茨城県鹿嶋市の財政状況（2019年度）
茨城県鹿嶋市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して0.26ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ0.2ポイント高く，類似団体平均と比較して0.3ポイント高くなっている。比率が増加した要因としては，教育・保育施設入所支援事業の増などにより扶助費が増加したことが挙げられる。今後数年は市税の増が見込めず，一方で経常経費は人件費及び扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ608円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，給料や職員手当の増などによる人件費の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化の取組みにより，職員数は平成20年度から19％減少した結果，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は1.46人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（H29～R3年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は，類似団体平均より0.4ポイント低く，前年度に比べ0.1ポイント下降した。下降の要因としては，標準税収入額等の増や災害復旧費等に係る基準財政需要額の減による分母の増加と，公営企業の地方債の償還の財源に充てた繰入金の減により分子が減少したことが挙げられる。住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比で4.1ポイント上昇し，類似団体平均と比較して38.0ポイント高くなっている。前年度からの上昇要因としては，財政調整基金の減に伴う充当可能基金の減，臨時財政対策債償還費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減により，充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較し0.2ポイント高く，類似団体平均よりも3.8ポイント高くなっている。前年度からの増加要因としては，職員数及び職員構成の変動による職員給の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較し横ばいとなっており，類似団体平均よりも1.0ポイント低くなっている。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較し，0.2ポイント上昇し，類似団体平均よりも2.4ポイント高くなっている。これは，教育・保育施設入所支援事業の増や自立支援給付事業の増が要因として挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費は前年度と比較し，0.1ポイント増加したが，類似団体平均よりも1.4ポイント低くなっている。これは，老人医療給付経費の増，介護保険特別会計繰出金の増が要因として挙げられる。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度と比較し0.4ポイント下降し，類似団体平均よりも0.4ポイント低くなっている。これは，東日本大震災復興交付金返還金の減が要因として挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較し，0.1ポイント上昇したが，類似団体平均よりも3.1ポイント低くなっている。前年度からの増加要因としては，一般単独事業債や臨時財政対策債などに係る長期債元金の増が要因として挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し，0.1ポイント上昇し，類似団体平均よりも3.4ポイント高くなっている。これは人件費及び扶助費の増が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・災害復旧費は，住民一人当たり4,138円で類似団体と比較して804円高くなっており，前年度比で3,888円の増となっている。これは，令和元年台風被害における災害対策委託料の増が要因として挙げられる。・教育費は，住民一人当たり60,858円となっており，類似団体と比較して7,328円高くなっており，前年度比で4,064円低くなっている。前年度から減少した要因としては，屋内温水プール整備事業の皆減や茨城国体施設整備事業の減等が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり約355,384円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり58,380円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・普通建設事業費（うち新規整備）は，住民一人当たり11,115円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度比では5,207円低くなっているが，大野区域温水プール整備事業の皆減などが要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人あたり92,564円となっており，類似団体と比較して8,543円高い状況となっている。前年度比では3,628円高くなっているが，これは，教育・保育施設入所支援事業の増が要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は，令和元年台風被害に係る財源としての取崩しが主な要因となり，5.01ポイント下降した。翌年度繰越財源が，前年度と比較し，歳入歳出差引額が136百万円減少したことにより，実質収支額は0.65ポイント下降した。実質単年度収支の比率は，東日本大震災交付金返還金の減等により，5.08ポイント上昇したが，赤字となっているため，今後も事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を図り，健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率の算定をはじめた平成20年度（平成19年度決算）以降，一般会計及び特別会計に赤字は生じていない。下水道事業会計については，平成30年度より公営企業法適用となっている。介護保険特別会計及び水道事業会計については，黒字額が増加しているが，資金収支が増加したことによるものである。今後も，鹿嶋市全体として引き続き適正な事業運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費の分子が前年度に比べ増加しているが，これは，元利償還金の額が増加したこと，一部事務組合の地方債に充てた負担金が増加したことが要因として挙げられる。近年，減少傾向にあったところ増加に転じたが，今後も引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度に比べ増加しているが，これは，充当可能財源等において，財政調整基金残高の減による充当可能基金の減や，臨時財政対策債償還費の減による基準財政需要額参入見込額が減となったことが要因として挙げられる。また，一般会計等に係る地方債の現在高は，次年度への事業繰越に伴う現年起債額の減等により，前年度に比べ237百万円の減となっている。公営企業債等繰入見込額は，元金償還金に対する準元金償還金の割合（三か年平均）の下落による繰入見込額の減等により，493百万円の減となっている。今後も，人員の適正配置による退職手当負担金の抑制や起債の抑制による地方債現在高の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を令和元年度台風被害等に伴い，1,168百万円取り崩したため，704百万円減少した。特定目的基金は，公共施設整備基金を体育施設管理費等により，146百万円取り崩したため減少した。基金全体としては前年度と比較し，957百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）460百万円積み立てたが，令和元年台風被害等により，1,168百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）積立額と取崩額がほぼ同額となっているため，近年は横ばい傾向にある。（今後の方針）市場公募債の償還計画を踏まえ，償還額以上の積み立てを行い，今後減債基金の充実を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興のための事業に要する経費に充てるとき。その他市長が東日本大震災に関連して特に必要と認めるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：スポーツセンタ大規模改修工事等の財源として，142百万円取り崩したため減少した。地域福祉基金：介護予防・地域支え合い事業等の財源として51百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも8.6ポイント低く，前年度と比較すると1.7ポイント上昇している。これは，前年度は有形固定資産額が液状化対策工事等により大きく増加したこと等が要因で有形固定資産減価償却率が特に低くなったが，当年度は有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったことが主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均よりも57.1ポイント高く，前年度と比較すると4.8ポイント上昇している。これは，財政調整基金残高の減少により充当可能基金等が減少したことが主な要因である。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも38.0ポイント高く，前年度と比較しても4.1ポイント上昇している。これは，財政調整基金の減少により充当可能財源等が減少したことが影響している。一方，有形固定資産減価償却率は，有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったため，前年度と比較して1.7ポイント上昇したが，類似団体平均よりも8.6ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも38.0ポイント高く，前年度と比較しても4.1ポイント上昇している。これは，財政調整基金の減少により充当可能財源等が減少したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.4ポイント低く，前年度と比較しても0.1ポイント下降している。これは，固定資産税及びたばこ税等の増加により標準税収入額等が増加したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネル，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育所においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均をやや上回っている状況である。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールや福祉施設，保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは，鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことや，新設したいきいきゆめプール及び近年建て替えた保健センターの減価償却がまだ進んでいないことが影響している。一方で，図書館や市民会館，一般廃棄物処理施設，消防施設，庁舎においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,446百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産,基金,現金預金であり、事業用資産はまちづくり市民センター屋根・雨樋改修工事により98百万円増加したが,減価償却による価値の減少分が上回り665百万円の減,基金は財政調整基金が704百万円減少し,現金預金は125百万円減少した。一方で,負債総額は前年度末から327百万円の減少(△1.5%)となった。減少の主な要因としては,地方債残高の減少が挙げられ全体会計においては,資産総額が前年度末から1,442百万円の減少(△1.5%)となった。このうち、下水道事業会計におけるインフラ資産が467百万円減少し,有形固定資産が535百万円減少した。一方で,負債総額は前年度末から585百万円の減少(△1.3%)となった。減少の主な要因としては,下水道事業会計の地方債残高の減少が挙げられる。連結会計においては,資産総額が前年度末から1,559百万円の減少(△1.5%)となった。このうち,有形固定資産が598百万円減少,流動資産が582百万円減少した。負債については全体会計同様の理由により,前年度末から586百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が一般会計等では88.0%,全体会計では87.9%,連結会計では86.5%となっており,これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は22,229百万円となり,このうち業務費用が10,842百万円(48.8%)に対し,移転費用が11,387百万円(51.2%)で経常費用のうちおおよそ5割を占めているが,これは鹿島地方事務組合負担金が大きいことが要因として挙げられる。昨年度と比較すると,業務費用は258百万円減少したが,これは、人件費において退職手当引当金繰入額が繰入から戻入に転じたことが主な要因として挙げられる。一方,移転費用は699百万円増加したが,これは,地域密着型老人福祉施設整備費補助金の増加が主な要因として挙げられる。全体会計においては、昨年度と比較すると、業務費用は人件費が121百万円減少し,14,159百万円となった。移転費用は、国民健康保険特別会計において補助金等が減少したが,一般会計等同様の理由により490百万円増加となった。一方で,臨時損失が703百万円減少したため,純行政コストは580百万円減少して32,857百万円となった。連結会計においては,業務費用が16,084百万円,移転費用は26,167百万円となった。経常収益は3,332百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは39,201百万円となった。今後も少子高齢化の傾向が続くことにより,移転費用の増加が見込まれるため、健康促進事業の推進等により,経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等14,991百万円,国県等補助金5,456百万円により財源20,447百万円が純行政コスト21,554百万円を下回り、本年度差額は△1,107百万円となった。無償所管換等を含めた純資産変動額は△1,119百万円となり,最終的な純資産残高は39,904百万円となった。前年度と比較すると,無償所管換等が908百万円減少したことにより、本年度差額として純資産が1,119百万円減少した。全体会計においては,財源が31,950百万円となり,純行政コスト32,857百万円を下回り、本年度差額は△907百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は△856百万円となり,純資産残高は50,706百万円となった。連結会計においては,財源が38,170百万円となり,純行政コスト39,201百万円を下回り、本年度差額は△1,031百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は△973百万円となり,純資産残高は52,774百万円となった。今後,少子高齢化等により地方税の減収傾向が見込まれるため,税収等の確保等、財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は577百万円,投資活動収支は△476百万円,財務活動収支は地方債発行収入を地方債の償還額が上回ったことから△237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し,1,059百万円となった。昨年度と比較すると,業務活動収支は724百万円増加したが、これは東日本大震災復興交付金返還金の減少が主な要因として挙げられる。一方,投資活動収支は705百万円増加したが、これは基金積立金支出が減少したことが主な要因として挙げられる。全体会計においては,業務活動収支は1,622百万円,投資活動収支は△1,107百万円,財務活動収支は△405百万円となり,資金収支は111百万円,当年度末資金残高は3,723百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は1,655百万円,投資活動収支は△1,094百万円,財務活動収支は△467百万円となり,資金収支は95百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は4,042百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債の適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では,道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。資産は多ければ多いほど,その維持管理のコストが大きくなるため,適正な資産の維持に努める。歳入額対資産比率についても、資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は税収の減など歳入の減少が見込まれるため,増加する見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,これは,インフラ資産において直近に行われた東日本大震災による液状化対策工事が主な要因として挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を下回っている。また,昨年度と比較するとやや減少したが,これは,資産負債・純資産ともに減少しているが,純資産の減少割合が高かったことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。また,昨年度と比較するとやや増加したが,これは,臨時財政対策債を除いた地方債残高が増加し,資産が減価償却により減少したことが主な要因である。今後も,将来世代の負担減少のため,新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている当市では資産が比較的少ないことにより,減価償却費が低くなっていることが要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため、今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため、将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていること,臨時財政対策債の償還が進み,地方債残高が減少したことが要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,△748百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、施設の更新等の費用を基金取崩収入で賄う部分が大きいことが要因として挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均をやや下回っている。要因としては,類似団体と比較して経常収益が低くなっているが,減価償却費が低いことにより,経常費用も低くなっていることが挙げられる。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い,経常費用の増加が見込まれるため,受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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