末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０１ポイント上回る０．４３ポイントとなった。今後も低下することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入は、地方税が１１７，７４７千円増額となったが、普通交付税が合併算定替の縮減２年目で２９４，３２３千円の減額となり、合計では１１４，５２７千円の減額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、物件費が６２，２９７千円の増となったが、補助費等が７１，１３０千円の減となったことから合計で１９，０６３千円の減となった。これらのことにより経常収支比率について、８７．５％と昨年に比べ０．８ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは２．８ポイント下回っている。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると８，５９６円下回っているが、昨年度と比べると１６８円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同水準であり、昨年度と比較し増減なしとなっている。引き続き、社会情勢の変化や国の給与水準を踏まえ、適正化に努めていく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から６６名（平成１９４５９人→平成２３３９３人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より１．１ポイント下回っている。平成２９年度職員数については、普通会計で２９９名、公営企業関係職員を含めると３３４名と前年度と比較し減少しているものの、同時に人口減少が進んでいるため、人口千人あたりの職員数は増加している状況である。平成２９年度から５年間の第３次行方市職員定員適正化計画の中では平成３３年度職員数を、公営企業関係職員を含め３２９名としているが、組織機構の見直しや民間委託の推進、非常勤職員を有効活用しながら、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント低下し、類似団体の平均値より１．４ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入により、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると４６．９ポイント高くなっているが，前年度と比較すると６．２ポイント低下している。地方債現在高については、学校建設事業の終了により今後減少すると思われ、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等もあり、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については、昨年度より０．２ポイント低下している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると１．２ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均と比べ１．９ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が増加したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と同じ値となった。類似団体の平均と比べ、１．２ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しい思われるが、事業内容の精査を行いこれ以上上昇しないよう努力したい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度と同じ数値となり、類似団体の平均より０．６ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の上昇の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、昨年度より０．５ポイント低下し、類似団体平均より２．７ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、２．６ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加などにより昨年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均より０．２ポイント下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人あたり４，２５２円で、類似団体と比べると５８６円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり７６，６５５円で、類似団体と比べると１１，２８６円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり１３３，８０８円で類似団体との比較では、２６，７６０円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり３１，６３９円で、類似団体と比べると１２，７７９円下回り、全国平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり２６，４５４円、類似団体との比較では、９，７５９円下回っている。商工費では、住民一人あたり１０，２４６円で、類似団体と比較すると４，８２０円下回っている。土木費では、住民一人あたり５８，６８２円で、類似団体との比較では３，３０１円下回っている。消防費は住民一人あたり２４，８０４円で、類似団体と比べ１，８３７円上回っている。これは、東日本大震災に伴って、防災減災に関する経費が増加していることによる。教育費では、住民一人あたり４８，６３９円と、類似団体と比較すると９，９９０円下回っている。公債費は、住民一人あたり５１，４１４円で、類似団体と比べると１６，４４２円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等での終了により今後公債費が高くなってくると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４６７，１２８円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７７，９６７円で前年度と比べ、１，００８円減少した。類似団体と比べると４，４０４円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。庁舎が３つに分かれていることもあり、これ以上の削減は難しいところではあるが、職員の適正配置を行っていく。物件費は、住民一人あたり７０，８１５円となっている。類似団体と比べ、２，４６０円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスの運行を始めたため、年々支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり７８，４８２円で、類似団体と比べると、７，５１２円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。扶助費は毎年増加しており、高齢化により、さらに支出額が増加することが懸念される。補助費等は、住民一人あたり４４，９２０円となり、類似団体の平均と比べ２０，２５４円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業では、住民一人当たり６６，５８９円の支出であった。類似団体より１８，４５３円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。今度も事業の精査を行い、予算の抑制を行う必要がある。公債費は、住民一人あたり５１，４１４円で、類似団体と比べると１６，４４２円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったため、今後公債費が増えていくものと思われる。繰出金は、住民一人当たり５５，９１５円で、類似団体と比べると９５１円上回っている。医療費の伸びや、下水道事業の施設更新等もあり、今後増加することも予想されるので注意していかなければならない。 |
基金全体（増減理由）前年度余剰金や平成29年度余剰金568百万円を基金に積立を行った。一方、事業への繰入で278百万円を繰入したため、差引290百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの繰入額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金と基金の利息分で119百万円を積み立てた。また国民健康保険特別会計への法定外繰出分として600百万円万円を支出し、その分を財政調整基金繰入金で賄ったため結果として59百万円の増加となり18億79百万円の残高となった（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の20％を目標としているが、普通交付税の合併算定替の縮減により、一般会計が財源不足となることが想定され、財政調整基金繰入を行わなければならないと思われる。災害等の財源確保のためこれ以上減少しないよう努力していく。 | 減債基金（増減理由）基金の利息分が増加し7億64百万円の残高となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、一般会計の財源不足が見込まれることから、減債基金繰入を行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等の活用。有機肥料供給センター整備改修基金：特定防衛施設周辺整備交付金を活用し、有機肥料供給センターの改修を行うため基金に積み立て、改修工事へ活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積み立てた一方市民まつりに16百万円を繰入した。公共施設整備基金：基金利子及び最終予算の財源余剰金あわせて149百万円を積立した。有機肥料供給センター整備改修基金：防衛省に提出した基金計画により89百万円を積立、一方事業費の財源として20百万円繰入を行う。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた、事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。有機肥料供給センター整備改修基金：平成32年度まで行う予定の有機肥料供給センター改修事業へ充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より２．０ポイント下回っている。これは、平成２１年度から２７年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。今後も公共施設等の大規模改修が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有総量の見直しや効果的かつ効率的な管理運営を行うための見直しをすすめていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を１．２年上回っている。これは、統合小学校建設事業等による将来負担額の増加などによる。今後も庁舎建設等により地方債の発行が予定されているため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。合併特例債等交付税措置率の高い地方債を活用し、将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より2.0ポイント下回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.9ポイント上回っている。これは、統合小学校建設に伴う地方債の発行により、地方債現在高が上昇しているためである。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が上がらないよう努力していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較すると1.4ポイント下回っており、交付税措置率の高い地方債を借りてきたことにより年々減少している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.9ポイント上回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等などにより、地方債を新規発行したため高止まりしている。今後は地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、湾港・漁港である。一方、特に低くなっている施設は、道路、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設である。港湾・漁港については、合併以前に整備したものであるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっている。今後も更新の予定はないため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。道路については、合併特例債を活用した幹線道路・通学路整備事業をおこなっていることによる。認定子ども園・幼稚園・保育所については、幼稚園施設について、合併特例債を活用し整備したことによるものである。学校施設については、学校施設適正配置計画に基づき統合小学校を建設したことによるものである。また、類似団体と比較して特に住民一人当たり面積等が大きくなっている施設は道路、公民館である。一方、特に小さくなっている施設は、学校施設である。道路については本市が比較的平坦であり、家が散在していることにより、道路延長が長くなっていることによる。公民館については、旧町単位で大きな公民館を整備しているため一人当たりの面積は大きくなっている。学校等の施設については、統合を進めてきたことにより施設数が少なくなったためである。今後当市では、人口減少社会を迎えるため、学校以外の施設統廃合や用途変更などについて市民との合意形成を図りながら検討を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎、福祉施設、消防施設である。一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。図書館については、昭和５６年に建設されたもの１館のみであり老朽化が進んでいる。市民の学習活動に応えていくことは行政の役割であることから、今後も図書館の機能は維持していく。庁舎については、２庁舎が昭和５０年代に建設したものであり老朽化が進み、減価償却率が上昇している。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、庁舎建設基本計画の策定に取り組む。福祉施設については、別の団体から無償提供された施設を、障害者地域活動支援センターとして再利用しているもので、老朽化が進んでいる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、当該施設の譲渡について検討・協議をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,900百万円の減少(-3.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産(土地、建設仮勘定を除く)の割合が80%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,067百万円減少(-3.5%)し、負債総額は前年度末から583百万円減少(-1.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ14,411百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、10,956百万円多くなっている。行方市開発公社、茨城医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,135百万円減少(-3.5%)し、負債総額は前年度末から629百万円減少(-1.8%)した。資産総額は、鹿行広域事務組合が保有している公有用地等を資産計上していること等により、一般会計に比べて15,850百万円多くなるが、負債総額も鹿行広域事務組合の借入金等があること等から、11,348百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,835百万円となり、前年度比165百万円の増加(+1.1%)となった。これは,主に学校施設除却事業により物件費等が増加したためである。また、移転費用全体では減少したが、社会保障給付で119百万円の増加(前年度比+5.4%)となっている。今後は高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が837百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,485百万円多くなり、純行政コストは8,514百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,078百万円多くなっている一方、補助金等が11,875百万円多くなっているなど、経常費用が13,182百万円多くなり、純行政コストは12,100百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,269百万円)が純行政コスト(15,201百万円)を下回っており、本年度差額は▲932百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は2,675百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,551百万円多くなっており、全体の本年度差額は▲746百万円となり、無償所管換等を含めた純資産残高は2,484百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,265百万円多くなっており、本年度差額は▲767百万円となり、純資産残高は4,501百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,532百万円であったが、投資活動収支については、社会体育施設整備事業等が減少したことから、▲1,311百万円(前年度比+22.9%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、533百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より、593百万円多い2,125百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の長寿命化・耐震化対策事業を実施したため、▲1,707百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲594百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円減少し、1,327百万円となった。連結では、税収等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より584百万円多い2,116百万円となっている。投資活動収支では、▲1,716百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲604百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円減少し、1,559百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より下回り、前年度に比べ減少している。前年度に比べ減少したのは、施設の統廃合により土地・建物を除売却処分を進めているためである。有形固定資産減価償却率については、学校適正配置計画により近年実施した統合校建設等の大規模事業の影響や、下水道事業施設が比較的新しいことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、資産・負債・純資産ともに減少しているが、負債よりも純資産の減少の割合が高かったため、前年度と比較して若干の減少となった。今後は事業の見直し等を行い行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均より高い。公共資産、地方債ともに減少しているが、地方債よりも公共資産の減少割合が高かったため、前年度と比べると若干の増加となっている。今後は、起債を抑制することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値よりも下回っているが、昨年度より0.8万円増加している。特に、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。経常費用については、昨年度から165百万円増加しており、社会保障給付の費用が増加している。今後は事業内容の見直しを行って経費の抑制に努めるとともに、使用料等の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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