末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．３５ポイント高くなっている。しかし，景気の低迷等による市税収入の減により財政力指数は近年下降傾向にあり，平成２７年度以降も平成３０年度までは市税収入が減少する見込みである。引き続き，市税等の収納率の向上等，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ０．３ポイント高くなっているが，類似団体平均と比較して１．２ポイント低くなっている。引き続き，定員管理計画の推進や，市税等の収納率向上等，行財政改革に積極的に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均，全国平均を下回る額となっている。昨年度と比べ１人当たり４，２９１円減少しているが，これは職員構成の変動により人件費が減少していることや，都市計画図基図作成委託や被災ごみ処理等委託の減等による物件費の減少が影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年以降の給与構造見直しにより，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と，職務・職責に応じた給与構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取り組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も，一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄この間の定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して１．７６人少ない数値となっている。引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２４～平成２８年度）に基づく適正な定員管理を推進するとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の新規起債の抑制などにより，平成２３年度までほぼ横ばいとなっていたが，平成２４年度において，一括償還が必要となる事業があったことで，大幅に上昇した。平成２６年度においては，３カ年平均が１３．４％と高い水準で，類似団体平均を４．４ポイント上回るものの，単年度の実質公債費比率は８．１％となるため，３カ年平均は今後下降するものと予想される。引き続き，将来の健全な財政運営を見据え，適正な市債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で１６．５ポイント上昇し，類似団体平均と比較して１３．８ポイント高くなっている。上昇の要因としては，平井認定こども園整備事業や保健センター整備事業，市道整備事業により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加したことによる。適正な市債管理を行い，負担比率の平準化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して１．８ポイント高くなっているものの，前年度と比較して０．７ポイントの減となっており，定員管理計画の着実な推進や民間委託の推進等により人件費は年々抑制されてきている。今後も，行政サービスの質を確保しつつ，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄近年における文化・スポーツ施設等への指定管理者制度の導入や給食調理・配送業務の民間委託などにより，前年度と比較して１．６ポイント増，類似団体平均と比較して１．２ポイント増となっている。今後も，施設管理や業務の民間委託により，比率は横ばい，ないし上昇する見込みである。引き続き，入札等による競争性確保などにより，物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２０年度から上昇傾向にあり，今年度は前年度と比較して１．６ポイント増であり，全国平均を上回る結果となった。類似団平均体と比較しても１．３ポイント高くなっており，生活保護費の増や少子高齢化対策の増など，今後も上昇要因に変化はなく，上昇が見込まれるが，国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め，適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は公共下水道特別会計繰出金の減のほか，公共施設，道路等維持補修費の減により，前年度と比較して１．６ポイント減となり，類似団体平均と比較しても，０．４ポイント下回る結果となった。今後，維持補修費については，公共施設等総合管理計画の策定に合わせ適正化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金は増加しているものの，前年度と比較して０．５ポイント減，類似団体平均と比較して０．１ポイント減となっている。今後も各種団体への補助金については，第三者を交えた審議会の審査等を踏まえ適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年の新規起債の抑制により，類似団体平均と比較して５ポイント下回っている。将来の健全な財政運営を見据え，適正な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して，人件費，補助費等及びその他は減少，物件費及び扶助費は増加している。また，臨時財政対策債の減等により経常一般財源が減少したことにより，類似団体平均と比較して３．８ポイント上回っている。引き続き，行政評価による既存事業の見直しを進め，改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,