２０，７２０円下回り、全国平均・茨城県平と比べても下回っている。土木費では、住民一人あたり５３，８３２円で、毎年ほぼ横ばいとなっているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。教育費は、住民一人あたり５８，８７０円で、前年に比べて８，５２２円増加した。これは、公共施設の大規模改修工事による増となっている。公債費は、住民一人あた６１，８４６円で、類似団体平均と比べると７，９９２円下回っているが、今後、庁舎建設や公共施設の修繕等が増加し、公債費が増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５５６，２２８円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７８，４２５円で前年度と比べ３，１７６円下回った。これは、人員減によるものと、退職者の減により退職金が減少したことによる。その結果、類似団体平均、全国平均を下回る結果となった。今後、定年延長制度への配慮や、会計年度任用職員制度の活用、民間委託等への推進などを行いながら、職員数の適正化を図っていく。物件費は、住民一人あたり９９，４０３円となっている。類似団体平均、全国平均・茨城県平均と比べても上回っている。令和４年度は、例年大きく影響している学校の統合による、スクールバス運行経費に加え、物価高騰の影響を受けた光熱水費や材料費等の値上げにより増加した。扶助費は、住民一人あたり９８，６０３円と前年度に比べ９，８０１円下回った。新型コロナウイルス感染症対策関連の交付金が減少したことによる。しかし、扶助費については少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、更なる増加が懸念される。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の増により、住民一人あたり７６，０２２円と昨年に比べ１，８１０円増加した。また、下水道事業の補助金も増加しており、今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当り６０，６５６円の支出であった。類似団体より４３，００７円下回っているが、全国平均・茨城県平均より上回っている。令和４年度は公共施設の大規模な改修工事が重なったため増加した。今後も、庁舎建設をはじめ、社会教育施設やごみ処理施設の長寿命化により、事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり６１，８４６円で、類似団体と比べると７，９８７円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。積立金は、住民一人当た３１，１３０円と減少した。今後の本市の厳しい財政状況を考慮し、適正な基金の活用に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度剰余金や市税の増などによる令和４年度剰余金1,018百万円を基金に積立を行った。一方、事業の財源として626百万円取り崩しを行ったため、差引392百万円の増となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの取り崩し額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金と市税の増収分や地方交付税の追加交付等による決算剰余金及び基金の利息分で177百万円を積み立てた。令和４年度は基金の取り崩しをしなかったため、積み立て分177百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の20％を目標としているが、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、災害などの緊急対策財源としても取り崩しを行わなければならないため、減少していく見込み。財源確保のため、財政調整基金の積み増しができるよう、基金の運用や歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）過疎地域持続的発展支援交付金及び基金の利息分、8百万円を積立てた。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等への活用。行方市公共交通システム事業基金：再編関連訓練移転等交付金を活用し、市民のニーズにあった公共交通の実現を図るため基金に積み立て、公共交通の整備運営に活用している。なめがた振興基金：地域の歴史，文化，人材を生かした市の振興のための事業へ充当（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積立し、観光振興事業への補助金や医師確保のための寄附講座開設寄附金等に23百万円を取り崩した。公共施設整備基金：基金の利息分と決算剰余金を積立し、生活道路調査設計委託料及び公有財産購入費に102百万円を取り崩した。行方市公共交通システム事業基金：防衛省に提出した基金計画により43百万円を積立、一方、事業費の財源として40百万円を取り崩した。なめがた振興基金：基金の利息分と寄附金を積立し、文化財の保護費や図書の購入等に８百万円取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。行方市公共交通システム事業基金：市営路線バスやデマンドタクシーの運行等の事業へ充当していく。なめがた振興基金：市の振興のための事業へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率は、当市前年度比で１．７ポイントの上昇となったが、県平均や類似団体平均を下回っており、これまでの計画に基づく取組の成果が一定程度表れていると考えられる。今後も庁舎建設等を計画しており、有形固定資産減価償却率の大幅な上昇は見込んでいない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を２１．１ポイント下回っているものの、当市前年度比で３０ポイント上昇している。これは、償還に伴い地方債残高が減少し、将来負担額が減少傾向にある一方、充当可能な財源及び標準財政規模が減少した影響によるものである。今後は庁舎建設等による地方債の発行に伴い、債務償還比率は上昇に転じることが推測されることから、合併特例債・過疎対策事業債等、交付税措置率の高い地方債の活用や公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設の長寿化等により、将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い数値で推移している一方、将来負担比率については、類似団体と比べては高い水準となっているものの、地方債発行額の抑制に伴う地方債残高の減少により低下傾向にある。今後は庁舎建設等に伴う地方債の発行が見込まれることから、その他の事業における地方債の発行の抑制等により、将来負担比率の大幅な上昇抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.3ポイント上回っており、当市前年度比においては0.4ポイント上昇している。また、将来負担比率については、類似団体と比較すると30.6ポイント上回っており、当市前年度比は9.3ポイント低下となっている。新規地方債発行額の抑制に伴う地方債残高の減少やふるさと応援寄附金の増による充当可能基金残高の増加により将来負担比率は低下傾向にあり、実質公債費率についても、今後数年間は緩やかに低下していくことが想定される。今後は庁舎建設等に伴う地方債の発行が見込まれることから、その他の事業における地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率及び将来負担比率の大幅な上昇抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港及び公民館であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港及び公民館については、合併以前に整備したものが大半のため、老朽化が進んでおり、減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。港湾・漁港については、今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設については合併特例債を活用し整備したことによるもの、学校施設については学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館であり、一方特に小さくなっている施設は学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、住宅等が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。現在当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいるが、今後も計画に基づき公共施設の集約化や廃止などについて、市民との合意形成を図りながら取り組みを推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。図書館については、昭和５６年に建設された１館のみであり老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、すべての施設が建設後２５年以上経過しており、減価償却率が上昇している。福祉施設については、他団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。庁舎については、２庁舎が昭和５０年代に建設したものであり、減価償却率が上昇している。現在当市では、平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいるが、今後も計画に基づき公共施設の集約化や廃止などについて、市民との合意形成を図りながら取り組みを推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から934百万円減少(-1.4%)の65,639百万円となった。事業用資産は、主に文化会館大規模改修事業、光ファイバ網敷設事業への支出、インフラ資産は、道路改良等工事への支出が主なもので、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として減少となっている。一方で負債は、地方債の償還が進んだことにより、負債全体としては1,154百万円の減少(-5.6%)となった。資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計を含む全体会計では、資産総額は主に水道・下水道事業会計においてインフラ資産の減価償却が進んだことにより前年度末から1,034百万円減少(-1.2%)の85,817百万円、負債総額は地方債償還が、水道事業会計、下水道事業会計において進んだため1,600百万円減少(-4.4%)の34,454百万円となった。連結会計では、資産総額は前年度末から1,038百万円減少(-1.2%)の87,225百万円、負債総額は前年度末から1,604百万円減少(-4.4%)の34,785百万円となり、純資産は567百万円増加(+1.1%)の52,440百万円なった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,561百万円となり、前年度比26百万円の減少(-0.2%)となった。そのうち業務費用は主に公共施設における光熱水費や学校跡地構造物撤去工事等の維持補修費の増加により物件費が318百万円増加し、全体として159百万円増加の9,843百万円となった。移転費用は、全体として186百万円減少の6,717百万円となった。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は4百万円増加し597百万円となった。その結果、純経常行政コストは前年度比30百万円の減少(-0.2%)となり、資産の除却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは21百万円減少(-0.1%)の15,969百万円となった。全体会計では、人件費・物件費等の業務費用は前年度比208百万円の増加、移転費用は108百万円の減少となった。また、経常収益は水道事業会計の給水収益の増加等により74百万円増加(+5.0%)の1,493百万円となり、純行政コストは33百万円増(+0.1%)の23,663百万円となった。連結会計では、業務費用は前年度比205百万円の増加、移転費用は22百万円の減少となり、経常収益は、155百万円増加(-9.1%)の1.696百万円、最終 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,189百万円)が純行政コスト(15,969百万円)を上回ったことから、本年度差額は221百万円となり、純資産変動額は221百万円となった。前年度と比較すると、税収等は地方特例交付金等が減少しているが、ふるさと応援寄附金の大幅な増加により135百万円の増加となった。一方、国県等補助金は252百万円の減少となり、財源としては117百万円減少している。また、前年度は無償所管換等の処理があったため純資産変動額は前年度に比べ323百万円減少していある。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、純行政コスト23,663百万円に対し、財源が24,226百万円となり、本年度差額として563百万円純資産が増加した。国県等補助金は国民健康保険特別会計において交付金の増加により財源の減少幅は一般会計等に比べて縮小している。連結会計では、純行政コスト27,251百万円に対し財源が27,817百万円となり、純資産変動額は567百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の支払基金交付金が増加したため、財源の減少幅は全体会計に比べさらに縮小している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支がプラス2,758百万円、投資活動収支がマイナス1,498百万円、財務活動収支はマイナス1,094百万円となった。その結果、資金収支のトータルはプラス166百万円となり、本年度末資金残高は776百万円となった。業務活動収支は、特別給付金が減少したため収支としては139百万円の減少となった。投資活動収支は、前年より基金の積立が減少したため収支としては590百万円増加した。財務活動収支は、地方債の発行が減少し償還が進んだため、収支としては129百万円減少した。当年度は業務活動収支で、投資活動、財務活動のマイナスを補うことができたため、資金収支はプラスとなった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩し等によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計では、業務活動収支はプラス3,603百万円、投資活動収支はマイナス1,681百万円、財務活動収支はマイナス1,565百万円となり、資金収支はプラス357百万円、本年度末資金残高は1,932百万円となった。連結会計では、業務活動収支はプラス3,697百万円、投資活動収支はマイナス1,712百万円、財務活動収支はマイナス1,598百万円となり、資金収支はプラス388 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は202万円で前年度と同水準となっている。資産は減少しているが、人口減少による比重が大きいため前年度比において増減なしとなった。また、類似団体平均と比較すると約80万円少ない額となっている。歳入額対資産比率は、当市の場合、現在形成された資産について、一般会計等で3.48年分の歳入が充当されていることとなる。資産・歳入とも減少しており、今後も経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年に引き続き、取得よりも減価償却による価値の減少が上回っていることにより増加となった。減価償却累計額に対する、資産更新のための施設関連基金の割合は、公共施設整備基金の積立により2.5%に増加した。将来の更新投資予定額を念頭に、財源の平準化のためにも計画的に積立を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と比較して、資産・負債共に減少したが、地方債の減少割合が大きかったため純資産が増加し、改善傾向となっており、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。将来世代負担比率については17.3%となっており、前年比において0.5%改善した。有形固定資産が減価償却により減少しているが、地方債の償還が進み負債の減少割合が大きかったことが要因である。類似団体平均値との比較では低い水準となっているが、今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来世帯への負担が過重とならないよう、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人員減少による人件費の減少や特別定額給付金等の補助金等の減少があったものの、寄付金の返礼品や学校跡地撤去工事により物件費等が増加した影響もあり増加する結果となり、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。住民一人当たり減価償却費については引き続き高い水準となっている。公共施設整備基金は当年度において270百万円積み立てを行い、残高は1,707百万円となったが、将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の償還が進んだこと等により、59.6万円と前年度比において減少している。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.39倍の資産を保有しており、前年度より高い水準となっている。類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、資産規模が小さいことが影響している。基礎的財政収支については、業務活動収支において業務費用支出が増加した影響等により前年度に比べ減少しているが、類似団体平均値を上回る水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ同水準となった。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,